環境

関連するサステナビリティ重要課題
  • 気候変動問題への取組

当社は、2001年に制定した「環境憲章」に基づき、地球環境保護への取組が全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指しています。

  • 方針
  • 体制
  • 気候変動問題への取組
  • プラスチック問題への取組
  • 生物多様性への取組
  • 署名・賛同しているイニシアティブ
  • 環境パフォーマンス
  • 環境会計
  • 第三者保証

方針・体制

方針

かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定し、様々な分野において環境配慮に努めています。

環境憲章

基本理念

日本生命は、地球市民の一員として、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、グループ会社やビジネスパートナーとともに、企業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指します。

行動指針

1あらゆる企業活動を通じた地球環境保護

あらゆる企業活動の展開にあたり、地球環境保護に貢献するよう努めます。

2さまざまな環境課題への取組

企業活動に伴い発生する環境負荷の低減、省資源・省エネルギー・資源のリサイクル、グリーン購入等に努め、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に貢献するとともに、プラスチック問題への対応や生物多様性の保全に努めます。

3環境に関する法規則の遵守と汚染の防止

環境関連法規はもとより、環境に関する協定・指針等を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

4環境教育と社会貢献活動の推進

全役職員に対して、環境教育を徹底し、意識の向上を図るとともに、緑化活動をはじめとした環境保護活動を推進し、社会に貢献します。

5環境取り組みの継続的改善

目標の設定を行い、実行し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

この環境憲章は社内へ周知徹底するとともに、社外にも公開します。

2001年5月制定
2021年3月改定

体制

当社は、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会にて、全社的な環境取組の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、環境に関する方針や目標を各所属で設定し、この達成に向けて取組むための仕組として、当社独自の環境マネジメントシステム(以下「EMS」)を策定しています。このシステムに基づき、支社や本店本部各部で、所属長のもと、SDGs推進リーダーを中心に節電や省資源取組を業務運営の中で推進しています。また、取組状況に応じて、内部監査を実施しています。

主な取組

かけがえのない地球環境を次世代へ継承することを目指し、「気候変動問題への取り組み」「プラスチック問題への取り組み」「生物多様性への取り組み」の3つの軸に沿って、環境保護への取り組みを推進しています。

気候変動問題への取組

地球温暖化により自然災害が頻発するなど、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定や、日本政府の方針を踏まえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしてまいります。

営業拠点・保有ビルの省エネルギー化に向けた各種取り組み

さいたま支社川口営業部 外観

和歌山支社伏虎営業部 屋上

日本生命本店(東館) 屋上

2018年7月に、新築の小山支社結城営業部が当社初となるBELS*1の最高ランクにおけるZEB Ready*2認証を取得しました。
以来、全国に所有する約1,500の営業拠点を建物の老朽化等により新築する際は、 原則ZEB Ready水準を確保して建設しています(2020年度末までに61拠点が竣工)。
さらに、そのうちの2拠点(さいたま支社川口営業部・和歌山支社伏虎営業部)に太陽光パネル、および蓄電池を追加設置し、2021年6月に生保初となる『ZEB』*3認証を取得しました。
また、当社保有ビルのうち、大阪本店・東京本部などの一部ビルに、太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを導入しています。
その他の当社保有ビルの新築の際は、LED照明の採用や高エネルギー効率設備を導入し、省エネに取り組んでいます。
営業拠点・保有ビルでのCO2排出量の大幅な削減を実現し、さらなる環境負荷の低減を目指してまいります。

  • *1 Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。
  • *2 ZEBはNet Zero Energy Buildingの略称。ZEB Readyとは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、高効率設備等により、一般的な建築物に比べて50%以上の省エネルギー性能であると認められる建築物に付与されます。
  • *3 『 ZEB』とは、快適な室内環境を保ちながら、省エネルギー性能に加え、再生可能エネルギーの発電を組み合わせることで、建築物で消費するエネルギー消費量を 正味(ネット)でゼロにすることを目指した建築物に付与されます。

社有車へのEV車・PHV車・FCV車の導入推進

FCV車を導入

当社の事業活動において、社用車として約2,000台の自動車を使用しています。これらの自動車を、段階的にEV車・PHV車・FCV車など、CO2排出量の少ない車種に変更していく取組を開始しています。
これまで、社用車の約3分の1をガソリン車からHV車に変更しています。
2020年度は、社用車に10台のEV車・PHV車を導入しました。また、2021年度上期には、FCV車(※)を1台導入しました。

