2018年7月に、新築の日本生命小山支社結城営業部が当社初となるBELS※1の最高ランクにおけるZEB Ready※2認証を取得しました。当社は、全国に約1,500の営業拠点を所有しており、今後、建物の老朽化等により新築する営業拠点は、原則全てZEB Ready水準にて建設し、更なる環境負荷の低減を目指してまいります。
環境
| 関連するサステナビリティ重要課題 |
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当社は、2001年に制定した「環境憲章」に基づき、地球環境保護への取組が全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指しています。
- 環境憲章
- 体制
- 気候変動問題への取組
- プラスチック問題への取組
- 生物多様性への取組
- 環境パフォーマンス（CO2排出量等）
- 環境会計
- 第三者認証
方針・体制
方針
かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定し、様々な分野において環境配慮に努めています。
環境憲章
基本理念
日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、グループ会社やビジネスパートナーとともに、企業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。
行動指針
1あらゆる企業活動を通じた地球環境保護
あらゆる企業活動の展開にあたり、地球環境保護に貢献するよう努めます。
2さまざまな環境課題への取組
企業活動に伴い発生する環境負荷の低減、省資源・省エネルギー・資源のリサイクル、グリーン購入等に努め、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に貢献するとともに、プラスチック問題への対応や生物多様性の保全に努めます。
3環境に関する法規則の遵守と汚染の防止
環境関連法規はもとより、環境に関する協定・指針等を遵守し、環境汚染の防止に努めます。
4環境教育と社会貢献活動の推進
全役職員に対して、環境教育を徹底し、意識の向上を図るとともに、緑化活動をはじめとした環境保護活動を推進し、社会に貢献します。
5環境取り組みの継続的改善
目標の設定を行い、実行し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。
この環境憲章は社内へ周知徹底するとともに、社外にも公開します。
2001年5月制定
2021年3月改定
体制
当社は、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ経営推進委員会にて、全社的な環境取組の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、環境に関する方針や目標を各所属で設定し、この達成に向けて取組むための仕組として、当社独自の環境マネジメントシステム（以下「EMS」）を策定しています。このシステムに基づき、支社や本店本部各部で、所属長のもと、SDGs推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進しています。また、取組状況に応じて、内部監査を実施しています。
主な取組
当社では、「気候変動問題への取組」「プラスチック問題への取組」「生物多様性への取組」の３つの軸に沿って、環境保護への取組を推進しています。
気候変動問題への取組
地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしてまいります。
営業拠点の省エネルギー化に向けた取組（ZEB Ready）
小山支社結城営業部 外観
※1 Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。 ※2 ZEBはnet-Zero Energy Buildingの略称。ZEB ReadyとはBELS評価時に付与されるグレードの一つで、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、高効率設備等により、一般的な建築物に比べて50%以上の省エネルギー性能であると認められる建築物に付与されます。
保有ビルにおける環境取組
当社は、保有ビルにおける省エネ･CO2削減に取組んでいます。
新築ビルについては、LED照明の採用や高エネルギー効率設備を導入しているほか、大阪本店・東京本部等一部のビルには、太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを導入する等、環境負荷の軽減を目指しています。
また、2018年8月に竣工した「日本生命浜松町クレアタワー」は、その環境性能等が評価され、2018年度にDBJ Green Building認証※の「five stars」を獲得しています。
日本生命本店(東館) 屋上
日本生命浜松町クレアタワー
- ※ DBJ Green Building認証とは、株式会社日本政策投資銀行と一般財団法人日本不動産研究所が行う環境・社会への配慮がなされた不動産を対象とした認証制度であり、「five stars」は5段階で最高位の認証です。
オフィスでの省エネルギー・省資源取組
リサイクルステーション
当社は、1991年から紙使用量の削減、古紙のリサイクルを推進してきました。2001年には「環境憲章」を制定し、電気・水道使用量の削減をはじめとする省資源・省エネルギーへの取組を一層強化したほか、分別廃棄の徹底、グリーン購入、クールビズ・ウォームビズの実施、職員への環境教育等に積極的に取組んでいます。また、当社で使用した紙はすべて製紙工場に持ち込み、リサイクルする仕組を構築しています。
