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環境

関連するサステナビリティ重要課題

気候変動問題への取組

当社は、2001年に制定した「環境憲章」に基づき、地球環境保護への取組が全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指しています。
また、地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしてまいります。

  • 環境憲章
  • 体制
  • 省エネルギー・省資源に向けた取組
  • 資産運用等を通じた取組
  • 公益財団法人を通じた取組
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応
  • 環境関係イニシアティブへの参加
  • 環境パフォーマンス(CO2排出量等)
  • 環境会計
  • 第三者認証

方針・体制

方針

かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定し、様々な分野において環境配慮に努めています。

環境憲章

基本理念

日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。

行動指針

1生命保険事業を通じた地球環境保護

生命保険事業の展開にあたり、地球環境保護に貢献するよう努めます。

2資源・エネルギーの効率的活用

事業活動に伴い発生する環境負担を低減させるため、省資源・省エネルギー・資源のリサイクルを推進するとともに、グリーン購入に努めることで、循環型社会の実現に貢献します。

3環境に関する法規則の遵守と汚染の防止

環境関連法規はもとより、日本生命の同意した環境に関する協定・指針等を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

4環境教育と社会公共活動の推進

全役職員に対して、環境教育を徹底し、意識の向上を図るとともに、緑化活動をはじめとした環境保護活動を推進し、社会に貢献します。

5環境取り組みの継続的改善

環境目的・目標の設定を行い、実行し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

この環境憲章は社内へ周知徹底するとともに、社外にも公開します。

2001年5月7日 制定

体制

当社は、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ経営推進委員会にて、全社的な環境取組の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、環境に関する方針や目標を各所属で設定し、この達成に向けて取組むための仕組として、当社独自の環境マネジメントシステム(以下「EMS」)を策定しています。このシステムに基づき、支社や本店本部各部で、所属長のもと、CSR推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進しています。また、取組状況に応じて、内部監査を実施しています。

主な取組

営業拠点の省エネルギー化に向けた取組(ZEB Ready)

小山支社結城営業部 外観

2018年7月に、新築の日本生命小山支社結城営業部が当社初となるBELS※1の最高ランクにおけるZEB Ready※2認証を取得しました。当社は、全国に約1,500の営業拠点を所有しており、今後、建物の老朽化等により新築する営業拠点は、原則全てZEB Ready水準にて建設し、更なる環境負荷の低減を目指してまいります。

※1 Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。 ※2 ZEBはnet-Zero Energy Buildingの略称。ZEB ReadyとはBELS評価時に付与されるグレードの一つで、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、高効率設備等により、一般的な建築物に比べて50%以上の省エネルギー性能であると認められる建築物に付与されます。

保有ビルにおける環境取組

当社は、保有ビルにおける省エネ・CO2削減に取組んでいます。
新築ビルについては、LED照明の採用や高エネルギー効率設備を導入しているほか、大阪本店・東京本部等一部のビルには、太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを導入する等、環境負荷の軽減を目指しています。
また、2018年8月に竣工した「日本生命浜松町クレアタワー」は、その環境性能等が評価され、2018年度にDBJ Green Building認証の「five stars」を獲得しています。

日本生命本店(東館) 屋上

日本生命浜松町クレアタワー

  • DBJ Green Building認証とは、株式会社日本政策投資銀行と一般財団法人日本不動産研究所が行う環境・社会への配慮がなされた不動産を対象とした認証制度であり、「five stars」は5段階で最高位の認証です。

オフィスでの省エネルギー・省資源取組

リサイクルステーション

当社は、1991年から紙使用量の削減、古紙のリサイクルを推進してきました。2001年には「環境憲章」を制定し、電気・水道使用量の削減をはじめとする省資源・省エネルギーへの取組を一層強化したほか、分別廃棄の徹底、グリーン購入、クールビズ・ウォームビズの実施、職員への環境教育等に積極的に取組んでいます。また、当社で使用した紙はすべて製紙工場に持ち込み、リサイクルする仕組を構築しています。
また、経団連「低炭素社会実行計画」にもとづき、生命保険協会が掲げている数値目標「2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均1%削減」をふまえた節電取組を実施しています。

