2022年6月1日
NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は、2021年3月末時点の国内機関投資家のサステナブル投資残高が514兆円だったとする調査レポートを発表しました。国内の運用会社、保険会社、公的年金など全52機関を対象とするアンケート調査による結果で、サステナブル投資残高の運用総額に占める割合は61.5％に達しています。
３分でわかる 新社会人のための経済学コラム
社会の仕組みや経済の話など、働き始めて学んだことがたくさんあると思います。でも、まだまだ知らないことがたくさんあるはず。
現代社会で生き抜くための、「これだけは覚えておきたい数字」についてご紹介します。
- ※このコンテンツは月刊で更新しています。
この数字、どれだけ知っていますか？
2022年4月28日
新型コロナウイルス感染拡大への対応で、東京では「テレワーク」が急速に普及しました。東京都によれば、都内企業のテレワーク実施率は、2019年度の25.1%から2020年度の57.8%へ大幅に上昇しました。2021年も、緊急事態宣言の発令期間（2021年1～3月、4～6月、7～9月）は60％台、それ以外の期間でも50%台と高い水準で推移しており、2021年12月の調査では56.4％となりました。
2022年3月1日
2021年12月、中国の文学雑誌である「咬文嚼字（こうぶんしゃくじ）」は、中国における2021年の流行語トップ10を発表しました。さて、中国の流行語にはどのような言葉がランクインしたのでしょうか。
2022年1月18日
2021年3月、第7回「世界価値観調査（World Values Survey Wave 7）（2017年～2020年）の結果が発表されました。世界価値観調査は、様々な国や地域において、人々の価値観や意識の変化を中長期に継続して調査する国際プロジェクトです。調査分野は政治観、経済観、労働観、教育観、宗教観、家族観など計290項目におよびます。
2021年12月29日
岸田首相は2021年10月8日、所信表明演説で成長戦略の第1の柱として示した「科学技術立国の実現」に向け、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて温暖化対策を成長に繋げる『クリーンエネルギー戦略』を策定し、強力に推進する」と宣言しました。
2021年11月1日
若者の○○離れという言葉を聞いたことがあると思います。代表的なものでは、車離れ、新聞離れ、テレビ離れ、アルコール離れなどです。若者は、シェアリングサービスや、サブスクリプションサービス、無料のネットサービスといった安価で高品質なサービスをうまく使うことで、お金をあまりかけなくても、以前よりもハイレベルな消費生活を送っています。また、20～30代の男性の飲酒習慣率は、20年前と比べておよそ半分程度にまで下がっており、価値観の変化からお金の使い道も変わってきています。
2021年10月7日
他人の幸せのために行動すると、幸せになれるのでしょうか。世界各国で、寄付のように他人に利益を与える行動をする人は、幸福度が高い傾向にあることが示されています。こうした「自分に何らかのコスト（時間、労力、お金など）を負いながら他者に利益を与える行動」のことを利他的行動といいます。しかし、利他的行動をする人は、利他的行動によって幸せになっている可能性もあれば、幸せだから利他的行動をしている可能性もあります。そのため、利他的な行動をしている人と利他的な行動をしていない人の幸福度を比較しても、その因果関係を捉えることはできません。そこで、この因果関係を捉えるために、世界で様々な実験的な研究が行われてきています。
2021年9月1日
日本政府は2020年7月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」の中の「決済インフラの見直し及びキャッシュレス環境の整備」において、「2025年までに、金融分野の国内総生産を25兆円」「2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度」とする2つのKPI（重要業績評価目標）を掲げています。キャッシュレス化を含む決済インフラの高度化が日本の成長戦略において主要なテーマになっているのです。
2021年8月2日
