当社は創業以来、「共存共栄」「相互扶助」という生命保険事業の基本精神にもとづき、お客様の利益を最優先に考え、長期的な視点で堅実な経営に努めるとともに、資産運用においても、社会公共性に資する投融資を実施してまいりました。
環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮する責任投融資は、SDGs*達成に向けた取組みを投融資の面から後押しするものであると同時に、当社が重視してきた収益性、安全性に加え公共性にも配慮した資産運用と本質的に共通であり、中長期的な観点から、従来の投融資判断を高度化するものだと考えております。
加えて、投融資判断において環境・社会課題を考慮することで、全ての企業の事業活動の基盤となっている地球環境・社会の持続可能性が高まるうえ、投融資先企業は、環境や社会の課題解決を目指し、社会需要に沿った収益機会を捕捉することで、企業価値を高めていくことができます。
このように、責任投融資は持続可能な社会の実現と投融資先の企業価値向上の両立に寄与するものであり、その結果としての運用収益の向上を、保険金・給付金等の確実なお支払いやご契約者配当の安定的なお支払いといった、お客様の利益の拡大につなげてまいります。
*SDGsとは、2015年9月に国連総会で採択された、持続可能な発展のために世界が共有して取り組む17の目標と169のターゲットからなる国際目標です。
また、当社では、気候変動を資産運用上の重要なリスクと捉え、資金提供や対話を通じて投融資先企業の脱炭素化に向けた取組みを後押ししてまいりました。こうした中、気候変動への対応を一層強化する観点から、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す日本政府の方針に賛同するとともに、資産運用ポートフォリオにおける排出量（※）について、2050年にネットゼロとすることを目指し、2030年の中間目標を設定しております。
| 2030年中間目標 | |
|---|---|
| 総排出量 |
▲45%以上削減（2010年比） |
| インテンシティ* |
▲49%以上削減（2020年比） |
このような当社の責任投融資に関する取組を、より詳細にステークホルダーの皆様にご報告することを目的とし、「責任投融資レポート」を発行しております。
| 責任投融資レポート | |
|---|---|
| 2024年 | |
| 2023年 | |
| 2022年 | |
| 2021年 | |
2024年6月には、トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめた「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領」を策定しました。投資家として信頼性・透明性の高いトランジション・ファイナンスを積極的に推進するとともに、当要領を公開・共有することを通じて、広く関係者の共通理解を促進し、トランジション・ファイナンス市場の健全な拡大に貢献したいと考えています。
| 日本生命トランジション・ファイナンス実践要領 | |
|---|---|
| 2024年 | |
当社は、生命保険会社としての社会的責務をふまえ、すべての資産クラスにおいて、資産特性・地域特性に応じ、中長期的な視点から、環境・社会・ガバナンス（以下、ESG）の観点を考慮した資産運用を行います。生命保険事業の使命や公共性、重要な社会課題への対応の観点から、一部の企業や事業に対して投融資を行いません。責任投融資を通じた「経済的保障とともに安心して暮らせる未来」の実現を目指し、サステナビリティ・アウトカムの創出を志向するとともに、長期安定的な運用収益の確保に努めてまいります。
当社の資産運用におけるサステナビリティ重点取組テーマ（スチュワードシップ活動含む）
当社は、「気候変動」「自然資本」「地域経済」「グローバルヘルス」「人権尊重」「人的資本」の6つを資産運用のサステナビリティ重点取組テーマとして特定しています。なお、外部環境や社会を取り巻く状況等の変化をふまえ、定期的にサステナビリティ重点取組テーマの見直しを実施します。
＜各サステナビリティ重点取組テーマの課題解決に向けた取り組み＞
「気候変動」は、グローバルに取り組むべき優先課題の一つであり、世界各国の科学者で構成される政府間パネル（IPCC）の研究などにおいて、今後大幅な温室効果ガスの排出量の削減が必要とされています。当社の資産運用領域では、投融資ポートフォリオの2030年排出量の削減目標ならびに2050年までのネットゼロの実現に向けて、脱炭素取り組みに資する資金提供や主に多排出の企業への働きかけの両面で取り組みを進めていきます。
「自然資本」は、経済活動の拡大によって自然破壊や生息環境の悪化が進む中、自然資本の喪失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた行動が急務とされています。当社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同しており、今後は自然資本の保全・回復に関する取り組みの推進・情報開示の充実を図っていきます。