また、経団連「低炭素社会実行計画」にもとづき、生命保険協会が掲げている数値目標「2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均1％削減」をふまえた節電取組を実施しています。
「約款」「ご契約のしおり」のオフィシャルホームページでの提供
当社は、2012年4月から「約款」をCD-ROMにて、2018年4月からは当社オフィシャルホームページで提供するなど、環境負荷軽減に貢献してきました。2019年10月からは、「ご契約のしおり」を当社オフィシャルホームページで提供することにより、申込時にお客様にお渡しする冊子のページ数は従来の約20%、重さは従来の約30%となり、更なる環境負荷軽減に貢献しています。
資産運用を通じた取組
当社は、生命保険事業の使命や公共性をふまえ、資産の運用において、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、環境問題の解決に資する投融資を積極的に実施してきました。
例えば、貸付については2007年より、地球環境に配慮した取組を行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行っています。また、不動産投資については、ビルの新築時や設備更新の際にエネルギー効率の高い機器を積極的に取り入れる等、環境に配慮した投資を行っており、BELS＊等の第三者認証の取得を通じた省エネ性能の見える化も推進しています。
- ＊Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。
また、パリ協定やSDGsなど、世界が持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていく昨今の流れをふまえ、ESG投融資を強化しております。具体的には、2017年3月に、国連の責任投資原則に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定しました。
今後も、グリーンボンドや再生可能エネルギー事業へのテーマ投融資等、様々なESG投融資手法をバランスよく活用し、世の中の環境課題の解決に向けた取組を推進してまいります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
当社は2018年12月に、金融安定理事会により設置されたTCFD提言へ賛同しました。TCFD提言とは、気候変動がもたらす「リスク」や「機会」の財務面への影響を、企業が自主的に把握・開示することを推奨するものです。
＜ガバナンス＞
当社は、2001年に制定した「環境憲章」に基づき、地球環境保護への取組がすべての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めています。2017年には、資産運用を通じて、気候変動への対処を含む持続可能な社会の形成に貢献することを目指す「ESG投融資への取組方針」を策定いたしました。
経営会議の諮問委員会であるサステナビリティ経営推進委員会では、「気候変動問題への取組」をサステナビリティ重要課題として特定し、環境負荷低減に向けた取組状況のPDCAを行っており、各年度末に、経営会議・取締役会に内容を報告しています。
＜戦略＞
気候変動がもたらす「リスク」や「機会」について、以下のとおり認識しています。
| 生命保険事業 |
生命保険契約は、保険期間が長期にわたることから、平均気温上昇や異常気象が中長期的に人の健康に与える影響を、物理的リスクとして認識しています。 現在、これらの影響を評価するためのシナリオ分析に着手し、平均気温が２℃または４℃上昇した場合の、疾病罹患率や死亡率に与える影響について、調査・研究を進めています。 |
|---|---|
| 資産運用 |
当社では、保険契約に合わせた中長期的な投融資を行っており、気候変動によって、投融資資産が物理的な被害を被ったり、低炭素社会への移行に伴って価値が棄損するリスクがあると認識しています。 一方で、低炭素社会に貢献する企業・技術やプロジェクト等のグリーンファイナンスにおいては、投融資機会の増加につながるものと考えています。2017-2020年度の中期経営計画期間で ESGテーマ投融資の数量目標7,000億円を設定し、積極的に取組を進めています。 ＜環境領域への投融資事例＞ 完成イメージ図
2020年2月、秋田県での洋上風力発電プロジェクトへの融資契約に調印しました。国内初の商業用洋上風力発電プロジェクトであり、再生可能エネルギーの活用拡大を支えるものです。
＜気候変動関連対話の実施＞CO2排出量の大きな業種等に対して、環境を特定のテーマとする対話を実施し、取組状況のヒアリングや、個社企業ごとの経営方針等を踏まえた情報開示の促進や目標値（KPI）設定の働きかけを行っています（対話取組の詳細はこちらをご覧ください）。 |
＜リスク管理＞
気候変動が生命保険事業および資産運用に影響を及ぼすリスクを認識し、以下の取組を通じてリスク管理を実施しています。
| 生命保険事業 | 自然災害の頻度や規模の変化に伴う保険金支払いへの影響や、平均気温上昇による疾病罹患率や死亡率等への中長期的な影響について、調査・研究を行っています。 |
|---|---|
| 資産運用 |
「ESG投融資の取組方針」を策定するとともに、気候変動への影響が大きい石炭火力発電事業への新規投融資については、原則取り組まない方針としております。2019年には、プロジェクトファイナンスにおける環境・社会配慮の国際的なガイドラインである赤道原則を採択しました。 また、投融資ポートフォリオへの影響分析に向けた態勢整備等に取り組んでいます。 |
＜指標と目標＞
気候変動問題の解決に向けて、以下のとおり、当社（単体）のCO2排出量削減目標を設定いたしました。
