お客様との接点拡充と利便性向上に向けて、スマートフォンアプリを提供しています。当アプリでは、「ご契約内容の確認」や「一部給付金の請求」、「住所変更」、「マイナンバー(個人番号)の登録」等のさまざまなお手続きに加え、「ずっともっとサービスの賞品交換」や「健康関連サービス」などの各種サービスが利用できます。
また、生体認証で簡単にログインできるほか、2022年3月にデザインのリニューアルを実施し、各種手続きやサービスがさらに利用しやすくなりました。
商品・サービス提供体制
関連するサステナビリティ重要課題 |
---|
|
当社は、社会の要請やお客様のニーズにお応えした商品を提供し、充実したサービスを行い、お客様に対する長期にわたる保障責任を着実に果たすことが、最大の社会的責任であると考え、様々な取組を進めています。
- お客様本位の業務運営について
- ライフスタイルに合わせたチャネル展開
- お客様のニーズにお応えする商品・サービスの開発
- 販売時における当社の姿勢(勧誘方針)
- 契約継続中の情報提供
- 保険金・給付金を確実にお支払いするために
- 多様なお客様ニーズにお応えするサービス向上取組
お申込からお受取までのアフターサービス
販売時における当社の姿勢(勧誘方針)
当社では、お客様のニーズを総合的に勘案して保険を提案することや、説明方法等に工夫をこらし、お客様に十分ご理解いただけるよう努力すること等が重要であると考えています。あわせて、全役員・職員に対する教育・研修を通して適切な募集活動を確保すること、お客様情報を適正に取扱うこと、お客様の様々な声への対応等、保険その他金融商品の販売時における当社の姿勢を「ニッセイの勧誘方針」として定めています。
契約継続中の情報提供
ご契約内容のお知らせの送付
年1回、ご契約者にお届けしている「ご契約内容のお知らせ」について、2021年7月から、ご同意いただいたお客様に向け、従来の“郵送通知”に替えるかたちで、“Web通知(メール受け取り後、ご契約者さま専用サービスの画面上で確認)”を開始しています。
ご契約内容確認活動
2007年8月より、約5万名の営業職員が全国のお客様を訪問し、ご契約の状況や保険金の支払事由等をあらためて詳しくご説明させていただく「ご契約内容確認活動」を開始しました。
この活動は、保険金・給付金等の支払問題の再発防止の観点から始まりましたが、お客様からは、「自分の契約についての理解が深まった」との声を多くいただきました。
当社は、こうしたご意見をふまえ、お一人おひとりにより良いサービスを提供するために、お客様と直接お話させていただく機会として、精力的にこの活動を続けています。
保険金・給付金を確実にお支払いするために
保険金・給付金を確実にお支払いし、お客様の信頼にお応えできるよう、適正かつ公平な査定に努めています。また、お手続きの簡素化や迅速化に向けた取組を推進し、お客様サービスの向上に努めています。
2021年度より、「先進医療給付金(陽子線治療・重粒子線治療)の医療機関あて直接支払サービス」を開始しました。
システム体制の整備
2012年度から保険のご提案、お引受けから保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客様サービスの全領域・全工程にわたる基幹システムを抜本的に再構築した「新統合システム」が稼働し、より正確で迅速な引受・支払業務を実現しました。2019年度から、所定の入院・手術給付金についてニッセイホームページ・日本生命アプリからのインターネット請求を開始するなど、お客様サービスの向上に努めています。
公平かつ客観的な支払査定のために
当社は、死亡保険金や入院・手術などの給付金のお受け取りに関する相談窓口を開設しています。保険金・給付金のお受け取りに関してご不明な点やご納得いただけない点がございましたら、相談窓口までお問い合わせください(お問い合わせについては、専門の担当者が直接お答えいたします)。
また、当社の説明にご納得いただけず、第三者にご相談をお考えのお客様には、社外弁護士(当社とは顧問契約を締結していない弁護士)をご紹介し、無料でご相談いただける「社外弁護士相談制度」を開設しています。
なお、当社では、保険金・給付金に関するお客様からの異議などを受け、支払査定の適切性の審査を行い、支払担当部門に保険金・給付金支払いに関する勧告を行う機関として、社外弁護士2名を会長・副会長とした、「支払サービス審査会」を設置しています。「社外弁護士相談制度」にてご納得いただけず、再査定のご要望があった場合には、「支払サービス審査会」にて審議を行うこととしています。
【2021年度 社外弁護士相談制度のご利用状況】
件数(件) | |
---|---|
「社外弁護士相談制度」を利用された案件 | 3 |
「社外弁護士相談制度」にて再査定のご要望があり、「支払サービス審査会」にて審議を行った案件 | 2 |
「支払サービス審査会」での審議の結果、勧告を受けた案件 | 0 |
保険金・給付金のお支払状況
生命保険は、多くの人々が、保障を通じて相互に助け合う制度であり、お客様の万一の場合や病気・ケガへの保障を提供しています。
