2019年10月1日
健康で「病気になるリスク」が低いと考えられる人と、健康に不安があり「病気になるリスク」が高いと考えられる人を、保険会社が見分けることができない状況で、保険会社が両者をまとめて平均的に病気になる確率を計算して保険料を定めれば、その保険料は、健康な人にとっては割高なものになります。
社会の仕組みや経済の話など、働き始めて学んだことがたくさんあると思います。でも、まだまだ知らないことがたくさんあるはず。
現代社会で生き抜くための、「これだけは覚えておきたい数字」についてご紹介します。
- ※このコンテンツは月刊で更新しています。
この数字、どれだけ知っていますか？
2019年9月2日
最近、自社が過去に発行した株式を企業自身が買取る「自社株買い」を行う企業が増えています。2018年度の東証1部上場企業の自社株買い実施額は、6.1兆円でした。
2015年度の5.5兆円を超えて、過去最高を更新しています。
2019年8月1日
日本で働く外国人労働者は増加しています。厚生労働省によると、2018年10月末時点における外国人労働者数は146万人。同時期における日本の就業者数が6,725万人であることから、働く人の100人に2.2人が外国人ということになります。
2019年7月1日
7月に入り、強烈な日差しが照りつけていることと思います。ところで新社会人の皆さんは、日焼け対策をきちんとされていますか？漠然と紫外線は皮膚に良くないから、とりあえず毎日日焼け止めクリームを塗っておけば良いのだろうと考えてはいませんか？
今回は、日常の日焼けにより引き起こされる皮膚傷害や正しい紫外線対策についてご紹介します。
2019年6月3日
2019年2月に経済産業省において「電子タグを用いた情報共有システムの実験」が行われました。この実験の背景として、コンビニエンスストア等で取扱っている商品全てに電子タグを貼付して、サプライチェーン（メーカー、物流センター、卸売り、店舗）間で「特定の商品がいつ、どこに、何個あるのか」に関するデータの共有化について、国内で環境整備していくことがその目的です。これらのサプライチェーン間で流通に関するデータを共有化することで、様々な社会課題に対応できることが期待されています。
2019年4月2日
突然ですが、質問です。AとBどちらか好きな方を選んでお金をもらえることになった場合、あなたはどちらを選びますか？
A. 今日もらえる1万円
B. 1カ月後にもらえる1万100円
多くの人が、Aの今日もらえる1万円を選ぶのではないでしょうか。これは、人間には、将来もらえるお金の価値を、（現在の価値にすると）表面上の金額よりも小さく感じる＝割引いて感じる傾向があることを示しています。
2019年3月1日
みなさんは『東証1部上場会社』と聞くと、どのようなイメージがあるでしょうか？日本を代表する会社、事業規模が大きい、従業員数が多い、安定した業績、ほとんどの人がその名を知っている会社、などが思い浮かぶのではないでしょうか。これらのイメージを持ちつつ、東証1部上場会社が2,000社を超えていると聞くと、意外と多いなと感じるかもしれません。
2019年2月12日
皆さんの会社でも、デジタル技術の活用が話題になっているのではないでしょうか。デジタル技術は最近ますます重要になっていますが、その筆頭とも言える「IoT」についてお話します。
2019年1月16日
最近、日本では副業・兼業（以下、副業）という働き方が再び注目を集め始めています。既存の副業は、農林水産業者の兼業とアルバイトの兼職、所得を補填するための手段として多く行われていたものの、最近では所得補填の手段に加えて、自己実現及び一つの会社に依存するリスクを回避するために副業が実施される等、その目的が多様化しています。政府も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成する等、副業を普及させるための支援を行っています。今後、副業は日本社会にどのように定着するのでしょうか。
2018年12月3日
国土交通省「宅配便取扱実績」によれば、宅配便の取扱個数は急速に増加しており、2017年度は42.5億個に達しました。
1秒間に約130個の宅配便が配達されている計算になります。こうした取扱個数急増の要因の1つに、ネット通販市場の拡大が挙げられます。スマートフォンの普及により、場所・時間を問わず商品の注文が可能になったことや、ネット通販で扱われる商品の裾野が急速に広がったこと等により、ネット通販の市場規模は8.6兆円に達しました（2017年度）。
全国の百貨店の売上高（約6.0兆円）を上回るまでに、ネット通販は成長しています。
2018年11月1日
急速な高齢者人口（65歳以上人口）の増加を背景に、介護・支援を必要とする方は年々増加しています。介護保険制度開始時の2000年度末の要介護（要支援）認定者数が256万人に対し、2017年度末には641万人とおよそ2.5倍になっています。
