2018年10月1日
「最低賃金」という言葉を耳にしたことがありますか？働く人の生活を守るために、世界各国で、雇用主が支払わなければならない最低限の賃金が、法律により定められています。日本では「最低賃金法」という法律があり、働く人の生計費や企業の支払能力等を勘案して金額が定められます。2018年10月から、時給で現した最低賃金は、全国加重平均で874円になります。皆さんの給料も、必ずこの最低賃金を上回るように設定されています。万が一、下回っている場合は違法となり、刑事罰の対象となります。
社会の仕組みや経済の話など、働き始めて学んだことがたくさんあると思います。でも、まだまだ知らないことがたくさんあるはず。
現代社会で生き抜くための、「これだけは覚えておきたい数字」についてご紹介します。
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この数字、どれだけ知っていますか？
2018年9月3日
小額から始められ、積立投資も容易にできる投資信託。確定拠出年金やNISAで主な投資先になっています。金融庁が推進している「貯蓄から資産形成へ」でも、資産形成の中心的役割を期待されている金融商品といえます。
投資信託について、金融庁から気になる調査結果が発表されました。銀行29行を調査したところ、2018年3月末時点で投資信託を保有している顧客の46％が損失を抱えているとの結果です。
2018年8月1日
新社会人の皆さんも、日本の財政状況が悪いという話を聞かれたことがあるかもしれません。より具体的には、日本の政府部門（国に加えて、都道府県や市区町村などの地方公共団体を含む）が抱える債務は世界ワースト水準となっています。政府債務の水準を名目GDP比で国際比較すると、図表1の通り、日本は債務危機に陥ったギリシャをも上回り、200％を超えています。
2018年7月2日
オフィスのトイレが職場で一息つける場所、という新社会人の方も多いのではないでしょうか。世界的に見ると、日本のような清潔で一休みできるトイレにアクセスできる人は、ごくわずかです。WHO/UNICEF（2017）によると、世界人口の約24％は最低限衛生的なトイレにアクセスできず、12％はトイレがなく、屋外排泄をしています。この最低限衛生的なトイレには、下水道や浄化槽に繋がった水洗トイレだけではなく、汲み取り式のいわゆる「ぼっとん便所」も含まれます。衛生的ではないトイレには、人が立つ板がない汲み取り式トイレや、袋や桶への排泄、ハンギングトイレ（水上の小屋から池や川へ排泄）が含まれます。
2018年6月1日
金融の自由化に伴って、様々な金融サービスにアクセスすることが可能となり、消費者はぞれぞれのニーズに合った金融商品を選択することで、将来の人生設計に向けて資産形成を行うことができるようになっています。また、テクノロジーの進化に伴って様々な金融商品が開発されています。このような環境下で、消費者が十分に留意点について理解しないまま金融商品を購入してしまい、過度なリスクや過度の負債を背負ってしまうといった問題が生じることがあります。例えば、最近でも、無計画な利用などによって過度なカード債務を背負ってしまうといった問題に焦点があたることがありました。
2018年5月1日
晴れてこの春から新社会人となった皆さん、そろそろ新生活にも慣れてきたでしょうか。毎日決まった時間に起きて出勤して一日の大半を会社で過ごすというのは、これまでの大学生活と比べると大変だと感じる方も多いかもしれません。
2018年4月2日
（一社）日本クレジット協会が毎年公表している「クレジットカード発行枚数調査」によれば、2017年3月末現在のクレジットカード発行枚数は、前年3月末から600万枚増加し、27,201万枚となっています。これは国民（2017年4月1日現在推計値）1人あたりでみると、2.15枚におよんでいます。また、日本銀行が公表する「決済動向」によれば、電子マネーの発行枚数は2016年度末現在で33,600万枚、最新の公表値（2017年12月末）では35,833万枚、国民1人あたりでは2.83枚と、既にクレジットカードの発行枚数を大きく上回っているようです。
2018年3月1日
1990年代前半のバブル崩壊後、日本株市場は長期に渡り低迷していました。しかし、2012年以降はアベノミクスや日本銀行の異次元緩和の影響により、2017年まで6年連続で上昇しています。特に2017年後半の上昇では、バブル期を基準にしたいくつかの節目を突破しました。2017年10月には衆議院選挙の自民党圧勝観測をきっかけに、10月24日、日経平均株価は史上初の16営業日連続上昇（バブル期は13営業日連続上昇）しました。その勢いは年が明けてからも継続し、2018年の取引初日には23,000円を超え、ついにバブル後の半値戻しも達成しています。バブルから実に28年になります。戌年（いぬどし）の相場格言にかけて、年明け早々にさっそく戌が笑ったとニュースでも話題になりました。