菅義偉首相は、「デジタル」をポストコロナの成長を生み出す原動力の1つとして挙げています。政権の重要課題や予算編成に関する今後の指針となる、2021年の骨太の方針では、「デジタル時代の官民インフラを今後5年で一気呵成に作りあげる」との方向性が示されました。政府は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をデジタル社会の目指すビジョンとして掲げます。このビジョンのもとで、政府はどのようなデジタル社会の実現を目指すのでしょうか。
2021年7月1日
Z世代という言葉を聞いたことがあるでしょうか。1996～2012年の間に生まれた若者のことを指します。ネオ・デジタルネイティブスとして生まれた時からインターネットがあたり前のように存在し、SNSを始めとして日々膨大な情報を処理している過程の中で、彼らは社会の多様性に対する受容度が他の世代より高く、彼らの発信力が注目されてきました。特に2020年のアメリカ大統領総選挙においては、彼らの政治に対する意識がメディアで取上げられることも多く、日本においてもその名称を聞く機会は多かったように思われます。
2021年6月1日
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践することを指します。もともとは、生産年齢人口減少や少子高齢化を迎えた日本社会の課題解決の取組みの一つとして始まりました。企業が従業員の心身の健康保持・増進に取組むことで、従業員一人一人の活力や生産性が向上し組織の活性化を促し、結果的に将来の業績向上や企業価値の向上、更には日本社会の持続可能性へと繋がることが期待されています。
2021年5月6日
日本の国内総生産（GDP）は世界第何位かと問われれば、世界第3位とすぐに答えられる人が多いと思います。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値（中間投入物を除いた生産額）の合計であり、生み出された付加価値は分配されて所得になるので、国の経済規模や国の豊かさを表す指標といえます。実際、国際通貨基金（IMF）のデータベースによれば、為替レート（米ドル）で換算した日本の名目GDPの規模は、2010年に中国に追い抜かれて以降、米国、中国に次ぐ第3位です。
2021年4月1日
2020年は新型コロナウイルスによって自粛生活を余儀なくされ、多くの方の生活が激変したのではないでしょうか。金融市場でも、新型コロナウイルスに揺れる展開となり、株式などの金融資産の価格変動が大きい1年となりました。例えば日経平均株価は年初2万3,000円台で始まったものの、3月には一時1万7,000円を下回りました。ただ、3月以降は上昇基調が続き年末には2万7,000円を上回り、2020年1年間の変動幅は1万円を超えました。
2021年3月1日
2020年12月、政府は児童手当について見直す方針を決定しました。
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されます（第3子以降は3歳から小学校修了まで月額15,000円に引上げ）。ただし、所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度（子ども2人の専業主婦世帯の場合）を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となります。
2021年2月1日
国土交通省「令和2年都道府県地価調査」によれば、2020年7月1日時点の「基準地価格」（全国・全用途平均）は前年比▲0.6％と、3年ぶりに下落しました。用途別にみると、「商業地」（全国平均）は前年比▲0.3％と、5年ぶりに下落し、「住宅地」（全国平均）は前年比▲0.7％と、29年連続で下落しました。
2021年1月6日
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、2018年時点で日本の行政手続のオンライン利用率は7.3％にとどまっています。これは調査に参加した30カ国の中で第30位、つまり最下位です。
2020年12月1日
ユニセフは2020年9月3日、先進国の子どもたちの精神的・身体的な健康と、学力・社会的スキルについて調査報告書を発表しました。日本の総合順位は38カ国中20位でした。その内訳をみると、身体的健康（子どもの死亡率の低さ、過体重・肥満の子どもの割合の少なさ）が1位、精神的幸福度（生活満足度が高い子どもの割合、自殺率）が37位、スキル（読解力・数学分野の学力、社会的スキル）が27位でした。