「地域経済」は、少子高齢化や人口減少に伴う地域間の格差といった日本固有の社会課題が生じていると捉えており、日本全体の経済成長実現には課題解決が不可欠と考えています。今後は、同じ考えや価値観を持つ地域金融機関とともに連携しながら、全国各地の中小企業への投融資、オフィスビルへの投資等を通じて地域経済の発展に貢献していきます。
「グローバルヘルス」は、人々の健康に直接関わるのみならず、社会や経済全体にも負の影響を与える重要な社会課題の一つとして、官民連携でリスクを最小化するための対応が求められています。生命保険事業を担う当社として、保健医療へのアクセスや健康寿命の延伸等の社会課題解決に向けて果たせる役割は大きいものと考えており、国内外の金融機関とともに課題解決を目指していきます。
「人権」は、すべての人が生まれながらにして持っている基本的な権利であり、強制労働や差別、ハラスメントなど、人権を侵害する行為が問題となっています。2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定して以降、人権に配慮した企業経営を求める声が国際的に高まり、各国政府が基準の策定を進めています。日本でも2022年に政府が人権尊重のためのガイドラインを公表しており、当社の資産運用領域でも、当ガイドラインを踏まえた取り組みを進めていきます。
「人的資本」は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことであり、企業経営においては、業種を問わず中長期的な企業価値向上に繋がる重要なテーマであると認識しています。とりわけ、企業経営において経営戦略と人材戦略を連動させることが重要との認識のもと、企業の人的資本経営に関連する取り組みを後押ししていきます。
その他、ウェルビーイング、ダイバーシティ、役員報酬、少数株主利益、買収防衛策、取締役の独立性などのテーマに取り組んでおり、当社の各種レポートやウェブサイトなどに随時更新いたします。
“運用部門におけるサステナビリティ重点取組テーマ”
当社では、「責任投融資ガイドライン」のもと、資産特性や地域特性に応じ、ひとつの手法に偏ることなくさまざまな手法をバランスよく活用することで、「収益性の確保」「持続可能な社会の実現」を両立し、お客様利益の拡大に努めています。
＜日本生命の責任投融資＞
■インテグレーション
当社は、全ての資産クラスでESGの要素を投融資プロセスに組み込むインテグレーションを実施しています。
具体的には、資産特性に応じた方法で投融資先のESG取り組みを評価したうえで、財務分析などの従来の分析に、企業価値や信用力への影響などの観点でESG評価を加味し、投融資判断を行っています。
ESG評価を行う際には、例えば株式や社債への投資では、企業との対話から得た情報や、10年以上にわたりESG評価を行っているグループ会社のニッセイアセットマネジメントからの情報に加えて、統合報告書などの開示情報やESGベンダーの情報など、さまざまな情報をバランスよく活用しています。
さらに、ESG評価によって特定した投融資先の重要課題については、対話を通じて状況を確認するとともに取り組みの後押しを行っていきます。このようにインテグレーションとエンゲージメントを連動させた取り組みを行うことで、投融資先の企業価値の向上を通じた、ポートフォリオのリスクの低減とリターンの向上を目指しています。
＜株式＞
＜融資＞
＜国債＞
＜社債＞
＜不動産＞
■ネガティブ・スクリーニング
生命保険事業の使命や公共性に鑑み、クラスター弾や生物兵器、対人地雷、化学兵器、核兵器の製造を行っている企業に対する投融資を禁止しています。
加えて、その他の重要な社会課題への対応の観点から、パーム油関連企業※やタバコ関連企業にも投融資を禁止しています。
また、国連で採択されたSDGsやパリ協定などを受け、国際的に気候変動への関心が急速に高まっている状況をふまえ、石炭関連プロジェクト（1.5℃パスウェイに沿ったブラウンフィールドのプロジェクトは除く）と石油・ガス関連プロジェクトのうち、（1）グリーンフィールドの資源開発プロジェクト、（2）資源開発以外の関連プロジェクト（1.5℃パスウェイに沿ったガス関連プロジェクトは除く）への新規投融資については、国内外問わず取り組まない方針としています。
■ポジティブ・スクリーニング
ポジティブ・スクリーニングとは、ネガティブ・スクリー ニングのように企業を投資対象から排除するのではなく、一例として環境に優しい製品の生産や地域社会の発展に資するビジネスを実践する企業等を選別して投資する手法です。
具体的には、ESGレーティングが高評価である先の残高占率基準を設けるアロケーションルールを資産横断で適用しています。これにより、ESG取組の優れた投融資先に優先的に資金を提供するとともに、ESG取組に改善の余地があると考えられる投融資先には、対話などを通じてESG取組を後押ししています。
■テーマ投融資