  • ※ Fuel Cell Vehicle(燃料電池自動車)
    酸素と水素を「燃料電池」に取り込んで発電し、その電気でモーターを回して走る自動車のこと

「約款」「ご契約のしおり」のオフィシャルホームページでの提供

当社は、2012年4月から「約款」をCD-ROMにて、2018年4月からは当社オフィシャルホームページで提供するなど、環境負荷軽減に貢献してきました。2019年10月からは、「ご契約のしおり」を当社オフィシャルホームページで提供することにより、申込時にお客様にお渡しする冊子のページ数は従来の約20%、重さは従来の約30%となり、更なる環境負荷軽減に貢献しています。

オフィスでの省エネルギー・省資源取り組み

リサイクルステーション(丸の内ビル)

照明の調節、昼間の消灯や空調設定温度の調整などの節電取り組みを実施しているほか、分別廃棄の徹底、グリーン購入、職員への環境教育を推進しています。また、本店・本部で使用した紙を全てリサイクルする仕組みを構築しています。

資産運用を通じた取組

当社は、生命保険事業の使命や公共性をふまえ、資産の運用において、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、環境問題の解決に資する投融資を積極的に実施してきました。

例えば、貸付については2007年より、地球環境に配慮した取組を行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行っています。また、不動産投資については、ビルの新築時や設備更新の際にエネルギー効率の高い機器を積極的に取り入れる等、環境に配慮した投資を行っており、BELS等の第三者認証の取得を通じた省エネ性能の見える化も推進しています。

  • Building-Housing Energy-efficiency Labelling Systemの略称で、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づき、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価し、5段階で表示する制度です。

また、パリ協定やSDGsなど、世界が持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていく昨今の流れをふまえ、ESG投融資を強化しております。具体的には、2017年3月に国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment(PRI))に署名するとともに、「ESG投融資の取組方針」を策定しました。2021年3月には、ESG投融資全般を推進する組織として「ESG投融資推進室」を設置しました。

今後も、グリーンボンドや再生可能エネルギー事業へのテーマ投融資等、様々なESG投融資手法をバランスよく活用し、世の中の環境課題の解決に向けた取組を推進してまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

当社は2018年12月に、金融安定理事会により設置されたTCFD提言へ賛同しました。TCFD提言とは、気候変動がもたらす「リスク」や「機会」の財務面への影響を、企業が自主的に把握・開示することを推奨するものです。

<ガバナンス>

当社は、2001年に制定した「環境憲章」に基づき、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めています。2017年には、資産運用を通じて、気候変動への対処を含む持続可能な社会の形成に貢献することを目指す「ESG投融資の取組方針」を策定しました。
経営会議の諮問委員会であるサステナビリティ委員会では、「気候変動問題への取り組み」をサステナビリティ重要課題として特定し、環境負荷低減に向けた取り組み状況のPDCAを行っており、各年度末に、経営会議・取締役会に内容を報告しています。

<戦略>
生命保険事業 生命保険契約は、保険期間が長期にわたることから、地球温暖化に伴う平均気温の上昇や、異常気象の激甚化が中長期的に人の健康に与える影響を、物理的リスクとして認識しており、それらのリスクがもたらす当社事業への影響についてのシナリオ分析を実施しています。
また、当社の事業活動による環境負荷の低減のため、さまざまな領域でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
  • ※CO2削減に向けた取り組みの詳細はこちらをご覧ください。
資産運用 保険契約に合わせた中長期的な投融資を行っており、気候変動によって、投融資資産が物理的な被害を被ったり、低炭素社会への移行に伴って価値が棄損するリスクがある一方で、低炭素社会に貢献する企業・技術やプロジェクト等のグリーンファイナンスにおいては、投融資機会の増加につながるものと考えております。
当社では、これらの気候変動に関連するリスクと機会の観点を、全資産でのインテグレーションを通じて、投融資判断に組み込んでまいります。
また、資金使途がSDGs達成のテーマに紐づくESGテーマ投融資について、2017~2023年度の累計投融資額1兆5,000億円の目標を設定し、積極的に取り組みを進めているほか、気候変動関連対話の実施により、投資先の前向きな取り組みを後押しすることで、投資先の企業価値向上と資産運用ポートフォリオの気候変動リスクの低減を図っていきます。
<気候変動関連対話の実施>
投資先企業との対話を通じて、①気候変動に伴う経営上のリスクと機会の定量・定性分析と開示、②2050年ネットゼロに向けた温室効果ガス排出量削減の方向性開示の2点を働きかけています。また、業種を問わず、温室効果ガス排出量上位企業等と気候変動をテーマとする対話を行っています。
  • ※対話取り組みの詳細はこちら新しいウィンドウをご覧ください。
<リスク管理>