2021年度、保険金のお支払件数は125,674件、給付金のお支払件数は1,497,417件となりました。
一方、お支払非該当となったご契約は、保険金で3,545件、給付金で44,125件となりました。
多様なライフスタイルに応じたサービス向上取組
多様なお客様ニーズにお応えするサービス向上取組
”人生100年時代”を安心して自分らしくすごすためのサポート
(GranAge プロジェクトの推進)
日本の平均寿命は年々伸長しており“人生100年”ともいえる長寿社会が到来しています。 当社は、2016年4月から「人生100年時代」をお一人おひとりが「安心して・自分らしく」より豊かに生き、“明るい長寿社会”にすることをサポートする『Gran Ageプロジェクト』を推進しています。当プロジェクトでは、東京大学高齢社会総合研究機構(IOG)やニッセイ基礎研究所の協力のもと、ジェロントロジーの考え方に基づき、魅力的な商品やご高齢のお客様・ご家族をお支えするサービスの開発等、シニアに寄り添った様々な取組を推進しています。
また、安心してご契約を継続いただけるよう、保険のご加入からアフターサービス・保険金のお受取まで、ご高齢のお客様に向けた丁寧な取組を進めています。
TOPICS
「認知症バリアフリー宣言」の公表
2022年3月から、認知症の方やそのご家族に向けた企業の取組みを見える化することを目的として、日本認知症官民協議会が運営する「認知症バリアフリー宣言」に参加し、当社の取組みをまとめて、公表しています。
引続き、認知症の方やそのご家族をはじめ、様々な生きづらさを抱えている方に寄り添い、認知症バリアフリーに取り組んでまいります。
TOPICS
東京大学 高齢社会総合研究機構(IOG)の研究活動への支援・参画
東京大学「高齢社会総合研究機構」(以下「IOG=The Institute of Gerontology」)は、2006年4月に設置された「ジェロントロジー寄付研究部門」が、2009年4月から昇格した組織であり、国内初の本格的なジェロントロジーの研究教育組織です。
高齢化最先進国として世界の先頭を走る日本は、やがて2030年には、3人に1人が65歳以上となる本格的な超高齢社会を迎えることになります。高齢化の進行は、医療費の増大、要介護高齢者の増加、若年層の社会保障費の負担増といったネガティブな面が強調されがちですが、高齢化に伴う課題を解決して、日本の新たな発展の道筋を築いていくことが大切です。
IOGは、「高齢者が安心して豊かに暮らせる活力ある社会」の実現を目指し、東京大学の全学(医学・経済学・社会学・工学等)の知を結集して、高齢化に伴う課題解決に挑んでいます。
IOGの大きな特徴は、研究領域に留まるのではなく、行政(自治体)や企業とも連携を取る中で、研究成果の社会への還元・政策への提言等、知の実学化により、社会の発展を目指していくことにあります。
具体的な研究活動としては、柏市・UR都市機構との共同事業である長寿社会のまちづくりプロジェクトや、企業と協働する産学連携ジェロントロジープロジェクト(高齢化の課題解決を通じたイノベーション創造事業)等が進行しています。また2017年4月には、IOGと連携する学外組織「一般社団法人 未来社会共創センター」を創設し、高齢化課題解決に向けた取組を強化しています。
日本生命グループ(日本生命、ニッセイ基礎研究所)と東京大学の関わりは、寄付研究部門が設置された2006年以来となりますが、日本生命グループは引続き、高齢者がいきいきと暮らせる社会、更には活力ある日本社会の実現を目指すIOGの力強い取組への支援・参画を行ってまいります。
- IOGのロゴデザイン
-
- 「IOG」と長寿の象徴である「100(歳)」が重ねて見えるデザインです。
- 「G」は刻み続ける「時計の針」を象徴し、100までの時の流れを表現しています。
- 「100」と「時計の針」により、誰もが100歳までの素敵な人生をおくれるようにという願いが込められております。
障がいのあるお客様へのサービス向上取組
ニッセイ・ライフプラザ(お客様相談窓口)では、障がいのあるお客様にも配慮ある対応ができるよう、筆談・コミュニケーションシート(会話でのコミュニケーションが困難な場合のツール)・卓上マイクスピーカーでの対応や、簡易スロープなどの配備を進めています。
また、お電話での会話が困難なお客様(聞こえにくい等)に対するサービスとして、お客様がパソコンやスマートフォンのビデオ通話システムから、手話通訳オペレーターによる同時通訳を介して、手話や筆談で当社コールセンターにお問合せいただける「日本生命手話通訳リレーサービス」の提供等を行っております。





LGBTのお客様へのサービス向上取組
生命保険契約の死亡保険金受取人に同性パートナーの方もご指定いただけます。その際、各自治体が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」等をご提出いただいた場合、よりスムーズにお手続いただけます。
また、戸籍上の性別を変更されたお客様は、ご加入後の保険契約の性別も変更いただけます。
- お客様本位の業務運営について
- ライフスタイルに合わせたチャネル展開
- お客様のニーズにお応えする商品・サービスの開発