2018年2月15日
皆さんの家にある家電やパソコンなどの電化製品は購入してどれくらい経ちますか？新社会人となり、新たな生活の準備に家電などの電化製品を揃えた人はまだまだ新品同様でしょうか。また、必要最低限の物だけ購入してこれから揃えていくという人もいるでしょうし、学生時代から1人暮らしでずっと同じ電化製品を使っている人もいるかもしれません。
2018年1月4日
国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第15回出生動向調査(2015年)」によれば、妻の年齢が50歳未満で、結婚後15～19年の夫婦のうち、過去に不妊の心配をしたことがある割合は29.3％と全体の3割近くにのぼり、増加傾向にあります。その半分以上にあたる約15.6％の夫婦が治療を受けていることから、「夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる」と言われることがあります。
2017年12月1日
日本銀行のモバイル決済の利用状況等に関する調査レポートによると、店頭で携帯電話やスマートフォンを読取り機にかざしてモバイル決済を行う機能を「利用している」と答えた日本人は、調査全体の6％にとどまっています。また、「機能はあるが利用していない」と答えた人も42％存在しています。
2017年11月1日
景気には、良くなったり悪くなったりを繰返す波があり、良くなっている時を「拡張（回復）局面」、悪くなっている時を「後退局面」と言います。
そして、経済活動が最も活発な所を「山」、最も低迷している所を「谷」と言います。
2017年9月1日
近年、「貯蓄から資産形成へ」の旗印のもとで個人の資産形成をサポートする制度が充実してきています。2014年にNISA（ニーサ）がスタートし、今年（2017年）から個人型確定拠出年金（iDeCo:イデコ）の加入対象者が拡大し、基本的に60歳未満の誰でも加入できるようになりました。その流れの中、2018年に導入される新たな制度があります。
それが、「つみたてNISA」です。
2017年8月1日
厚生労働省に所属する国立の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所は5年に1度「日本の将来人口推計」を発表しています。50年後、100年後といった長期で将来の人口(推計値)が分かり、政府や地方自治体の政策立案には欠かせない重要なものです。
2017年6月1日
2017年の公示地価は、全国・全用途平均で2年連続の上昇となりました。用途別で見ても、2年連続上昇となった商業地は上昇基調を強め、住宅地は9年ぶりに下落から横ばいに転じました。
2017年5月1日
2016年、英国のEU離脱や、米国大統領選でのトランプ陣営勝利など予想外の事態が世界中を驚かせました。こうした動きから、「グローバル化が後退するのではないか」と懸念する声も聞こえます。このグローバル化とは、何を意味するのでしょうか。
2017年4月1日
物心ついた頃から、パソコンなどインターネットが当たり前にある生活環境で育ち、スマートフォン（スマホ）を使いこなすデジタルネイティブ。1990年以降に生まれたネットを使いこなす世代の出現や、スマホの普及は、国によって多少異なりますが、ほぼ同じ時期に発生したという特徴があります。
2017年3月1日
一般的に、日本人は現金を好む傾向があると言われています。しかし、2015年の個人消費における現金の利用は49.5％で、個人消費の半分以上が現金を用いない資金決済（いわゆる「キャッシュレス決済」）で行われるようになっています。2011年の現金決済の割合は56.0％でしたので、キャッシュレス決済の割合が徐々に拡大していることが分かります。これは、主にクレジットカード（＋3.9％）やプリペイド・電子マネー（＋3.4％）の利用が増えているためです。
2017年2月1日
2016年11月4日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効しました。
2015年12月の採択から1年以内という異例のスピード発効で、日本は批准が間に合いませんでした。過去の温暖化対策の国際合意「京都議定書」の場合、採択から発効まで7年もかかりました。1年での発効がいかに早いかが分かります。
パリ協定は、世界共通の長期目標と、新興国も含めた全ての参加国が共通で取組む枠組みを定めており、画期的な内容といわれます。そんなパリ協定に至るまでの地球温暖化問題への取組を整理してみましょう。
2017年1月1日
昔から日本では、結婚や出産を機に退職し、子育てが落ち着いてからパートなどで再就職するという女性が多く、「M字カーブ」問題が指摘されています。でも、仕事をいったん辞めてしまうと、働き続けた場合と比べて、生涯所得は2億円も少なくなることをご存知でしょうか？