2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、2030年を達成期限として「17の目標」と「169のターゲット」が定められました。世界中の企業は、SDGsを経営に組み込み、2030年までに達成すべき共通のゴールを目指して取り組みを進めており、当社の資産運用においても、資金提供などを通じて企業の取り組みを後押しすることで、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。
そのため、当社は資金使途がSDGs等につながる「テーマ投融資」について、累計投融資実施額5兆円の目標（2017年度～2030年度）を設定しており、2024年度9月末時点での累計投融資実績額は、2兆8,000億円を超えています。
＜脱炭素ファイナンス枠＞
社会全体・企業ごとの脱炭素の取組を後押しすべく、グリーンボンドやトランジション・ファイナンス等を対象とする投融資目標（2017-2030年度3兆円）です。
＜ニッセイ・インパクト投融資枠＞
より能動的なサステナビリティ・アウトカム創出を追求する観点から設定した投融資目標（2024-2030年度5,000億円）です。当社が掲げるインパクト投融資では、一般的に認識されているインパクト投資の定義に加え、当社が対話を中心とした働きかけを要件とすることで、強いアウトカム創出に繋げていくことを企図しています。
＜テーマ投融資目標5兆円における進捗状況＞
2024年度9月末における内訳
＜テーマ投融資を通じて創出したアウトカム例＞
アウトカムとは、実社会に対するポジティブなインパクトの創出、あるいはネガティブなインパクトの削減を示す成果や効果を指し、サステナビリティ・アウトカムとも呼ばれます。当社が創出したアウトカムは、投融資先企業が提供している情報をもとに、投融資額の持ち分を考慮した上で算出しています。
■スチュワードシップ活動
長期投資を行う機関投資家として、投資先企業との環境・社会の要素も考慮に入れた建設的な対話を通じて、投資先企業の中長期的な企業価値向上につなげるとともに「安心・安全で持続可能な社会」を実現することを目指しています。
当社では、2013年度の日本版スチュワードシップ・コード制定以前から、投資先企業とは、株主還元や収益性と合わせてG（ガバナンス）を重視した対話を行ってきました。また、E（環境）・S（社会）のテーマに対する企業・投資家の意識の高まりから、2017年よりE・Sに係る対話を強化し、企業価値向上の観点から重要な対話のテーマを順次拡大しています。
なお、議決権行使の賛否判断を行う際には、定量的な基準に基づき画一的に判断するのではなく、対話を通じて把握した個別企業の状況や改善に向けた取組状況等を踏まえ、きめ細かく判断することとしております。
また、債券投資では、ESG課題をテーマとした対話に加え、投資機会の創出に向け、発行体へESG債等の発行の働きかけも行っています。
■その他
＜CSRローン＞
環境に配慮した取り組みを行っている個人のお客様を支援する観点から金利優遇制度を設けています。
＜環境に配慮した不動産投資＞
ビルの新築や設備更新の際に省エネルギーに資する設備の導入等を積極的に行っており、日本生命丸の内ガーデンタワーが環境・社会への配慮がなされた不動産として、2014年度にDBJ Green Building認証の「five stars」*、2015年度にLEED-CS（テナントビル版）の「本認証（ゴールド）」*を獲得しています。
＜健康・安全性に配慮した不動産投資＞
日本生命浜松町クレアタワーが、世界的な健康・安全性の認証である「WELL Health-Safety Rating（WELL健康安全性評価）」*を取得しました。保険会社としての当該認証の取得は初となります。
■イニシアティブへの参画
＜国連責任投資原則（PRI）への署名＞
当社は、持続可能な社会の実現に向けて、2017年3月にPRIに署名しています。
2022年の活動を対象とした2023年のPRI年次評価においては、「上場株式 アクティブ」、「債券 アクティブ」、「信頼醸成措置」の3分野で最高評価の「5つ星」を獲得しました。また、残りの2分野においても、「4つ星」を獲得しました。
2021年より、当社役員が理事会のメンバーを務めています。
また、当社はPRIが2023年10月に東京で開催した年次カンファレンス「PRI in Person」において、保険会社として世界で初めてリードスポンサーを務めました。
＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同＞
当社は、2018年12月に、金融安定理事会により設置されたTCFDの提言へ賛同しました。
TCFD提言が推奨する気候変動に係る「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」等の各項目に関する開示の充実を図るとともに、機関投資家（資産保有者）として、投資先に対する開示の働きかけ等を行い、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。