一方で、介護サービスの供給は追いついていません。介護関係職種の有効求人倍率は3.93倍と、全職業の1.42倍を大きく上回り、2025年度には約34万人の介護人材が不足するとの試算もあります。介護サービスに期待が持てないとなれば、一層家族の負担が大きくなってしまいます。現在、介護・看護を理由として離職する方の数は年間約10万人にも及びます。
2018年10月1日
「最低賃金」という言葉を耳にしたことがありますか？働く人の生活を守るために、世界各国で、雇用主が支払わなければならない最低限の賃金が、法律により定められています。日本では「最低賃金法」という法律があり、働く人の生計費や企業の支払能力等を勘案して金額が定められます。2018年10月から、時給で現した最低賃金は、全国加重平均で874円になります。皆さんの給料も、必ずこの最低賃金を上回るように設定されています。万が一、下回っている場合は違法となり、刑事罰の対象となります。
2018年9月3日
小額から始められ、積立投資も容易にできる投資信託。確定拠出年金やNISAで主な投資先になっています。金融庁が推進している「貯蓄から資産形成へ」でも、資産形成の中心的役割を期待されている金融商品といえます。
投資信託について、金融庁から気になる調査結果が発表されました。銀行29行を調査したところ、2018年3月末時点で投資信託を保有している顧客の46％が損失を抱えているとの結果です。
2018年8月1日
新社会人の皆さんも、日本の財政状況が悪いという話を聞かれたことがあるかもしれません。より具体的には、日本の政府部門（国に加えて、都道府県や市区町村などの地方公共団体を含む）が抱える債務は世界ワースト水準となっています。政府債務の水準を名目GDP比で国際比較すると、図表1の通り、日本は債務危機に陥ったギリシャをも上回り、200％を超えています。
2018年7月2日
オフィスのトイレが職場で一息つける場所、という新社会人の方も多いのではないでしょうか。世界的に見ると、日本のような清潔で一休みできるトイレにアクセスできる人は、ごくわずかです。WHO/UNICEF（2017）によると、世界人口の約24％は最低限衛生的なトイレにアクセスできず、12％はトイレがなく、屋外排泄をしています。この最低限衛生的なトイレには、下水道や浄化槽に繋がった水洗トイレだけではなく、汲み取り式のいわゆる「ぼっとん便所」も含まれます。衛生的ではないトイレには、人が立つ板がない汲み取り式トイレや、袋や桶への排泄、ハンギングトイレ（水上の小屋から池や川へ排泄）が含まれます。
2018年6月1日
金融の自由化に伴って、様々な金融サービスにアクセスすることが可能となり、消費者はぞれぞれのニーズに合った金融商品を選択することで、将来の人生設計に向けて資産形成を行うことができるようになっています。また、テクノロジーの進化に伴って様々な金融商品が開発されています。このような環境下で、消費者が十分に留意点について理解しないまま金融商品を購入してしまい、過度なリスクや過度の負債を背負ってしまうといった問題が生じることがあります。例えば、最近でも、無計画な利用などによって過度なカード債務を背負ってしまうといった問題に焦点があたることがありました。
2018年5月1日
晴れてこの春から新社会人となった皆さん、そろそろ新生活にも慣れてきたでしょうか。毎日決まった時間に起きて出勤して一日の大半を会社で過ごすというのは、これまでの大学生活と比べると大変だと感じる方も多いかもしれません。
2018年4月2日
（一社）日本クレジット協会が毎年公表している「クレジットカード発行枚数調査」によれば、2017年3月末現在のクレジットカード発行枚数は、前年3月末から600万枚増加し、27,201万枚となっています。これは国民（2017年4月1日現在推計値）1人あたりでみると、2.15枚におよんでいます。また、日本銀行が公表する「決済動向」によれば、電子マネーの発行枚数は2016年度末現在で33,600万枚、最新の公表値（2017年12月末）では35,833万枚、国民1人あたりでは2.83枚と、既にクレジットカードの発行枚数を大きく上回っているようです。
2018年3月1日
1990年代前半のバブル崩壊後、日本株市場は長期に渡り低迷していました。しかし、2012年以降はアベノミクスや日本銀行の異次元緩和の影響により、2017年まで6年連続で上昇しています。特に2017年後半の上昇では、バブル期を基準にしたいくつかの節目を突破しました。2017年10月には衆議院選挙の自民党圧勝観測をきっかけに、10月24日、日経平均株価は史上初の16営業日連続上昇（バブル期は13営業日連続上昇）しました。その勢いは年が明けてからも継続し、2018年の取引初日には23,000円を超え、ついにバブル後の半値戻しも達成しています。バブルから実に28年になります。戌年（いぬどし）の相場格言にかけて、年明け早々にさっそく戌が笑ったとニュースでも話題になりました。
