地球環境への取り組み
当社は、2001年に制定した「環境憲章」に基づき、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指しています。
方針・体制
方針
かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定し、さまざまな分野において環境配慮に努めています。
環境憲章
基本理念
日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、グループ会社やビジネスパートナーとともに、企業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。
行動指針
1あらゆる企業活動を通じた地球環境保護
あらゆる企業活動の展開にあたり、地球環境保護に貢献するよう努めます。
2さまざまな環境課題への取組
企業活動に伴い発生する環境負荷の低減、省資源・省エネルギー・資源のリサイクル、グリーン購入等に努め、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に貢献するとともに、プラスチック問題への対応や生物多様性の保全に努めます。
3環境に関する法規則の遵守と汚染の防止
環境関連法規はもとより、環境に関する協定・指針等を遵守し、環境汚染の防止に努めます。
4環境教育と社会貢献活動の推進
全役職員に対して、環境教育を徹底し、意識の向上を図るとともに、緑化活動をはじめとした環境保護活動を推進し、社会に貢献します。
5環境取り組みの継続的改善
目標の設定を行い、実行し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
この環境憲章は社内へ周知徹底するとともに、社外にも公開します。
2001年5月制定
2021年3月改定
体制
当社は、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会にて、全社的な環境取組の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、環境に関する方針や目標を各所属で設定し、この達成に向けて取り組むための仕組みとして、当社独自の環境マネジメントシステム（以下「EMS」）を策定しています。このシステムに基づき、支社や本店本部各部で、所属長のもと、サステナビリティ推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進しています。また、取組状況に応じて、内部監査を実施しています。