＜赤道原則の採択＞
当社は、2019年4月に、プロジェクトファイナンス等における環境・社会配慮の国際的な枠組みである「赤道原則」をアジアの保険会社として初めて採択しました。赤道原則の採択に伴い、プロジェクトファイナンス等の意思決定のプロセスにおいて環境・社会影響の評価を行うとともに、融資実行後に遵守状況のモニタリングを行っていきます。
＜ESG情報開示研究会への参加＞
当社は、2020年6月に、ESG情報開示に関する研究活動を行うESG情報開示研究会へ参加しました。
＜ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）への加盟＞
当社は、2021年10月に、気候変動に関する国際的なイニシアティブであるネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）に加盟しました。
NZAOAへの加盟を通じ、国内外の投資家とも協働し、国際社会で議論されている気候変動に関する科学的分析や計測手法等について最新の情報を獲得しながら、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めてまいります。
2022年より、当社役員がNZAOA加盟機関の代表者グループであるSteering Groupのメンバーを務めています。
＜Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）への加盟＞
当社は、2022年3月に、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の計測・開示手法を標準化することを目的としたイニシアティブであるPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）に加盟しました。
PCAFへの加盟を通じ、国内外の金融機関とも協働し排出量の測定ルール策定の議論に関わりながら、排出量の計測・開示手法を高度化し、資産運用ポートフォリオにおける排出量削減の取り組みを進めてまいります。
＜水素バリューチェーン推進協議会への加盟＞
当社は、2022年5月に、水素関連技術の社会実装化に取組む業界横断的な団体である水素バリューチェーン推進協議会に参加しました。
水素バリューチェーン推進協議会での水素技術に関する情報収集や金融面からのサポート等を通じて、脱炭素に資する水素社会の実現に向けた社会・企業の取り組みを後押ししながら、持続可能な社会の実現と運用収益向上の両立を目指してまいります。
＜Climate Action 100+への加盟＞
当社は、2022年7月に、温室効果ガスを多く排出する企業との対話を通じて気候変動問題の解決を目指す国際イニシアティブであるClimate Action 100+に加盟しました。
Climate Action 100+への加盟を通じ、国内外の投資家とも協働し、国際気候変動問題に関する動向について最新の情報を獲得しながら、投資先企業の気候変動リスクに配慮した取り組みを進めてまいります。
＜Advanceへの加盟＞
当社は、2022年12月に、企業との対話を通じて人権問題などの社会課題の解決を目指す国際的なイニシアティブであるAdvanceに加盟しました。
Advanceへの加盟を通じ、人権問題などの社会課題に関する国際動向について最新の情報を獲得しながら、投資先企業の人権リスクに配慮した取り組みを強化してまいります。
＜インパクト志向金融宣言への署名＞
当社は、2023年1月に、インパクト志向※を有する国内金融機関の協働イニシアティブであるインパクト志向金融宣言に署名しました。
インパクト志向金融宣言への署名を通じ、賛同する各社と知見を共有することでインパクト志向の投融資の普及・拡大に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜CDPへの署名＞
当社は、2023年3月に、企業や投資家に対し、環境に関する重要な情報を管理するグローバルな情報開示システムを提供している国際的なNGOであるCDPに署名しました。
機関投資家として、CDPの開示情報や知見等を活かし、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
＜グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（Triple I for GH）への加盟＞
当社は、2023年9月に、Triple I for GHに加盟しました。Triple I for GHは、2023年5月のG7 広島サミットにおいて承認された、グローバルヘルス分野の社会課題を解決することを目的とし、インパクト投資を通じた民間資金動員の促進を呼びかけるイニシアティブです。
Triple I for GHへの参画を通じ、パートナー機関と知見を共有することで、グローバルヘルス分野でのインパクト投資の普及・拡大に努めるとともに、社会経済課題の解決に貢献していきます。