気候変動リスクを含むさまざまなリスクが全体として会社に及ぼす影響を統合的に管理する観点から、統合的リスク管理を実施しています。気候変動が生命保険事業および資産運用に影響をおよぼすリスクの評価については、下記のとおりです。

  • ※リスク管理の詳細についてはこちら新しいウィンドウをご覧ください。

生命保険事業 生命保険事業に影響を与えると想定される、熱中症等の暑熱や大気汚染に関連した疾病や死亡、豪雨や台風がもたらす水害による死亡等について、平均気温が2℃または4℃上昇した場合のシナリオに基づく定量分析を実施しています。現時点の分析結果を踏まえれば、保険収支への影響は限定的と想定されますが、引き続き、グループおよび社内の知見を活用しつつ、当社の事業における影響分析の高度化を進めるとともに、分析結果の開示や当該リスクへの適切な対応策の実施に向けて取り組んでまいります。
資産運用 「ESG投融資の取組方針」を策定するとともに、気候変動への影響が大きい石炭火力発電事業への新規投融資については、国内外問わず取り組まない方針としています。2019年には、プロジェクトファイナンスにおける環境・社会配慮の国際的なガイドラインである赤道原則を採択しました。
また、資産運用ポートフォリオへの影響分析に向けた態勢整備等に取り組んでおり、2020年度から投資先の温室効果ガス排出量の計測を開始しています。2019年度の実績は約1,000万t(うち国内株式約800万t、国内社債約200万t)です。

※ 対象は国内株式・国内社債の投資先のスコープ1・2です。生命保険事業領域および資産運用領域の温室効果ガス排出量の計測では、企業の公表値、MSCI社・Bloomberg社のデータのほか、推計値を使用しています。今後、企業の公表値等の修正、算定方法の見直し等により、数値が再計算される場合があります。

<指標と目標>

気候変動問題の解決に向けて、以下のとおり、生命保険事業領域および資産運用領域のCO2をはじめとする温室効果ガス排出量削減目標を設定いたしました。

<生命保険事業>(グループ *1

  • 2030年度:▲51%以上削減 (基準年は2013年度)
  • 2050年度:ネットゼロ

<資産運用>(単体)

  • 2030年度:総排出量を▲45%以上削減(基準年は2010年度)
    インテンシティ*2を▲49%以上削減(基準年は2020年度)
  • 2050年度:ネットゼロ
  • (対象は内外上場株式・内外社債・不動産)
*1 国内主要子会社:
大樹生命保険(株)、ニッセイ・ウェルス生命保険(株)、はなさく生命保険(株)、ニッセイアセットマネジメント(株)、ニッセイ・リース(株)、ニッセイ 情報テクノロジー(株)
海外主要子会社:
Nippon Life Insurance Company of America、MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Limited
  • *2 投資1単位当たりの排出量、総排出量÷投資残高
  • ※温室効果ガス排出量の実績はこちら

プラスチック問題への取組

プラスチック問題が世界で注目される中、当社は、企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進しています。

「ニッセイPlastics Smart運動」宣言

紙製ファイル

日本生命グループとその役員・職員は、環境省が主催するPlastics Smart運動へ賛同し、業務や日常生活で使用するプラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに努めます。

[プラスチッククリアファイルゼロ]

その一環として、 「プラスチッククリアファイルゼロ」を目標に設定します。これは、企業活動におけるクリアファイルの使用量を削減すると同時に、新規購入するクリアファイルをプラスチック製から紙製に切り替える目標です。2024年度以降は全て紙製にすることを目指します。