2016年12月1日
「資産形成を始めるのは早いほうがいい」とよく言われます。今回は、その理由でもある複利について紹介します。
複利運用とは、一定期間ごとに配当や利息を元本に繰入れ、次の期間はこの元利合計を元本として運用することです。それに対して、単利運用とは、当初元本のみを運用し続ける方法をいいます。両者の違いは、配当や利息を再投資するかどうかです。
2016年11月1日
今年8月、米国の大手自動車メーカーが、「2021年に、ハンドルもアクセルもない完全な自動運転車の量産を始める」と発表しました。ハンドルもアクセルもないとは驚きですが、そもそも自動運転とはどのようなものなのでしょうか。
2016年10月1日
ここ数年「貸家」の着工戸数が増加しています。つまり賃貸住宅の供給が増えているのです。図表1は、年間の新設住宅着工戸数の推移を示しています。持家と分譲住宅が2013年以降減少から横ばい傾向にあるのに対し、貸家だけが増加傾向にあり、直近の2015年は37万8,718戸となっています。これはリーマンショックの影響で景気が低迷し、住宅着工も急激に落ち込んだ2009年以降では、最も高い水準です。
2016年9月1日
昨年4月に日経平均株価は2万円を回復。実に2000年のITバブル以来で15年ぶりのことでした。しかし8月中旬以降、株価は下落に転じ、今年2月と6月には一時1万5千円を下回りました。東京証券取引所1部の株式時価総額も、一時は600兆円を初めて超えたものの、再び500兆円を下回っています。短期間に100兆円以上が消失しました。
2016年8月1日
政府は2025年までにスポーツ産業の市場規模を15.2兆円に拡大する目標を掲げています。2012年の市場規模は5.5兆円ですから、10兆円近く拡大する計画です。この15.2兆円は6つの分野での規模拡大を合計した数値で、この中でスポーツツーリズムなど他産業との融合が4.9兆円と、潜在力が高く、最も伸びる分野と見込まれています。
2016年7月1日
健康や体型の維持のために、運動が大切だと感じている人は多いでしょう。ところが、実際に運動を行っている人は、特に若年であまり多くありません。文部科学省が20歳以上を対象に行った「体力・スポーツに関する世論調査（2013年実施）」によれば、「週1日以上の運動をしている」割合は、60～70歳代では6割程度であるのに対し、20～40歳代では4割程度にとどまっています。
2016年6月1日
ご自分の給与明細を見て、所得税が引かれていることに気づきましたか？所得税とは個人が1年間（1月1日～12月31日）に得た所得に対してかかる税金です。所得税の決定の仕組みまでは理解していない方も多いと思いますので、今回は所得税の概要について解説します。
2016年5月1日
日本銀行（日銀）は2016年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。従来の量的・質的金融緩和（※1）に加え、金融機関が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部に▲0.1％のマイナス金利を適用します。
2016年4月1日
高齢化の進行にともない、介護保険制度の要介護者・要支援者の数は年々増加し、あわせて介護を担う者も大きく増加しています。今後、働きながら家族等の介護を担う人々が一層増加することが予想されるなか、安倍政権においても、「一億総活躍社会」の実現に向けた「新・三本の矢」の一つとして、介護離職ゼロを目指す「安心につながる社会保障」が打ち出されています。
2016年3月1日
住宅の建設開始を住宅着工といいますが、100万戸の住宅着工戸数といっても馴染みのない方が多いのではないでしょうか。日本の総人口はというと、ご存知の通り1億2千万人強ですが、全国の世帯数は、半分弱の約5,200万世帯となっています。そのため、年間約100万戸の住宅着工戸数というと、全国の世帯の約2％が毎年新しい住宅に入居することを表しています。
2016年2月1日
「1億総活躍社会」は、安倍首相がアベノミクスの第2ステージとして打ち出したスローガンです。ユーキャン新語・流行語大賞において2015年の新語流行語トップテンにも選ばれています。
現在の日本の人口は1億2696万人ですが、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じています。さらに2060年には8674万人にまで減少すると推計されています。
2016年1月1日
2013年、「和食」がユネスコの世界無形文化遺産に登録されました。考えてみると、海外で日本食のレストランが増えるなどの注目度も高くなっています。和食が注目される大きな理由の１つに、「健康的な生活を支える栄養バランス」 があります。しかし、“一汁三菜”など、多様な副食を組み合わせて食べる理想的な「日本型食生活」 は、当の日本人、特に若い世代では実践が難しいようです。