2030年度：40%削減 2050年度：ネットゼロ
（基準年は2013年度）
- ※CO2排出量の実績はこちら
また、資産運用においては、2019年度までの3年間に、環境領域に対して約4,900億円のESGテーマ投融資を実施しています。
プラスチック問題への取組
海洋に流出したプラスチックごみが世界的な問題となる中、当社においても、プラスチックごみの削減に向けた取組を推進しています。
環境省「プラスチック・スマート」運動への賛同
環境省が展開する「プラスチック・スマート」運動に賛同しています。
従業員向けに、「プラスチック・スマート」のロゴ入りのエコバッグを制作し、
レジ袋削減に向けた従業員の意識醸成に取組んでいます。
「海ごみゼロウィーク」への参加
環境省と（公財）日本財団が実施する共同事業「海ごみゼロウィーク」に参加し、全国各地で清掃活動に取組みました。
清掃活動（2019年5月）
生物多様性への取組
生物多様性からの恵みは、社会全体の存続基盤として不可欠であることから、当社では、様々な社会貢献活動を通じて、自然を保護し、生物多様性の保全に努めています。
ニッセイ未来を育む森づくり
（公財）ニッセイ緑の財団
かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、森林資源の保全に貢献することを目的に、“ニッセイの森”友の会は（公財）ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取組んでいます。これまでに植えた苗木は136万本を超え、“ニッセイの森”は46都道府県の200カ所（約463.5ha）に拡がっています。“ニッセイの森”の植樹・育樹（下草刈り・除伐等）には、職員もボランティアとして参加し、環境意識の啓発にもつながっています。
また、緑化への取組を積極的に行っている自治体と協力し、公園や埋立地等での植樹・育樹にも力を入れています。
間伐
【CO2吸収・固定効果】
【参加者数】
“ニッセイの森”友の会
- 当社の職員を主な会員とするボランティア組織です。“ニッセイの森”等での植樹・育樹活動を行っており、その苗木代や活動経費は会員からの寄付によりまかなっています。
“ニッセイの森”の環境貢献度
- “ニッセイの森”の環境貢献度は林野庁の試算により、以下のとおり評価されています。
（2019年度単年分）
・約5,247名分の年間排出CO2を吸収・固定
・約216,542名分の年間飲料水を貯水・浄化
・10tダンプトラック約1,001台分の土砂流出防止
・経済価値総額9,878.5万円
平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
（対策活動実践・普及部門）
これらの取組が評価され、環境省主催の「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策活動実践・普及部門）」を受賞しました。
環境問題研究助成
（公財）日本生命財団
（公財）日本生命財団は、 1979年度の財団設立以来、「人間活動と環境保全との調和」を基本テーマとした環境問題研究助成を行っています。中でも、研究者とＮＰＯ・地域住民等の実践活動者が協働して推進する学際的な研究への助成を特色とし、その研究成果はワークショップの開催や成果出版を通じて社会に還元しています。
2019年度に財団設立40周年を迎え、当助成の40年間の歩みと助成研究の発展をまとめた記念書籍「人と自然の環境学」を刊行するとともに、当書籍執筆者による記念シンポジウムを開催しました。
40周年記念シンポジウム
(国連大学ウ・タント国際会議場)
記念書籍
「人と自然の環境学」
【助成件数・金額】
ニッセイ緑の環境講座
（公財）ニッセイ緑の財団
（公財）ニッセイ緑の財団は、2001年度より森林や環境への理解を深めることを目的とした公開講座を、市民団体や環境問題に関心のある方を対象に東京・大阪などで「ニッセイ緑の環境講座」として開催してきました。
また、当講座を同財団SNS（Facebook、Instagram）や公式HPを通してオンライン配信しています。ご自宅で樹木や自然について関心を持っていただきたいという想いでスタートした当講座は、10回分の配信により累計で延べ519万人を超えるユーザーにご視聴いただいています（2020年7月31日時点）。
講師に樹木図鑑作家の林将之氏をお迎えし、サクラやモミジなど、樹木名プレート作成数の上位樹種を中心に写真や解説などを配信しています。今後も、自然に親しんでいただけるコンテンツの提供などを続けてまいります。
【参加者数】
※「オンライン版環境講座」の視聴者数は
のべ約519万名（2020年7月31日時点）
ニッセイ緑の環境講座
オンライン版環境講座
（樹種説明：ソメイヨシノ）
「ずっともっとサービス」を通じた取組
個人のご契約者向けサービス「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。当社は、サンクスマイルメニューに、環境保全団体である世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）への寄付を組み込んでいます。その他、社会貢献に寄与する団体（日本ユニセフ協会 、日本赤十字社、あしなが育英会）等にも寄付できる仕組となっています。
【2019年度サンクスマイル寄付金額】
| 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン） | 358万円 |
|---|---|
| 日本ユニセフ協会 | 1,197万円 |
| 日本赤十字社 | 1,150万円 |
| あしなが育英会 | 908万円 |
| JOC/JPC (日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会) |
165万円 |