[その他の活動例]
  • ・「海ごみゼロウィーク」への参加
    ※ 環境省と公益財団法人日本財団が実施する共同事業
  • ・エコバッグを持参し、レジ袋を削減
  • ・ペットボトルを適正に廃棄し、リサイクルに貢献
  • ・マイボトルを持参し、ペットボトル飲料購入量を削減
  • ・その他身の周りのプラスチック製品使用削減、再利用

など

「海ごみゼロウィーク※」参加の様子(2019年)

生物多様性への取組

生物多様性からの恵みは、社会全体の存続基盤として不可欠であることから、当社では、様々な社会貢献活動を通じて、自然を保護し、生物多様性の保全に努めています。

ニッセイ未来を育む森づくり

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、森林資源の保全に貢献することを目的に、“ニッセイの森”友の会は(公財)ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取組んでいます。これまでに植えた苗木は137万本を超え、“ニッセイの森”は46都道府県の203カ所(約467.9ha) に拡がっています。“ニッセイの森”の植樹・育樹(下草刈り・除伐等)には、職員もボランティアとして参加し、環境意識の啓発にもつながっています。
また、緑化への取組を積極的に行っている自治体と協力し、公園や埋立地等での植樹・育樹にも力を入れています。

間伐

【CO2吸収・固定効果】

【参加者数】
2020年度“ニッセイの森”での育樹活動ボランティアは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全て中止となりました。

これらの取組が評価され、令和2年度全国育樹活動コンクールにて、農林水産大臣賞を受賞しました。

“ニッセイの森”友の会
  • 当社の職員を主な会員とするボランティア組織です。“ニッセイの森”等での植樹・育樹活動を行っており、その苗木代や活動経費は会員からの寄付によりまかなっています。
“ニッセイの森”の環境貢献度
  • “ニッセイの森”の環境貢献度は林野庁の試算により、以下のとおり評価されています。
    (2020年度単年分)
    ・約5,332名分の年間排出CO2を吸収・固定
    ・2リットル・ペットボトル換算で、年間、1億2,076万本分の降雨を貯水、その水質を浄化
    ・10tダンプトラック約1,019台分の土砂流出防止
    ・経済価値総額10,126.8万円

平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
(対策活動実践・普及部門)

これらの取組が評価され、環境省主催の「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)」を受賞しました。

環境問題研究助成

(公財)日本生命財団は、 1979年度の財団設立以来、「人間活動と環境保全との調和」を基本テーマとした環境問題研究助成を行っています。なかでも、研究者とNPO・地域住民等の実践活動者が協働して推進する学際的な研究への助成を特色とし、その研究成果はワークショップの開催や成果出版を通じて社会に還元しています。
2021年1月には、生態系の防災・減災機能を活用する「生態系減災(Eco-DRR)」に関する助成研究の成果がまとめられ、研究チームによって『生態系減災 Eco-DRR』が刊行されました。
これからも、自然環境に支えられた持続可能な社会の構築に向けて努力を続けていきます。

第35回環境問題ワークショップ
(2020年1月、慶應義塾大学)

2020年度成果出版物
『生態系減災 Eco‐DRR』

【助成件数・金額】

ニッセイ緑の環境講座

(公財)ニッセイ緑の財団は、2001年度より森林や環境への理解を深めることを目的とした公開講座を、市民団体や環境問題に関心のある方を対象に東京・大阪などで「ニッセイ緑の環境講座」として開催してきました。
また、当講座を同財団SNS(Facebook、Instagram)や公式HPを通してオンライン配信しています。ご自宅で樹木や自然について関心を持っていただきたいという想いでスタートした当講座は、2020年度、14回の配信で累計、延べ543万人を超えるユーザーにご視聴いただいています。
また、その他にもクラフト作家やインストラクター会等にご協力いただき、「木工クラフト講座」や、当財団による「“ニッセイの森” の紹介」等、自然に親しんでいただけるコンテンツを発信しております。

【参加者数】
※「オンライン版環境講座」の視聴者数は
のべ約519万名(2020年7月31日時点)
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全て中止となりました。

ニッセイ緑の環境講座

オンライン版環境講座
(樹種説明:ソメイヨシノ)

「ずっともっとサービス」を通じた取組

個人のご契約者向けサービス「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。当社は、サンクスマイルメニューに、環境保全団体である 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)への寄付新しいウィンドウ を組み込んでいます。その他、社会貢献に寄与する団体( 日本ユニセフ協会新しいウィンドウ 日本赤十字社新しいウィンドウ あしなが育英会新しいウィンドウ )等にも寄付できる仕組となっています。

