地球環境への貢献

関連するサステナビリティ重要課題
気候変動問題への取組

方針・体制

方針

かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定し、様々な分野において環境配慮に努めています。

環境憲章

基本理念

日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。

行動指針

1生命保険事業を通じた地球環境保護

生命保険事業の展開にあたり、地球環境保護に貢献するよう努めます。

2資源・エネルギーの効率的活用

事業活動に伴い発生する環境負担を低減させるため、省資源・省エネルギー・資源のリサイクルを推進するとともに、グリーン購入に努めることで、循環型社会の実現に貢献します。

3環境に関する法規則の遵守と汚染の防止

環境関連法規はもとより、日本生命の同意した環境に関する協定・指針等を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

4環境教育と社会公共活動の推進

全役職員に対して、環境教育を徹底し、意識の向上を図るとともに、緑化活動をはじめとした環境保護活動を推進し、社会に貢献します。

5環境取り組みの継続的改善

環境目的・目標の設定を行い、実行し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

この環境憲章は社内へ周知徹底するとともに、社外にも公開します。

2001年5月7日制定

体制

当社は、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ経営推進委員会にて、全社的な環境取組の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、支社や本店本部各部では、所属長のもと、CSR推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進しています。

サステナビリティ経営推進体制の詳細はこちら

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環境パフォーマンス

環境会計

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF（コネクティッド・レポーティング・フレームワーク）＊1 の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2017年度の環境保全にかかる投資額、費用額は、環境に配慮したビルづくりやCSRローンの提供などを含め、それぞれ約800万円、17.3億円となりました。
また、これに対する経済効果は約2.0億円、CO₂削減量は3,982t-CO₂、書類リサイクル量は4,743t、節水量は9,504m³となりました。

活動区分	対象となる取組	環境保全コスト（単位：百万円）				経済効果（単位：百万円）			物量効果（単位^＊4）
		2016年度		2017年度		集計項目	2016 年度	2017 年度	集計項目	2016 年度	2017 年度
		投資	費用	投資	費用	集計項目	2016 年度	2017 年度	集計項目	2016 年度	2017 年度
省エネ	不動産投資^＊2 ハイブリッド車導入	17	72	8	67	省エネによるコスト削減効果	91	92	CO₂削減量	2,245	2,266
資源循環	機密書類リサイクル節水設備導入	-	323	-	330	資源循環によるコスト削減効果	8	8	書類リサイクル量節水量	4,702 10,511	4,743 9,504
社会貢献	CSRローン^＊3 ニッセイ未来を育む森づくり環境問題研究助成 WWFへの寄付等	-	1,099	-	1,300	林野庁算出経済効果	91	96	CO₂削減量	1,709	1,716
管理活動	ISO14001認証維持	-	39	-	39	-	-	-	-	-	-
	合計	17	1,533	8	1,736	合計	190	196	CO₂削減量	3,953	3,982
									書類リサイクル量	4,702	4,743
									節水量	10,511	9,504

＊1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)：英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
＊2 不動産投資：省エネ設備にかかるコストのみを集計
＊3 CSRローン：融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類
＊4 CO₂削減量：t-CO₂　書類リサイクル量：t　節水量：m³

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主な取組

環境分野の歩み

「約款」のオフィシャルホームページでの提供

当社では、紙資源の使用削減による環境負荷軽減の取組として、2012年4月発売開始の商品から、「約款」のCD-ROMでの提供を開始しましたが、更なる環境負荷軽減を推進するため、また、お客様の利便性向上のために、2018年4月より、当社オフィシャルホームページでの提供を開始しました。

「ずっともっとサービス」を通じた取組

個人のご契約者向けサービス「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。当社は、サンクスマイルメニューに、環境保全団体である世界自然保護基金（ＷＷＦ）への寄付を組み込んでいます。その他、社会貢献に寄与する団体（日本ユニセフ協会、日本赤十字社、あしなが育英会）等にも寄付できる仕組となっています。

【2017年度サンクスマイル寄付金額】

世界自然保護基金（ＷＷＦ）	252万円
日本ユニセフ協会	1,005万円
日本赤十字社	962万円
あしなが育英会	901万円
JOC/JP (日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会)	181万円

資産運用を通じた取組

本社は、生命保険事業の使命や公共性をふまえ、本業の資産運用の中で、収益性や安全性と両立しながら、長期性・安定性といった生命保険資金の特性をいかして環境に配慮した投融資を進めています。

例えば、従来より貸付については、地球環境に配慮した取組を行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行っているほか、不動産投資においては、環境保護に留意する観点から、省エネルギーに配慮しており、日本生命丸の内ガーデンタワーでは2014年度にDBJ Green Building 認証の「five stars」＊、2015年度に「LEED-CS（テナントビル版）」＊の本認証（ゴールド）を取得しております。

＊DBJ Green Building 認証とは、株式会社日本政策投資銀行と一般財団法人日本不動産研究所が行う環境・社会への配慮がなされた不動産を対象とした認証制度であり、「five stars」は5段階で最高位の認証です。
＊「LEED-CS（テナントビル版）」とは、米国グリーンビル協会が主催する世界で最も普及している環境指標の1つである「LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）」のうち、CS部門（Core & Shell）を指し、テナント用ビルが当該部門に該当します。

また、パリ協定やSDGsなどをふまえ、持続的な社会形成に向けた取組を強化しています。具体的には、国連の責任投資原則に署名したほか、2017年からの中期経営計画において、ESG債等への投融資に2,000億円という数量目標を設定しています。なお、ESG債等への投融資については、2017年度中に、2,000億円超を実施し、数量目標を早期に達成しました。それをふまえ、5,000億円を積み増し、新たな数量目標7,000億円を設定しました。

今後も、機関投資家として、グリーンボンドへの投資や再生可能エネルギー事業等への投融資を通じて、世の中の環境課題の解決に向けた取組を推進していきます。

資産運用を通じた取組はこちら

オフィスにおける省エネ・省資源

リサイクルステーション

当社は、1991年から紙使用量の削減、古紙のリサイクルを推進してきました。2001年には「環境憲章」を制定し、電気・水道使用量の削減をはじめとする省資源・省エネルギーへの取組を一層強化したほか、分別廃棄の徹底、グリーン購入、クールビズ・ウォームビズの実施、職員への環境教育等に積極的に取り組んでいます。また、当社で使用した紙はすべて製紙工場に持ち込み、リサイクルする仕組を構築しています。
また、経団連「低炭素社会実行計画」にもとづき、生命保険協会が掲げている数値目標「2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均1％削減」をふまえた節電取組を実施しています。

ニッセイ未来を育む森づくり

（公財）ニッセイ緑の財団

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、“ニッセイの森”友の会は（公財）ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取り組んでいます。これまでに植えた苗木は131万本を超え、“ニッセイの森”は43都道府県の187カ所（約435ha）に拡がっています。“ニッセイの森”の育樹（下草刈り・除伐等）には、職員もボランティアとして参加し、環境意識の啓発にもつながっています。
また、緑化への取組を積極的に行っている自治体と協力し、公園や埋立地等での植樹・育樹や、里山の整備活動にも力を入れています。

間伐