2020年11月5日
2020年8月、米国の有名な投資家であり、投資の神様とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏が率いる「バークシャー・ハサウェイ」という米企業が、カナダの金鉱山企業株を保有していることが明らかになりました。金嫌いで有名だったバフェット氏による金関連投資については、日本でも大きく報道されました。
2020年10月1日
経済産業省が7月に公表した「電子商取引に関する調査結果」によると、消費者向け（BtoC）電子商取引（EC）の市場規模は2019年に19.4兆円と前年比＋7.65%で拡大し、食品、家電、書籍などを扱う物販系分野のEC化率（すべての商取引額に占める割合）は前年6.22％から6.76％へ上昇したようです。
2020年9月1日
従業員のウェルビーイング（幸福）の維持・向上のための取組みが、世界的に注目されています。米国で「3年以内に従業員の健康と幸福のための投資を増額する予定」だと答えた企業は、2015年の調査では38％でしたが、2018年の調査では81％と2倍以上の割合になりました。さらにCHO（チーフ・ハピネス・オフィサー）という従業員の幸福を維持・向上させるという目的に特化した役職を取入れる企業が世界的に増加し、従業員の身体的な健康だけでなく、精神的な幸福への投資が広がる流れがみられます。
2020年8月3日
総務省の住民基本台帳人口移動報告から、外国人も含む2019年の人口の動きを調べてみると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は、転入が転出を14万8,784人上回り、転入超過になっています。
2020年7月1日
2015年10月以降、住民票を有する全ての人にマイナンバーが通知され、また、個人の申請によりマイナンバーカードが交付されるようになりました。マイナンバーカードの券面には、マイナンバーに加え、基本の4情報（氏名、住所、生年月日、性別）、顔写真などが記載されており公的な本人確認書類として利用可能です。また、カードには「電子証明書」機能が搭載されており、オンライン手続を可能にします。
2020年6月5日
「あなたは、オタクですか？」と聞かれたら、どう答えますか？矢野経済研究所の「2019年「オタク」に関する調査」によると、15～69歳までの男女のうち21.4％が何らかの「オタク」であったことがわかっています。
2020年5月11日
今年に入り、日本でも5G商用サービス開始とのニュースを目にすることが増えたのではないでしょうか。5Gの「G」は「Generation」（世代）の略で、5Gは第5世代移動通信システムを意味します。今後、5Gの世界需要額は年平均63.7％増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年比で約300倍にも拡大する見通しです。
5Gの普及に対し、なぜこれほどの需要が見込まれているのでしょうか？
2020年4月8日
日本を訪れる外国人の数は年々増加していますが、その増加ペースは鈍化傾向にあります。2019年の訪日客数は3,188万人と過去最高の水準を更新したものの、2018年からの伸び率は前年比2.2％となり、東日本大震災後の2012年以降、最も低い伸びにとどまっています。
2020年3月2日
アベノミクスが始まった2012年から年間で上昇し続けていた日経平均株価。2018年は下落したため、上昇はいったん6年連続で止まりましたが、2019年は再び上昇して終えました。しかも、20,015円（2018年末）から23,657円（2019年末）と、1年で3,642円と大幅な上昇となりました。
2020年2月3日
2019年5月、仮想通貨の管理などに関する規制強化策が盛込まれた「改正資金決済法」が成立したことに伴い、ビットコインなどインターネット上でやり取りされる「仮想通貨」の名称は、「暗号資産」に改められています。リブラは、そのような暗号資産の1つであり、米国SNS大手フェイスブック社が開発を進めるデジタル通貨です。
2020年1月6日
「あなたは農作業の体験をしたいと思いますか？」と問われて、読者はどう答えるでしょうか？東京都が2015年に行ったアンケート調査では、この設問に対し、全体の約57％が、「したいと思う」と回答しています。