「約款」のオフィシャルホームページでの提供

当社では、紙資源の使用削減による環境負荷軽減の取組として、2012年4月発売開始の商品から、「約款」のCD-ROMでの提供を行なっておりましたが、更なる環境負荷軽減を推進するため、また、お客様の利便性向上のために、2018年4月以降は、約款の当社オフィシャルホームページでの提供を開始しています。

「ずっともっとサービス」を通じた取組

個人のご契約者向けサービス「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。当社は、サンクスマイルメニューに、環境保全団体である世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)への寄付を組み込んでいます。その他、社会貢献に寄与する団体(日本ユニセフ協会 日本赤十字社あしなが育英会)等にも寄付できる仕組となっています。

【2018年度サンクスマイル寄付金額】

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン) 251万円
日本ユニセフ協会 965万円
日本赤十字社 1,187万円
あしなが育英会 821万円
JOC/JPC
(日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会)
108万円

資産運用を通じた取組

当社は、生命保険事業の使命や公共性をふまえ、資産の運用において、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、環境問題の解決に資する投融資を積極的に実施してきました。

例えば、従来より貸付については、地球環境に配慮した取組を行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行っているほか、不動産投資については、ビルの新築時や設備更新の際にエネルギー効率の高い機器を積極的に取り入れる等、環境に配慮した投資を行っています。また、BELS等の第三者認証の取得を通じた省エネ性能の見える化も推進しています。

  • Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。

また、パリ協定やSDGsなど、世界が持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていく昨今の流れをふまえ、ESG投融資を強化しております。具体的には、2017年3月に、国連の責任投資原則に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定し、中期経営計画(2017-2020)において、7,000億円の数量目標を設定しています。

今後も、機関投資家として、グリーンボンドへの投資や再生可能エネルギー事業等への投融資を通じて、世の中の環境課題の解決に向けた取組を推進してまいります。

ニッセイ未来を育む森づくり

(公財)ニッセイ緑の財団 

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、“ニッセイの森”友の会は(公財)ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取組んでいます。これまでに植えた苗木は136万本を超え、“ニッセイの森”は46都道府県の194カ所(約453.3ha)に拡がっています。“ニッセイの森”の育樹(下草刈り・除伐等)には、職員もボランティアとして参加し、環境意識の啓発にもつながっています。
また、緑化への取組を積極的に行っている自治体と協力し、公園や埋立地等での植樹・育樹や、里山の整備活動にも力を入れています。

間伐

【CO2吸収・固定効果】

【参加者数】

“ニッセイの森”友の会
  • 当社の職員を主な会員とするボランティア組織です。“ニッセイの森”等での植樹・育樹活動を行っており、その苗木代や活動経費は会員からの寄付によりまかなっています。
“ニッセイの森”の環境貢献度
  • “ニッセイの森”の環境貢献度は林野庁の試算により、以下のとおり評価されています。
    (2018年度単年分)
    ・約5,270名分の年間排出CO2を吸収・固定
    ・約215,135名分の年間飲料水を貯水・浄化
    ・10tダンプトラック約998台分の土砂流出防止
    ・経済価値総額8,705.5万円

平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
(対策活動実践・普及部門)

これらの取組が評価され、環境省主催の「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)」を受賞しました。

環境問題研究助成

(公財)日本生命財団 

(公財)日本生命財団は、「人間活動と環境保全との調和に関する研究」に対して、1979年から助成を行っています。研究の成果は、ワークショップや研究成果出版物等により社会に還元しています。
2019年度に設立40周年を迎え、これまでに蓄積してきた研究成果の集大成と環境研究の今後の展望を企図した記念書籍「人と自然の環境学」を刊行し、当書籍執筆者によるシンポジウムを開催しました。