全国各地での生物多様性保全活動
当社職員が、全国各地で、地域に根差した生物多様性の保全活動に参画しています。
＜春国岱での外来植物除去ボランティア活動＞
日本生命道東支社根室営業部では、２０１３年より、毎年、６月から７月にかけて、ラムサール条約登録湿地である「春国岱」において、外来植物「オニハマダイコン」の除去のボランティア活動を行っています。活動に際しては、日本野鳥の会根室市春国岱原生野鳥公園担当の皆様にご指導をいただいています。外来植物に加え、プラスチックゴミ等の回収も行っています。
環境関係イニシアティブへの参加
当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たし、安心・安全で持続可能な社会づくりに寄与していくため、各種イニシアティブに署名・賛同しています。
経団連「チャレンジ・ゼロ」
当社は、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指す「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。
経団連生物多様性宣言
経団連生物多様性宣言に賛同しています。2020年6月に公表された「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に、当社の生物多様性への取組を掲載しています。
環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト
当社は、環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに賛同しています。
プロジェクトの、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」「一人ひとりが森里川海の恵みを支える社会をつくること 」という目的を支持し、社会の持続可能な成長に向け、環境への取組を推進してまいります。
環境省「COOL CHOICE」
当社は、環境省「COOL CHOICE」へ賛同しています。パリ協定をふまえ、日本は2030年度に温室効果ガス排出を2013年度対比で26％で削減する目標を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、省エネ・サービス・行動等、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。当社はこれを支持し、オフィスでの節電等、様々な場面で環境に配慮した取組を推進してまいります。
環境関連データ
環境パフォーマンス
当社では、事業活動に伴い発生する環境負荷を正しく把握し、低減していくために、バリューチェーン全体でどのような環境負荷が発生しているかについて、データの集計・分析に努めています。
また、地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしていくべく、CO2の削減目標を設定しています。
＜当社（単体）のCO2排出量削減目標＞
2030年度に▲40%、2050年度ネットゼロ
※基準年は2013年度
○日本生命（単体）
| 項目 | 単位 | 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | スコープ1＋スコープ2 | t-CO2 | 118,361 | 105,630 | 94,242 | |
| スコープ1 | t-CO2 | 39,115 | 33,676 | 31,093 | ||
| スコープ2 | t-CO2 | 79,246 | 71,955 | 63,150 | ||
| スコープ3 （カテゴリー1・3・4・5・6・7・9） |
t-CO2 | 70,137 | 77,420 | 74,314 | ||
| 合計 | t-CO2 | 188,498 | 183,051 | 168,556 | ||
| 電力消費量 | 千kWh | 137,058 | 137,242 | 130,394 | ||
| 紙使用量 | 百万枚 | 2,673 | 2,612 | 2,263 | ||
| 水使用量 | m3 | 617,407 | 585,511 | 586,016 | ||
| 廃棄物排出量 | t | 6,541 | 6,772 | 7,001 | ||
- ＊ 2013年度のCO2排出量は、遡及してデータを算出
- ＊ CO2排出係数は、スコープ1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を、スコープ3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.0)」を利用（Ver3.0の利用に伴い、カテゴリー3・6の2013・2018年度の排出係数を変更）
◯日本生命グループ（国内外主要子会社を含む)
| 項目 | 単位 | 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | スコープ1＋スコープ2 | t-CO2 | 151,372 | 133,630 | 119,960 | |
| スコープ1 | t-CO2 | 45,985 | 39,842 | 36,801 | ||
| スコープ2 | t-CO2 | 105,387 | 93,788 | 83,158 | ||
| スコープ3 （カテゴリー1・3・4・5・6・7・9） |
t-CO2 | 91,376 | 104,446 | 101,995 | ||
| 合計 | t-CO2 | 242,748 | 238,075 | 221,954 | ||
- ＊ データの算出方法は日本生命（単体）と同様。海外主要子会社はスコープ1、スコープ2のみ計測