2019年12月2日
国土交通省「自動車輸送統計年報」によれば、国内の貨物輸送に占める自動車輸送の割合はトンベースでは9割、トンキロベースでは約5割と大きな割合を占めています。近年、EC市場（電子商取引市場）の急激な発展等に伴い自動車輸送の需要が高まったことで、これらを担うトラックドライバーの不足が深刻な問題となっています。
2019年10月1日
健康で「病気になるリスク」が低いと考えられる人と、健康に不安があり「病気になるリスク」が高いと考えられる人を、保険会社が見分けることができない状況で、保険会社が両者をまとめて平均的に病気になる確率を計算して保険料を定めれば、その保険料は、健康な人にとっては割高なものになります。
2019年9月2日
最近、自社が過去に発行した株式を企業自身が買取る「自社株買い」を行う企業が増えています。2018年度の東証1部上場企業の自社株買い実施額は、6.1兆円でした。
2015年度の5.5兆円を超えて、過去最高を更新しています。
2019年8月1日
日本で働く外国人労働者は増加しています。厚生労働省によると、2018年10月末時点における外国人労働者数は146万人。同時期における日本の就業者数が6,725万人であることから、働く人の100人に2.2人が外国人ということになります。
2019年7月1日
7月に入り、強烈な日差しが照りつけていることと思います。ところで新社会人の皆さんは、日焼け対策をきちんとされていますか？漠然と紫外線は皮膚に良くないから、とりあえず毎日日焼け止めクリームを塗っておけば良いのだろうと考えてはいませんか？
今回は、日常の日焼けにより引き起こされる皮膚傷害や正しい紫外線対策についてご紹介します。
2019年6月3日
2019年2月に経済産業省において「電子タグを用いた情報共有システムの実験」が行われました。この実験の背景として、コンビニエンスストア等で取扱っている商品全てに電子タグを貼付して、サプライチェーン（メーカー、物流センター、卸売り、店舗）間で「特定の商品がいつ、どこに、何個あるのか」に関するデータの共有化について、国内で環境整備していくことがその目的です。これらのサプライチェーン間で流通に関するデータを共有化することで、様々な社会課題に対応できることが期待されています。
2019年4月2日
突然ですが、質問です。AとBどちらか好きな方を選んでお金をもらえることになった場合、あなたはどちらを選びますか？
A. 今日もらえる1万円
B. 1カ月後にもらえる1万100円
多くの人が、Aの今日もらえる1万円を選ぶのではないでしょうか。これは、人間には、将来もらえるお金の価値を、（現在の価値にすると）表面上の金額よりも小さく感じる＝割引いて感じる傾向があることを示しています。
2019年3月1日
みなさんは『東証1部上場会社』と聞くと、どのようなイメージがあるでしょうか？日本を代表する会社、事業規模が大きい、従業員数が多い、安定した業績、ほとんどの人がその名を知っている会社、などが思い浮かぶのではないでしょうか。これらのイメージを持ちつつ、東証1部上場会社が2,000社を超えていると聞くと、意外と多いなと感じるかもしれません。
2019年1月16日
最近、日本では副業・兼業（以下、副業）という働き方が再び注目を集め始めています。既存の副業は、農林水産業者の兼業とアルバイトの兼職、所得を補填するための手段として多く行われていたものの、最近では所得補填の手段に加えて、自己実現及び一つの会社に依存するリスクを回避するために副業が実施される等、その目的が多様化しています。政府も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成する等、副業を普及させるための支援を行っています。今後、副業は日本社会にどのように定着するのでしょうか。
2018年12月3日
国土交通省「宅配便取扱実績」によれば、宅配便の取扱個数は急速に増加しており、2017年度は42.5億個に達しました。
1秒間に約130個の宅配便が配達されている計算になります。こうした取扱個数急増の要因の1つに、ネット通販市場の拡大が挙げられます。スマートフォンの普及により、場所・時間を問わず商品の注文が可能になったことや、ネット通販で扱われる商品の裾野が急速に広がったこと等により、ネット通販の市場規模は8.6兆円に達しました（2017年度）。