＜Springへの加盟＞
当社は、2024年2月に、自然資本・生物多様性に関する課題を有する企業との対話を通じて、生物多様性の喪失を食い止め、回復軌道に乗せることを目指す国際的なイニシアティブであるSpringに加盟しました。
Springへの加盟を通じ、自然分野の課題に関する国際動向について最新の情報を獲得しながら、自然資本・生物多様性の保全に関する取り組みや投資先企業との対話を強化してまいります。
■ポリシーエンゲージメント
イニシアティブ活動を通じた意見発信やセミナー・勉強会への登壇等を通じて、持続可能な社会の実現に向けたポリシーエンゲージメント（政策当局への働きかけ）に取り組んでいます。
＜当社役職員が委員を務める主な外部会議＞
| 主催・共催 | 会議名等 |
|---|---|
| PRI | PRI 理事会／Global Policy Reference Group／Asset Owner Technicalp Advisory Committee／Japan Advisory Committee |
| NZAOA | NZAOA Steering Group |
| GFANZ | 日本支部コンサルテーティブグループ／コアワーキンググループの他、各種グローバル・APACの実務者会合 |
| 金融庁 | ソーシャルボンド検討会議 |
| 金融庁・GSG国内諮問委員会(*1) | インパクト投資に関する勉強会 |
| 金融庁・経済産業省・環境省 | トランジション・ファイナンス環境整備検討会、 ファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング |
| 経済産業省 | ISO／TC260 国内審議委員会 (人的資本) |
| 環境省 | グリーンファイナンスに関する検討会(*2) |
| 日本経済団体連合会 | 建設的対話促進ワーキンググループ |
| 生命保険協会 | スチュワードシップ活動ワーキンググループ、 責任投融資推進ワーキンググループ |
※1 インパクト投資を推進するグローバルネットワークであるGSG（The Global Steering Group for Impact Investment）の日本における国内諮問委員会
※2 業界を通じてESG に係る情報収集・意見発信等をする外部会議
■外部評価
責任投融資の取り組みはさまざまな機関より高い評価をいただいています。
■直近のテーマ投融資事例
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日立製作所が発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドへの投資 株式会社日立製作所が発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドに50億円投資しました。 （2023年12月） |
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ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱い開始 持続可能な環境・社会・経済づくりを資金提供の面から後押しすべく、「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始しました。
（2023年7月） |
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ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローンの取り扱い開始 持続可能な環境・社会・経済づくりを資金提供の面から後押しすべく、「ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。
（2023年6月） |
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サステナビリティ課題解決ファンドへの投資 当社子会社であるニッセイ・キャピタルが運用するサステナビリティ課題解決1号ファンドに投資しました。 （2023年5月） 提供：ニッセイ・キャピタル株式会社 |
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■これまでの主なテーマ投融資事例
| 案件名 | 関係の深いSDGs* |
サステナビリティ 重点取組テーマ |
 
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*SDGsのうち当社が投融資を通じて貢献につながると考える主なゴールです。
＜トランジション・ファイナンス＞
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今後案件を掲載予定です。 |
Copyright © 日本生命保険相互会社
2024-3197G, 責任投融資推進室