【2020年度サンクスマイル寄付金額】

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン) 419万円
日本ユニセフ協会 1,438万円
日本赤十字社 1,813万円
あしなが育英会 1,325万円
JOC/JPC
(日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会)
94万円

全国各地での生物多様性保全活動

当社職員が、全国各地で、地域に根差した生物多様性の保全活動に参画しています。

<春国岱での外来植物除去ボランティア活動>

日本生命道東支社根室営業部では、2013年より、毎年、6月から7月にかけて、ラムサール条約登録湿地である「春国岱」において、外来植物「オニハマダイコン」の除去のボランティア活動を行っています。活動に際しては、日本野鳥の会根室市春国岱原生野鳥公園担当の皆様にご指導をいただいています。外来植物に加え、プラスチックゴミ等の回収も行っています。

<「小倉城竹あかりイベント」への参加>

日本生命北九州支社では、竹林被害のある山林の竹を積極的に伐採し、竹灯籠を作成する当イベントに参加しました。イベントで設営された竹灯籠を1,000枚の竹炭に形を変え、当社職員がお客様に配布し、竹炭の効用とイベントのPRを致しました。

環境関係イニシアティブへの参加

当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たし、安心・安全で持続可能な社会づくりに寄与していくため、各種イニシアティブに署名・賛同しています。

経団連「チャレンジ・ゼロ」

当社は、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指す「チャレンジ・ゼロ(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)」に参加しています。

経団連生物多様性宣言

経団連生物多様性宣言に賛同しています。2020年6月に公表された「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に、当社の生物多様性への取組を掲載しています。

環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

当社は、環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに賛同しています。
プロジェクトの、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」「一人ひとりが森里川海の恵みを支える社会をつくること 」という目的を支持し、社会の持続可能な成長に向け、環境への取組を推進してまいります。

環境省「COOL CHOICE」

当社は、環境省「COOL CHOICE」へ賛同しています。パリ協定をふまえ、日本は2030年度に温室効果ガス排出を2013年度対比で26%で削減する目標を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、省エネ・サービス・行動等、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。当社はこれを支持し、オフィスでの節電等、様々な場面で環境に配慮した取組を推進してまいります。

環境関連データ

環境パフォーマンス(温室効果ガス排出量等)

当社では、事業活動に伴い発生する環境負荷を正しく把握し、低減していくために、バリューチェーン全体でどのような環境負荷が発生しているかについて、データの集計・分析に努めています。
また、地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしていくべく、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減目標を設定しています。

日本政府は2021年10月、地球温暖化対策計画を改訂し、2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げました。当社が属する「業務その他部門」の削減目標値は51%削減となりました。
日本生命グループとして、2021年11月に「51%以上削減」の目標を掲げました。

<温室効果ガス排出量削減目標>

事業活動領域(グループ* ベース)

  • 2030年度:▲51%以上削減(基準年は2013年度)
  • 2050年度:ネットゼロ

(資産運用領域(単体ベース)の削減目標については、ESG投融資をご参照ください)

(*)国内主要子会社:
大樹生命保険(株)、ニッセイ・ウェルス生命保険(株)、はなさく生命保険(株)、ニッセイアセットマネジメント(株)、ニッセイ・リース(株)、ニッセイ情報テクノロジー(株)
海外主要子会社:
Nippon Life Insurance Company of America、MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Limited

○日本生命(単体)

項目 単位 2013年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量 スコープ1+スコープ2 t-CO2 118,361 105,630 94,242 86,835
  スコープ1 t-CO2 39,115 33,676 31,093 28,656
  スコープ2 t-CO2 79,246 71,955 63,150 58,179
スコープ3
(カテゴリー1・3・4・5・6・7・8・9)
t-CO2 80,669 87,904 84,180 72,088
合計 t-CO2 199,030 193,534 178,422 158,923
電力消費量 千kWh 137,058 137,242 130,394 127,789
紙使用量 百万枚 2,673 2,612 2,263 2,060
水使用量 m3 617,407 585,511 586,016 596,887
廃棄物排出量 t 6,541 6,772 7,001 6,298
  • 2013年度のCO2排出量は、遡及してデータを算出
  • CO2排出係数は、スコープ1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数(調整後排出係数)を、スコープ3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)」および「IDEA (Inventory Database for Environmental Analysis) データベースV2.3」を利用