全国の百貨店の売上高（約6.0兆円）を上回るまでに、ネット通販は成長しています。
2018年11月1日
急速な高齢者人口（65歳以上人口）の増加を背景に、介護・支援を必要とする方は年々増加しています。介護保険制度開始時の2000年度末の要介護（要支援）認定者数が256万人に対し、2017年度末には641万人とおよそ2.5倍になっています。
一方で、介護サービスの供給は追いついていません。介護関係職種の有効求人倍率は3.93倍と、全職業の1.42倍を大きく上回り、2025年度には約34万人の介護人材が不足するとの試算もあります。介護サービスに期待が持てないとなれば、一層家族の負担が大きくなってしまいます。現在、介護・看護を理由として離職する方の数は年間約10万人にも及びます。
2018年10月1日
「最低賃金」という言葉を耳にしたことがありますか？働く人の生活を守るために、世界各国で、雇用主が支払わなければならない最低限の賃金が、法律により定められています。日本では「最低賃金法」という法律があり、働く人の生計費や企業の支払能力等を勘案して金額が定められます。2018年10月から、時給で現した最低賃金は、全国加重平均で874円になります。皆さんの給料も、必ずこの最低賃金を上回るように設定されています。万が一、下回っている場合は違法となり、刑事罰の対象となります。
2018年9月3日
小額から始められ、積立投資も容易にできる投資信託。確定拠出年金やNISAで主な投資先になっています。金融庁が推進している「貯蓄から資産形成へ」でも、資産形成の中心的役割を期待されている金融商品といえます。
投資信託について、金融庁から気になる調査結果が発表されました。銀行29行を調査したところ、2018年3月末時点で投資信託を保有している顧客の46％が損失を抱えているとの結果です。
2018年8月1日
新社会人の皆さんも、日本の財政状況が悪いという話を聞かれたことがあるかもしれません。より具体的には、日本の政府部門（国に加えて、都道府県や市区町村などの地方公共団体を含む）が抱える債務は世界ワースト水準となっています。政府債務の水準を名目GDP比で国際比較すると、図表1の通り、日本は債務危機に陥ったギリシャをも上回り、200％を超えています。
2018年7月2日
オフィスのトイレが職場で一息つける場所、という新社会人の方も多いのではないでしょうか。世界的に見ると、日本のような清潔で一休みできるトイレにアクセスできる人は、ごくわずかです。WHO/UNICEF（2017）によると、世界人口の約24％は最低限衛生的なトイレにアクセスできず、12％はトイレがなく、屋外排泄をしています。この最低限衛生的なトイレには、下水道や浄化槽に繋がった水洗トイレだけではなく、汲み取り式のいわゆる「ぼっとん便所」も含まれます。衛生的ではないトイレには、人が立つ板がない汲み取り式トイレや、袋や桶への排泄、ハンギングトイレ（水上の小屋から池や川へ排泄）が含まれます。
2018年6月1日
金融の自由化に伴って、様々な金融サービスにアクセスすることが可能となり、消費者はぞれぞれのニーズに合った金融商品を選択することで、将来の人生設計に向けて資産形成を行うことができるようになっています。また、テクノロジーの進化に伴って様々な金融商品が開発されています。このような環境下で、消費者が十分に留意点について理解しないまま金融商品を購入してしまい、過度なリスクや過度の負債を背負ってしまうといった問題が生じることがあります。例えば、最近でも、無計画な利用などによって過度なカード債務を背負ってしまうといった問題に焦点があたることがありました。
2018年5月1日
晴れてこの春から新社会人となった皆さん、そろそろ新生活にも慣れてきたでしょうか。毎日決まった時間に起きて出勤して一日の大半を会社で過ごすというのは、これまでの大学生活と比べると大変だと感じる方も多いかもしれません。
2018年4月2日
（一社）日本クレジット協会が毎年公表している「クレジットカード発行枚数調査」によれば、2017年3月末現在のクレジットカード発行枚数は、前年3月末から600万枚増加し、27,201万枚となっています。これは国民（2017年4月1日現在推計値）1人あたりでみると、2.15枚におよんでいます。また、日本銀行が公表する「決済動向」によれば、電子マネーの発行枚数は2016年度末現在で33,600万枚、最新の公表値（2017年12月末）では35,833万枚、国民1人あたりでは2.83枚と、既にクレジットカードの発行枚数を大きく上回っているようです。