2018年2月15日
皆さんの家にある家電やパソコンなどの電化製品は購入してどれくらい経ちますか？新社会人となり、新たな生活の準備に家電などの電化製品を揃えた人はまだまだ新品同様でしょうか。また、必要最低限の物だけ購入してこれから揃えていくという人もいるでしょうし、学生時代から1人暮らしでずっと同じ電化製品を使っている人もいるかもしれません。
2018年1月4日
国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第15回出生動向調査(2015年)」によれば、妻の年齢が50歳未満で、結婚後15～19年の夫婦のうち、過去に不妊の心配をしたことがある割合は29.3％と全体の3割近くにのぼり、増加傾向にあります。その半分以上にあたる約15.6％の夫婦が治療を受けていることから、「夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる」と言われることがあります。
2017年12月1日
日本銀行のモバイル決済の利用状況等に関する調査レポートによると、店頭で携帯電話やスマートフォンを読取り機にかざしてモバイル決済を行う機能を「利用している」と答えた日本人は、調査全体の6％にとどまっています。また、「機能はあるが利用していない」と答えた人も42％存在しています。
2017年11月1日
景気には、良くなったり悪くなったりを繰返す波があり、良くなっている時を「拡張（回復）局面」、悪くなっている時を「後退局面」と言います。
そして、経済活動が最も活発な所を「山」、最も低迷している所を「谷」と言います。
2017年9月1日
近年、「貯蓄から資産形成へ」の旗印のもとで個人の資産形成をサポートする制度が充実してきています。2014年にNISA（ニーサ）がスタートし、今年（2017年）から個人型確定拠出年金（iDeCo:イデコ）の加入対象者が拡大し、基本的に60歳未満の誰でも加入できるようになりました。その流れの中、2018年に導入される新たな制度があります。
それが、「つみたてNISA」です。
2017年8月1日
厚生労働省に所属する国立の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所は5年に1度「日本の将来人口推計」を発表しています。50年後、100年後といった長期で将来の人口(推計値)が分かり、政府や地方自治体の政策立案には欠かせない重要なものです。
2017年6月1日
2017年の公示地価は、全国・全用途平均で2年連続の上昇となりました。用途別で見ても、2年連続上昇となった商業地は上昇基調を強め、住宅地は9年ぶりに下落から横ばいに転じました。
2017年5月1日
2016年、英国のEU離脱や、米国大統領選でのトランプ陣営勝利など予想外の事態が世界中を驚かせました。こうした動きから、「グローバル化が後退するのではないか」と懸念する声も聞こえます。このグローバル化とは、何を意味するのでしょうか。
2017年4月1日
物心ついた頃から、パソコンなどインターネットが当たり前にある生活環境で育ち、スマートフォン（スマホ）を使いこなすデジタルネイティブ。1990年以降に生まれたネットを使いこなす世代の出現や、スマホの普及は、国によって多少異なりますが、ほぼ同じ時期に発生したという特徴があります。
2017年3月1日
一般的に、日本人は現金を好む傾向があると言われています。しかし、2015年の個人消費における現金の利用は49.5％で、個人消費の半分以上が現金を用いない資金決済（いわゆる「キャッシュレス決済」）で行われるようになっています。2011年の現金決済の割合は56.0％でしたので、キャッシュレス決済の割合が徐々に拡大していることが分かります。これは、主にクレジットカード（＋3.9％）やプリペイド・電子マネー（＋3.4％）の利用が増えているためです。
2017年2月1日
2016年11月4日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効しました。
2015年12月の採択から1年以内という異例のスピード発効で、日本は批准が間に合いませんでした。過去の温暖化対策の国際合意「京都議定書」の場合、採択から発効まで7年もかかりました。1年での発効がいかに早いかが分かります。
パリ協定は、世界共通の長期目標と、新興国も含めた全ての参加国が共通で取組む枠組みを定めており、画期的な内容といわれます。そんなパリ協定に至るまでの地球温暖化問題への取組を整理してみましょう。
2017年1月1日
昔から日本では、結婚や出産を機に退職し、子育てが落ち着いてからパートなどで再就職するという女性が多く、「M字カーブ」問題が指摘されています。でも、仕事をいったん辞めてしまうと、働き続けた場合と比べて、生涯所得は2億円も少なくなることをご存知でしょうか？