40周年記念特別事業シンポジウム
(国連大学ウ・タント国際会議場)

記念書籍
「人と自然の環境学」

【助成先・金額】

ニッセイ緑の環境講座

(公財)ニッセイ緑の財団 

(公財)ニッセイ緑の財団は、市民団体や環境問題に関心のある方を対象に、森林や環境への理解を深めることを目的とした公開講座を2001年度から毎年開催しています。

ニッセイ緑の環境講座

【参加者数】

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

当社は2018年12月に、金融安定理事会により設置されたTCFDの提言へ賛同しました。
今後、TCFD提言をふまえて、気候変動問題への取組と開示を進めてまいります。

ガバナンス
  • 会社としての環境保護への取組方針を定めた「環境憲章」を策定
  • 資産運用を通じて、気候変動への対処を含む持続可能な社会の形成に貢献することを目指す「ESG投融資への取組方針」を策定
  • 経営会議の諮問機関である「サステナビリティ経営推進委員会」にて、「気候変動問題への取組」をサステナビリティ重要課題として特定(取組状況について、経営会議・取締役会へ報告)
戦略
  • 気候変動の機会とリスクを以下の通り認識し、適切なリスク管理に取組みつつ、低炭素社会への移行に貢献する企業へのグリーンファイナンスを積極化

<機会>
  • 低炭素に貢献する企業・技術やプロジェクトへの投融資機会の増加等

<リスク>
  • 保険事業における、異常気象による保険金支払の増加や平均気温上昇による疾病罹患率・死亡率の上昇等のリスク
  • 資産運用における、低炭素社会への移行に伴う投融資資産の価値毀損のリスク
リスク管理
  • 気候変動が保険事業および資産運用に影響を及ぼすリスクを認識し、以下の取組を通じてリスク管理を実施

【保険事業】
  • 自然災害の頻度や規模の変化に伴う保険金支払への影響や、平均気温上昇による疾病罹患率や死亡率等への中長期的な影響についての調査・研究

【資産運用】
  • @投融資基準の策定、A投融資先へのエンゲージメント活動、B投融資資産への影響分析に向けた態勢整備等の実施

  • 大規模な開発プロジェクト案件への赤道原則の適用
  • スチュワードシップ活動における気候変動関連の対話の実施
指標・目標
  • 事業活動に伴うCO2排出量および削減目標について開示

環境関係イニシアティブへの参加

当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たし、安心・安全で持続可能な社会づくりに寄与していくため、各種イニシアティブに署名・賛同しています。

環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

日本生命は、環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに賛同しています。
プロジェクトの、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」「一人ひとりが森里川海の恵みを支える社会をつくること 」という目的を支持し、社会の持続可能な成長に向け、環境への取組を推進してまいります。

環境省「COOL CHOICE」

当社は、環境省「COOL CHOICE」へ賛同しています。パリ協定をふまえ、日本は2030年度に温室効果ガス排出を2013年度対比で26%で削減する目標を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、省エネ・サービス・行動等、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。当社はこれを支持し、オフィスでの節電等、様々な場面で環境に配慮した取組を推進してまいります。

環境関連データ

環境パフォーマンス

当社では、事業活動に伴い発生する環境負荷を正しく把握し、低減していくために、バリューチェーン全体でどのような環境負荷が発生しているかについて、データの集計・分析に努めています。
また、地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしていくべく、CO2の削減目標を設定しています。