2018年3月1日
1990年代前半のバブル崩壊後、日本株市場は長期に渡り低迷していました。しかし、2012年以降はアベノミクスや日本銀行の異次元緩和の影響により、2017年まで6年連続で上昇しています。特に2017年後半の上昇では、バブル期を基準にしたいくつかの節目を突破しました。2017年10月には衆議院選挙の自民党圧勝観測をきっかけに、10月24日、日経平均株価は史上初の16営業日連続上昇（バブル期は13営業日連続上昇）しました。その勢いは年が明けてからも継続し、2018年の取引初日には23,000円を超え、ついにバブル後の半値戻しも達成しています。バブルから実に28年になります。戌年（いぬどし）の相場格言にかけて、年明け早々にさっそく戌が笑ったとニュースでも話題になりました。
2018年2月15日
皆さんの家にある家電やパソコンなどの電化製品は購入してどれくらい経ちますか？新社会人となり、新たな生活の準備に家電などの電化製品を揃えた人はまだまだ新品同様でしょうか。また、必要最低限の物だけ購入してこれから揃えていくという人もいるでしょうし、学生時代から1人暮らしでずっと同じ電化製品を使っている人もいるかもしれません。
2018年1月4日
国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第15回出生動向調査(2015年)」によれば、妻の年齢が50歳未満で、結婚後15～19年の夫婦のうち、過去に不妊の心配をしたことがある割合は29.3％と全体の3割近くにのぼり、増加傾向にあります。その半分以上にあたる約15.6％の夫婦が治療を受けていることから、「夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる」と言われることがあります。
2017年12月1日
日本銀行のモバイル決済の利用状況等に関する調査レポートによると、店頭で携帯電話やスマートフォンを読取り機にかざしてモバイル決済を行う機能を「利用している」と答えた日本人は、調査全体の6％にとどまっています。また、「機能はあるが利用していない」と答えた人も42％存在しています。
2017年11月1日
景気には、良くなったり悪くなったりを繰返す波があり、良くなっている時を「拡張（回復）局面」、悪くなっている時を「後退局面」と言います。
そして、経済活動が最も活発な所を「山」、最も低迷している所を「谷」と言います。
2017年9月1日
近年、「貯蓄から資産形成へ」の旗印のもとで個人の資産形成をサポートする制度が充実してきています。2014年にNISA（ニーサ）がスタートし、今年（2017年）から個人型確定拠出年金（iDeCo:イデコ）の加入対象者が拡大し、基本的に60歳未満の誰でも加入できるようになりました。その流れの中、2018年に導入される新たな制度があります。
それが、「つみたてNISA」です。
2017年6月1日
2017年の公示地価は、全国・全用途平均で2年連続の上昇となりました。用途別で見ても、2年連続上昇となった商業地は上昇基調を強め、住宅地は9年ぶりに下落から横ばいに転じました。
2017年4月1日
物心ついた頃から、パソコンなどインターネットが当たり前にある生活環境で育ち、スマートフォン（スマホ）を使いこなすデジタルネイティブ。1990年以降に生まれたネットを使いこなす世代の出現や、スマホの普及は、国によって多少異なりますが、ほぼ同じ時期に発生したという特徴があります。
2017年3月1日
一般的に、日本人は現金を好む傾向があると言われています。しかし、2015年の個人消費における現金の利用は49.5％で、個人消費の半分以上が現金を用いない資金決済（いわゆる「キャッシュレス決済」）で行われるようになっています。2011年の現金決済の割合は56.0％でしたので、キャッシュレス決済の割合が徐々に拡大していることが分かります。これは、主にクレジットカード（＋3.9％）やプリペイド・電子マネー（＋3.4％）の利用が増えているためです。
2017年1月1日
昔から日本では、結婚や出産を機に退職し、子育てが落ち着いてからパートなどで再就職するという女性が多く、「M字カーブ」問題が指摘されています。でも、仕事をいったん辞めてしまうと、働き続けた場合と比べて、生涯所得は2億円も少なくなることをご存知でしょうか？
