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地球環境への貢献

関連するサステナビリティ重要課題

気候変動問題への取組

方針・体制

方針

かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定し、様々な分野において環境配慮に努めています。

環境憲章

基本理念

日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。

行動指針

1生命保険事業を通じた地球環境保護

生命保険事業の展開にあたり、地球環境保護に貢献するよう努めます。

2資源・エネルギーの効率的活用

事業活動に伴い発生する環境負担を低減させるため、省資源・省エネルギー・資源のリサイクルを推進するとともに、グリーン購入に努めることで、循環型社会の実現に貢献します。

3環境に関する法規則の遵守と汚染の防止

環境関連法規はもとより、日本生命の同意した環境に関する協定・指針等を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

4環境教育と社会公共活動の推進

全役職員に対して、環境教育を徹底し、意識の向上を図るとともに、緑化活動をはじめとした環境保護活動を推進し、社会に貢献します。

5環境取り組みの継続的改善

環境目的・目標の設定を行い、実行し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

この環境憲章は社内へ周知徹底するとともに、社外にも公開します。

2001年5月7日 制定

体制

当社は、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ経営推進委員会にて、全社的な環境取組の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、支社や本店本部各部では、所属長のもと、CSR推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進しています。

環境関連データ

環境パフォーマンス

当社では、事業活動に伴い発生する環境負荷を正しく把握し、低減していくために、バリューチェーン全体でどのような環境負荷が発生しているかについて、データの集計・分析に努めております。

項目 単位 2016年度 2017年度
CO2排出量 スコープ1+スコープ2 t-CO2 112,925 108,943
  スコープ1 t-CO2 35,719 33,421
  スコープ2 t-CO2 77,206 75,522
スコープ3 t-CO2 - 122,379
合計 t-CO2 - 231,322
電力消費量 総量 千kWh 137,804 137,657
紙使用量 コピー用紙発注量 百万枚 1,371 1,333
水使用量 m3 614,059 596,120
廃棄物排出量 t - 5,980
  • 2016年度のCO2排出量は、遡及してデータを算出
  • CO2排出係数は、スコープ1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数を、スコープ3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.5)」を利用

CO2排出量(スコープ1〜3)の概要、算定対象活動項目、スコープ3の内訳につきましては、以下をご参照ください。

区分 概要 算定対象活動項目 CO2排出量
(単位:t-CO2)
スコープ1 自社での燃料の使用などによる直接排出 都市ガス使用量、社用車の燃料使用量 等 33,421
スコープ2 自社で購入した電気の使用などによる間接排出 (購入した)電力使用量 等 75,522
スコープ3 サプライチェーンにおける自社以外の間接排出 <以下のとおり> CO2排出量 占率
  カテゴリー1 自社で購入した物品・サービス 紙使用量 等 19,827 16.2%
カテゴリー2 自社の資本財の建設・製造に伴う排出 ビル建設等の「資本財投入量」 等 57,791 47.2%
カテゴリー3 購入した燃料や電力の上流工程(採掘・精製)に伴う排出 電力使用量  等 4,873 4.0%
カテゴリー4 ・サプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出
・自社が費用負担している上記以外の物流サービスに伴う排出
社内(本社・支社間)の書類等の輸送 等 15,196 12.4%
カテゴリー5 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 産業廃棄物、一般廃棄物の排出量 等 164 0.1%
カテゴリー6 従業員の出張に伴う排出 職員の出張 等 8,954 7.3%
カテゴリー7 従業員が通勤する際の移動に伴う排出 職員の通勤で電車、バス、自家用車の利用 等 15,574 12.7%

環境会計

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)*1 の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2017年度の環境保全にかかる投資額、費用額は、環境に配慮したビルづくりやCSRローンの提供などを含め、それぞれ約800万円、17.3億円となりました。
また、これに対する経済効果は約2.0億円、CO2削減量は3,982t-CO2、書類リサイクル量は4,743t、節水量は9,504m3となりました。

活動
区分
対象となる取組 環境保全コスト(単位:百万円) 経済効果(単位:百万円) 物量効果(単位*4
2016年度 2017年度 集計項目 2016
年度
2017
年度
集計項目 2016
年度
2017
年度
投資 費用 投資 費用
省エネ 不動産投資*2
ハイブリッド車導入
17 72 8 67 省エネによる
コスト削減効果
91 92 CO2削減量 2,245 2,266
資源
循環
機密書類リサイクル
節水設備導入
- 323 - 330 資源循環による
コスト削減効果
8 8 書類リサイクル量
節水量
4,702
10,511
4,743
9,504
社会
貢献
CSRローン*3
ニッセイ未来を育む森づくり
環境問題研究助成
WWFへの寄付 等
- 1,099 - 1,300 林野庁算出
経済効果
91 96 CO2削減量 1,709 1,716
管理
活動
ISO14001認証維持 - 39 - 39 - - - - - -
合計 17 1,533 8 1,736 合計 190 196 CO2削減量 3,953 3,982
書類リサイクル量 4,702 4,743
節水量 10,511 9,504
  • 1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク):英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
  • 2 不動産投資:省エネ設備にかかるコストのみを集計
  • 3 CSRローン:融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類
  • 4 CO2削減量:t-CO2 書類リサイクル量:t 節水量:m3