◯日本生命グループ(国内外主要子会社を含む)

項目 単位 2013年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量 スコープ1+スコープ2 t-CO2 152,141 134,232 120,667 108,989
  スコープ1 t-CO2 46,019 39,865 36,827 33,592
  スコープ2 t-CO2 106,123 94,366 83,841 75,397
スコープ3
(カテゴリー1・3・4・5・6・7・8・9)
t-CO2 101,068 110,851 107,479 90,199
合計 t-CO2 253,210 245,082 228,146 199,188
  • データの算出方法は日本生命(単体)と同様。海外主要子会社はスコープ1、スコープ2のみ計測
  • 国内主要子会社:大樹生命保険㈱、ニッセイ・ウェルス生命保険㈱、はなさく生命保険㈱、ニッセイアセットマネジメント㈱、ニッセイ・リース㈱、ニッセイ情報テクノロジー㈱
  • 海外主要子会社:Nippon Life Insurance Company of America、MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Limited

CO2排出量(スコープ1~3)の概要、算定対象活動項目、スコープ3(カテゴリー1・3・4・5・6・7・8・9)の内訳につきましては、以下をご参照ください。

(単位:tーCO2、%)
区分 概要 算定対象活動項目 CO2
排出量
占率
スコープ1 自社での燃料の使用などによる直接排出 都市ガス使用量、社用車の燃料使用量 等 33,592 16.9%
スコープ2 自社で購入した電気の使用などによる間接排出 (購入した)電力使用量 等 75,397 37.9%
スコープ3 サプライチェーンにおける自社以外の間接排出 - - -
  カテゴリー1 自社で購入した物品・サービス 紙使用量 等 20,184 10.1%
カテゴリー3 購入した燃料や電力の上流工程(採掘・精製)に伴う排出 電力使用量 等 21,558 10.8%
カテゴリー4 ・サプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出
・自社が費用負担している上記以外の物流サービスに伴う排出
社内(本社・支社間)の書類等の輸送 等 20,510 10.3%
カテゴリー5 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 産業廃棄物、一般廃棄物の排出量 等 881 0.4%
カテゴリー6 従業員の出張に伴う排出 職員の出張 等 3,406 1.7%
カテゴリー7 従業員が通勤する際の移動に伴う排出 職員の通勤で電車、バス、自家用車の利用 等 17,509 8.8%
カテゴリー8 従業員による自宅等での在宅勤務に伴う排出 在宅勤務 1,018 0.5%
カテゴリー9 自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出 お客様宛て文書発送 等 5,133 2.6%

環境会計(単体)

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)※1の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。 2020年度の環境保全にかかる費用額は、ハイブリッド車の導入やCSRローンの提供などを含め、1,512百万円となりました
また、これに対する経済効果は約217百万円、CO2削減量は6,501t-CO2、書類リサイクル量は4,263t、節水量は15,405m³となりました。

活動
区分
対象となる取組 環境保全費用
(単位:百万円)
経済効果(単位:百万円) 物量効果(単位は以下のとおり)
2019
年度
2020
年度
集計項目 2019
年度
2020
年度
集計項目 2019
年度
2020
年度
省エネ 不動産投資*2
ハイブリッド車導入
(社有車の30%導入)
76 70 省エネによる
コスト削減効果
107 103 CO2削減量
(t-CO2)
2,511 4,798
資源
循環
機密書類リサイクル
節水設備導入
364 342 資源循環による
コスト削減効果
8 12 書類リサイクル量(t) 5,059 4,263
節水量(m3) 10,290 15,405
社会
貢献
CSRローン※3
ニッセイ未来を育む森づくり
環境問題研究助成
WWFへの寄付 等
1,334 1,052 林野庁算出経済効果 99 101 CO2削減量
(t-CO2)
1,676 1,703
管理
活動
第三者認証 等 44 48 - - - - - -
合計 1,817 1,512 合計 214 217 CO2削減量
(t-CO2)
4,187 6,501
書類リサイクル量(t) 5,059 4,263
節水量(m3) 10,290 15,405
  • 1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク):英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
  • 2 不動産投資:省エネ設備にかかる費用・グリーン電力購入費用を集計
  • 3 CSRローン:融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類

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