- ＊ 国内主要子会社：大樹生命保険㈱、ニッセイ・ウェルス生命保険㈱、はなさく生命保険㈱、ニッセイアセットマネジメント㈱、ニッセイ・リース㈱、ニッセイ情報テクノロジー㈱
- ＊ 海外主要子会社：Nippon Life Insurance Company of America、MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Limited
CO2排出量（スコープ1～3）の概要、算定対象活動項目、スコープ3（カテゴリー１・３・４・５・６・７・９）の内訳につきましては、以下をご参照ください。
（単位:tｰCO2、%）| 区分 | 概要 | 算定対象活動項目 | CO2 排出量 |
占率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | 自社での燃料の使用などによる直接排出 | 都市ガス使用量、社用車の燃料使用量 等 | 36,801 | 16.6% | |
| スコープ2 | 自社で購入した電気の使用などによる間接排出 | （購入した）電力使用量 等 | 83,158 | 37.5% | |
| スコープ3 | サプライチェーンにおける自社以外の間接排出 | - | - | - | |
| カテゴリー1 | 自社で購入した物品・サービス | 紙使用量 等 | 29,495 | 13.3% | |
| カテゴリー3 | 購入した燃料や電力の上流工程（採掘・精製）に伴う排出 | 電力使用量 等 | 11,028 | 5.0% | |
| カテゴリー4 | ・サプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出 ・自社が費用負担している上記以外の物流サービスに伴う排出 |
社内（本社・支社間）の書類等の輸送 等 | 21,476 | 9.7% | |
| カテゴリー5 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 | 産業廃棄物、一般廃棄物の排出量 等 | 1,067 | 0.5% | |
| カテゴリー6 | 従業員の出張に伴う排出 | 職員の出張 等 | 14,236 | 6.4% | |
| カテゴリー7 | 従業員が通勤する際の移動に伴う排出 | 職員の通勤で電車、バス、自家用車の利用 等 | 20,218 | 9.1% | |
| カテゴリー9 | 自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出 | お客様宛て文書発送 等 | 4,475 | 2.0% | |
環境会計（単体）
当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF（コネクティッド・レポーティング・フレームワーク）※1の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2019年度の環境保全にかかる投資額、費用額は、ハイブリッド車の導入やＣＳＲローンの提供などを含め、それぞれ約47百万円、1,817百万円となりました。
また、これに対する経済効果は約214百万円、CO2削減量は4,187t-CO2、書類リサイクル量は5,059t、節水量は10,290m³となりました。
| 活動 区分 |
対象となる取組 | 環境保全コスト（単位：百万円） | 経済効果（単位：百万円） | 物量効果（単位は以下のとおり） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年度 | 2019年度 | 集計項目 | 2018 年度 |
2019 年度 |
集計項目 | 2018 年度 |
2019 年度 |
||||
| 投資 | 費用 | 投資 | 費用 | ||||||||
| 省エネ |
不動産投資＊2 ハイブリッド車導入 （社有車の30％導入） |
33 | 74 | 47 | 76 | 省エネによる コスト削減効果 |
110 | 107 | CO2削減量 (t-CO2) |
2,539 | 2,511 |
| 資源 循環 |
機密書類リサイクル 節水設備導入 |
- | 355 | - | 364 | 資源循環による コスト削減効果 |
7 | 8 | 書類リサイクル量(t) | 4,959 | 5,059 |
| 節水量(m3) | 9,265 | 10,290 | |||||||||
| 社会 貢献 |
CSRローン※3 ニッセイ未来を育む森づくり 環境問題研究助成 WWFへの寄付 等 |
- | 1,379 | - | 1334 | 林野庁算出経済効果 | 87 | 99 | CO2削減量 (t-CO2) |
1,684 | 1,676 |
| 管理 活動 |
第三者認証 等 | - | 41 | - | 44 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 33 | 1,849 | 47 | 1,817 | 合計 | 204 | 214 | CO2削減量 (t-CO2) |
4,223 | 4,187 | |
| 書類リサイクル量(t) | 4,959 | 5,059 | |||||||||
| 節水量(m3) | 9,265 | 10,290 | |||||||||
- ※1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)：英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
- ※2 不動産投資：省エネ設備にかかるコストのみを集計
- ※3 CSRローン：融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類
第三者保証
環境関連データは、以下のとおり、第三者機関による保証を受けております。