第三者保証

環境関連データは、以下のとおり、第三者機関による保証を受けております。

主な取組

「約款」のオフィシャルホームページでの提供

当社では、紙資源の使用削減による環境負荷軽減の取組として、2012年4月発売開始の商品から、「約款」のCD-ROMでの提供を開始しましたが、更なる環境負荷軽減を推進するため、また、お客様の利便性向上のために、2018年4月より、当社オフィシャルホームページでの提供を開始しました。

「ずっともっとサービス」を通じた取組

個人のご契約者向けサービス「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。当社は、サンクスマイルメニューに、環境保全団体である世界自然保護基金(WWF)への寄付を組み込んでいます。その他、社会貢献に寄与する団体(日本ユニセフ協会 日本赤十字社あしなが育英会)等にも寄付できる仕組となっています。

【2017年度サンクスマイル寄付金額】

世界自然保護基金(WWF) 252万円
日本ユニセフ協会 1,005万円
日本赤十字社 962万円
あしなが育英会 901万円
JOC/JP
(日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会)
181万円

資産運用を通じた取組

当社は、生命保険事業の使命や公共性をふまえ、本業の資産運用の中で、収益性や安全性と両立しながら、長期性・安定性といった生命保険資金の特性をいかして環境に配慮した投融資を進めています。

例えば、従来より貸付については、地球環境に配慮した取組を行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行っているほか、不動産投資については、ビルの新築時や設備更新の際にエネルギー効率の高い機器を積極的に取り入れる等、環境に配慮した投資を行っています。また、BELS等の第三者認証の取得を通じた省エネ性能の見える化も推進しております。

  • Building Energy-efficiency Labelling Systemの略称で国土交通省がまとめたガイドラインを基に、事務所等の建築物に係るエネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行う制度のことです。

また、パリ協定やSDGsなどをふまえ、持続的な社会形成に向けた取組を強化しています。具体的には、国連の責任投資原則に署名したほか、2017年からの中期経営計画において、ESG債等への投融資に7,000億円という数量目標を設定しています。

今後も、機関投資家として、グリーンボンドへの投資や再生可能エネルギー事業等への投融資を通じて、世の中の環境課題の解決に向けた取組を推進していきます。

オフィスにおける省エネ・省資源

リサイクルステーション

当社は、1991年から紙使用量の削減、古紙のリサイクルを推進してきました。2001年には「環境憲章」を制定し、電気・水道使用量の削減をはじめとする省資源・省エネルギーへの取組を一層強化したほか、分別廃棄の徹底、グリーン購入、クールビズ・ウォームビズの実施、職員への環境教育等に積極的に取り組んでいます。また、当社で使用した紙はすべて製紙工場に持ち込み、リサイクルする仕組を構築しています。
また、経団連「低炭素社会実行計画」にもとづき、生命保険協会が掲げている数値目標「2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均1%削減」をふまえた節電取組を実施しています。

ニッセイ未来を育む森づくり

(公財)ニッセイ緑の財団 

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、“ニッセイの森”友の会は(公財)ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取り組んでいます。これまでに植えた苗木は131万本を超え、“ニッセイの森”は43都道府県の187カ所(約435ha)に拡がっています。“ニッセイの森”の育樹(下草刈り・除伐等)には、職員もボランティアとして参加し、環境意識の啓発にもつながっています。
また、緑化への取組を積極的に行っている自治体と協力し、公園や埋立地等での植樹・育樹や、里山の整備活動にも力を入れています。

間伐

【参加者数】

“ニッセイの森”友の会
  • 当社の職員を主な会員とするボランティア組織です。“ニッセイの森”等での植樹・育樹活動を行っており、その苗木代や活動経費は会員からの寄付によりまかなっています。
“ニッセイの森”の環境貢献度
  • “ニッセイの森”の環境貢献度は林野庁の試算により、以下のとおり評価されています(2017年度単年分)。
    ・約5,373名分の年間排出CO2を吸収・固定
    ・約213,987名分の年間飲料水を貯水・浄化
    ・10tダンプトラック約998台分の土砂流出防止
    ・経済価値総額9,602.6万円

平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
(対策活動実践・普及部門)

これらの取組が評価され、環境省主催の「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)」を受賞いたしました。

環境問題研究助成

(公財)日本生命財団 

(公財)日本生命財団は、「人間活動と環境保全との調和に関する研究」に対して、1979年から助成を行っています。研究の成果は、ワークショップや研究成果出版物等により社会に還元しています。

第32回助成研究ワークショップ

【助成先・金額】

ニッセイ緑の環境講座

(公財)ニッセイ緑の財団 

(公財)ニッセイ緑の財団は、市民団体や環境問題に関心のある方を対象に、森林や環境への理解を深めることを目的とした公開講座を2001年度より毎年開催しています。

ニッセイ緑の環境講座

【参加者数】

環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

日本生命は、環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに賛同しています。
プロジェクトの、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」「一人ひとりが森里川海の恵みを支える社会をつくること 」という目的を支持し、社会の持続可能な成長に向け、環境への取組を推進していきます。