地球環境への取り組み

環境関連データ

環境パフォーマンス（温室効果ガス排出量等）

当社では、事業活動に伴い発生する環境負荷を正しく把握し、低減していくために、バリューチェーン全体でどのような環境負荷が発生しているかについて、データの集計・分析に努めています。
また、地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしていくべく、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減目標を設定しています。

日本政府は2021年10月、地球温暖化対策計画を改訂し、2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げました。当社が属する「業務その他部門」の削減目標値は51％削減となりました。
日本生命グループとして、2021年11月に「51％以上削減」の目標を掲げました。

＜温室効果ガス排出量削減目標＞

事業活動領域（グループ*　ベース）

2030年度：△51％以上削減（基準年は2013年度）
2050年度：ネットゼロ

（資産運用領域（単体ベース）の削減目標については、ESG投融資をご参照ください）

（*）国内主要子会社：: 大樹生命保険（株）、ニッセイ・ウェルス生命保険（株）、はなさく生命保険（株）、ニッセイアセットマネジメント（株）、ニッセイ・リース（株）、ニッセイ情報テクノロジー（株）、ニッセイプラス少額短期保険（株）

海外主要子会社：: Nippon Life Insurance Company of America、MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Limited

◯日本生命（単体）

項目			単位	2013年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量	スコープ1＋スコープ2		t-CO₂	118,361	94,242	86,835	82,957	71,315
		スコープ1	t-CO₂	39,115	31,093	28,656	29,437	28,427
		スコープ2	t-CO₂	79,246	63,150	58,179	53,520	42,888
	スコープ3 （カテゴリー１・３・４・５・６・７・８・９）		t-CO₂	80,669	84,180	72,088	67,934	67,007
	合計		t-CO₂	199,030	178,422	158,923	150,891	138,322
電力消費量			千kWh	137,058	130,394	127,789	127,051	116,142
紙使用量			百万枚	2,673	2,263	2,060	2,105	2,090
水使用量			m³	617,407	586,016	596,887	616,018	622,073
廃棄物排出量			t	6,541	7,001	6,298	6,434	6,810

＊ 2013年度のCO₂排出量は、遡及してデータを算出
＊ CO₂排出係数は、スコープ1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を、スコープ3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)」および「IDEA (Inventory Database for Environmental Analysis) データベースV2.3」を利用

◯日本生命グループ（国内外主要子会社を含む)

項目			単位	2013年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量	スコープ1＋スコープ2		t-CO₂	152,137	120,505	108,855	106,170	91,605
		スコープ1	t-CO₂	46,014	36,665	33,458	34,476	33,542
		スコープ2	t-CO₂	106,123	83,841	75,397	71,694	58,062
	スコープ3 （カテゴリー１・３・４・５・６・７・８・９）		t-CO₂	101,092	107,503	90,267	84,806	83,494
	合計		t-CO₂	253,229	228,008	199,122	190,976	175,099

＊データの算出方法は日本生命（単体）と同様。
＊国内主要子会社：大樹生命保険㈱、ニッセイ・ウェルス生命保険㈱、はなさく生命保険㈱、ニッセイアセットマネジメント㈱、ニッセイ・リース㈱、ニッセイ情報テクノロジー㈱
＊海外主要子会社：Nippon Life Insurance Company of America、MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Limited

CO₂排出量（スコープ1～3）の概要、算定対象活動項目、スコープ3（カテゴリー1・3・4・5・6・7・８・9）の内訳につきましては、以下をご参照ください。

（単位:tｰCO₂、%）

区分		概要	算定対象活動項目	CO₂ 排出量	占率
スコープ1		自社での燃料の使用などによる直接排出	都市ガス使用量、社用車の燃料使用量　等	33,542	19.2%
スコープ2		自社で購入した電気の使用などによる間接排出	（購入した）電力使用量　等	58,062	33.2%
スコープ3		サプライチェーンにおける自社以外の間接排出	-	-	-
	カテゴリー1	自社で購入した物品・サービス	紙使用量　等	20,425	11.7%
	カテゴリー3	購入した燃料や電力の上流工程（採掘・精製）に伴う排出	電力使用量　等	17,307	9.9%
	カテゴリー4	・サプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出・自社が費用負担している上記以外の物流サービスに伴う排出	社内（本社・支社間）の書類等の輸送　等	19,689	11.2%
	カテゴリー5	自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出	産業廃棄物、一般廃棄物の排出量　等	959	0.5%
	カテゴリー6	従業員の出張に伴う排出	職員の出張　等	7,750	4.4%
	カテゴリー7	従業員が通勤する際の移動に伴う排出	職員の通勤で電車、バス、自家用車の利用　等	14,809	8.5%
	カテゴリー8	従業員による自宅等での在宅勤務に伴う排出	在宅勤務	1,342	0.8%
	カテゴリー9	自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出	お客様宛て文書発送　等	1,213	0.7%

環境会計（単体）

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF^*1の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2022年度の環境保全にかかる費用額は、ハイブリッド車の導入やＣＳＲローンの提供などを含め、2,096百万円となりました。
また、これに対する経済効果は約225百万円、CO₂削減量は13,505t-CO₂、書類リサイクル量は4,586t、節水量は11,627㎥となりました。

活動区分	対象となる取組	環境保全費用（単位：百万円）		経済効果（単位：百万円）			物量効果（単位は以下のとおり）
活動区分	対象となる取組	2021 年度	2022 年度	集計項目	2021 年度	2022 年度	集計項目	2021 年度	2022 年度
省エネ	不動産投資、グリーン電力導入、Jクレジット購入^*2 HV、PHV、EV車導入（社用車の30％導入）	118	103	省エネによるコスト削減効果	108	111	CO₂削減量 (t-CO₂)	9,368	11,784
資源循環	機密書類リサイクル節水設備導入	358	351	資源循環によるコスト削減効果	10	9	書類リサイクル量(t)	4,454	4,586
資源循環	機密書類リサイクル節水設備導入	358	351	資源循環によるコスト削減効果	10	9	節水量(m³)	12,738	11,627
社会貢献	CSRローン^*3 ニッセイ未来を育む森づくり環境問題研究助成 WWFへの寄付等	1,306	1,585	林野庁算出経済効果	103	105	CO₂削減量 (t-CO₂)	1,713	1,721
管理活動	第三者認証　等	49	58	-	-	-	-	-	-
	合計	1,831	2,096	合計	221	225	CO₂削減量 (t-CO₂)	11,081	13,505
							書類リサイクル量(t)	4,454	4,586
							節水量(m³)	12,738	11,627

※データ集計の見直しにより、過去にさかのぼって数値を修正しています。
*1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)：英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
*2 不動産投資：省エネ設備にかかる費用・グリーン電力購入費用を集計
*3 CSRローン：融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類

第三者保証

環境関連データは、以下のとおり、第三者機関による保証を受けております。

独立第三者の保証報告書

日本生命について

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