<当社(単体)のCO2排出量削減目標>

2030年度に▲40%、2050年度に▲80%

※基準年は2013年度

項目 単位 2013年度 2017年度 2018年度
CO2排出量 スコープ1+スコープ2 t-CO2 118,361 108,943 105,630
  スコープ1 t-CO2 39,115 33,421 33,676
  スコープ2 t-CO2 79,246 75,522 71,955
スコープ3 t-CO2 66,543 67,766 72,945
合計 t-CO2 184,904 176,709 178,575
電力消費量 千kWh 137,058 137,657 137,242
紙使用量 百万枚 2,673 2,713 2,612
水使用量 m3 617,407 596,120 585,511
廃棄物排出量 t 5,785 5,980 6,116
  • 2013年度のCO2排出量は、遡及してデータを算出
  • CO2排出係数は、スコープ1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数を、スコープ3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」を利用
  • 紙使用量は、2018年度からコピー用紙発注量に加え、パンフレット発注量を追加し算出(2013、2017年度は遡及してデータを算出)

CO2排出量(スコープ1〜3)の概要、算定対象活動項目、スコープ3の内訳につきましては、以下をご参照ください。

区分 概要 算定対象活動項目 CO2排出量
(単位:tーCO2)
スコープ1 自社での燃料の使用などによる直接排出 都市ガス使用量、社用車の燃料使用量 等 33,676 18.9%
スコープ2 自社で購入した電気の使用などによる間接排出 (購入した)電力使用量 等 71,955 40.3%
スコープ3 サプライチェーンにおける自社以外の間接排出 <以下のとおり> CO2
排出量
占率
  カテゴリー1 自社で購入した物品・サービス 紙使用量 等 19,122 10.7%
カテゴリー3 購入した燃料や電力の上流工程(採掘・精製)に伴う排出 電力使用量 等 4,858 2.7%
カテゴリー4 ・サプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出
・自社が費用負担している上記以外の物流サービスに伴う排出
社内(本社・支社間)の書類等の輸送 等 19,501 10.9%
カテゴリー5 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 産業廃棄物、一般廃棄物の排出量 等 164 0.1%
カテゴリー6 従業員の出張に伴う排出 職員の出張 9,547 5.3%
カテゴリー7 従業員が通勤する際の移動に伴う排出 職員の通勤 15,875 8.9%
カテゴリー9 自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出 お客様宛て文書発送 等 3,876 2.2%
  • カテゴリー2(自社の資本財の建設・製造に伴う排出)については、算定方法を見直している。
  • カテゴリー9(自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出)を2018年度より算出。

環境会計

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)※1 の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2018年度の環境保全にかかる投資額、費用額は、環境に配慮したビルづくりやCSRローンの提供などを含め、それぞれ約3,300万円、18.5億円となりました。
また、これに対する経済効果は約2.0億円、CO2削減量は4,197t-CO2、書類リサイクル量は4,959t、節水量は9,265m3となりました。

活動
区分
対象となる取組 環境保全コスト(単位:百万円) 経済効果(単位:百万円) 物量効果(単位は以下のとおり)
2017年度 2018年度 集計項目 2017
年度
2018
年度
集計項目 2017
年度
2018
年度
投資 費用 投資 費用
省エネ 不動産投資*2
ハイブリッド車導入
(社有車の30%導入)
8 67 33 74 省エネによる
コスト削減効果
106 110 CO2削減量
(t-CO2)
2,530 2,513
資源
循環
機密書類リサイクル
節水設備導入
- 330 - 355 資源循環による
コスト削減効果
8 7 書類リサイクル量(t) 4,743 4,959
節水量(m3) 9,504 9,265
社会
貢献
CSRローン※3
ニッセイ未来を育む森づくり
環境問題研究助成
WWFへの寄付 等
- 1,300 - 1,379 林野庁算出経済効果 96 87 CO2削減量
(t-CO2)
1,716 1,684
管理
活動
第三者認証 等 - 39 - 42 - - - - - -
合計 8 1,736 33 1,851 合計 210 204 CO2削減量
(t-CO2)
4,246 4,197
書類リサイクル量(t) 4,743 4,959
節水量(m3) 9,504 9,265
  • 1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク):英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
  • 2 不動産投資:省エネ設備にかかるコストのみを集計
  • 3 CSRローン:融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類

第三者保証

環境関連データは、以下のとおり、第三者機関による保証を受けております。