国土交通省「自動車輸送統計年報」によれば、国内の貨物輸送に占める自動車輸送の割合はトンベースでは9割、トンキロベース(※1)では約5割と大きな割合を占めています。近年、EC市場(電子商取引市場)の急激な発展等に伴い自動車輸送の需要が高まったことで、これらを担うトラックドライバーの不足が深刻な問題となっています。
2019年12月2日
国土交通省「自動車輸送統計年報」によれば、国内の貨物輸送に占める自動車輸送の割合はトンベースでは9割、トンキロベース(※1)では約5割と大きな割合を占めています。近年、EC市場(電子商取引市場)の急激な発展等に伴い自動車輸送の需要が高まったことで、これらを担うトラックドライバーの不足が深刻な問題となっています。
公益財団法人全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」によれば、トラックドライバーの労働需給を表す「雇用状況」(プラスは人手不足、マイナスは人員過剰を示す)はプラス幅が拡大しており、2019年の第2四半期には深刻な人手不足を示す「91.2」となりました(図表1)。
トラック運送業は、中高年層の男性に労働力を大きく依存するなか、ドライバーの高齢化が進んでいます。総務省「労働力調査」によれば、道路貨物運送業の就業者(トラックドライバー)において20〜30代の占める割合は減少傾向にあり、2018年時点では3割未満である一方、50代以上は4割を超えています(図表2)。今後は高齢ドライバーの退職等が加わり、ドライバーの不足はさらに深刻化する可能性が高いと考えられます。公益社団法人鉄道貨物協会の試算によれば、2028年度にはドライバーが27.8万人不足すると予測されています(図表3)。
こうしたドライバー不足の解消策の1つとして、ドライバーの労働環境改善への取組みが進んでいます。これまで物流の現場では、慣行としてドライバーが荷物の積下ろしや積込みを行っており、労働時間の長期化を招いていました。また、物流施設に到着し入荷する際に、待機時間が長く発生していることも問題視されていました。本来、ドライバーに支払われる運賃は、運送の対価に限定するべきところ、これまでは積下ろしや荷待ち等の運送以外の役務(※2)の対価の範囲が不明確になっているケースが多かったとされます。
このような事態を受けて、国土交通省は、2017年11月に標準貨物自動車運送約款(※3)の改正を行い、トラック運賃が運送の対価のみであることを明示しました。積込みや荷待ち等を行った場合は対価が発生することになり、ドライバーの待遇および長時間労働の改善が進むと期待されています。国土交通省によれば、標準約款改正に伴う運賃・料金の変更届出状況は、2018年7月時点で27,136件(全体の47.5%)となっており、待遇改善は着実に進んでいるようです。
ドライバー不足の対応策として、モーダルシフトも注目を集めています。モーダルシフトとは、トラック輸送から鉄道輸送や海運などに輸送手段を変更することです。大量の貨物を一度に輸送できる鉄道輸送や海運は、ドライバー不足が深刻な長距離輸送において輸送費用の面で優れています。さらに、企業経営において、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点が強く意識されるなか、モーダルシフトに取組むことで二酸化炭素排出量の削減が期待できます。
具体的な取組事例として、キユーピー、サンスター、日本パレットレンタルの3社は、2019年7月にトラックと船舶を組合せた共同輸送を開始し、二酸化炭素排出量を従来の排出量から65%低減すると発表しています。また、大和ハウス工業は、国内工場から出荷する鉄骨材等の住宅用部材の貨物輸送について、5年以内を目処に貨物輸送量の1割から2割程度を現行のトラック輸送から鉄道輸送へ移行する予定です。
国土交通省が2018年1月に公表した「総合物流施策推進プログラム」では、鉄道によるモーダルシフト貨物の輸送量を197億トンキロ(2016年度)から221億トンキロ(2020年度)に、海運によるモーダルシフト貨物の輸送量を340億トンキロ(2015年度)から367億トンキロ(2020年度)に増やす計画を掲げています。
また、公益社団法人経済同友会「経済成長と競争力強化に資する物流改革」では、運行ダイヤに比較的余裕のある九州・北海道・東北新幹線(※4)を利用した貨物輸送が提案されています。
トラックによる貨物輸送は、私たちの生活を支える重要な社会インフラとなっています。本稿で紹介した事例のほかに、経済同友会が外国人ドライバーへの在留資格の付与を求める提言を行う等、ドライバー不足には様々な対策が議論されています。近年、貨物輸送では、消費者のニーズに応じ、ジャストインタイム(必要な物を、必要な時に、必要な量だけ)に荷物を運ぶことが追求されてきました。例えば、ネット通販等を利用する際に、本当に即日配送が必要な商品を判断する等、私たち消費者が貨物輸送に要求するサービスレベルの見直し(適正化)を行うことも、問題の解決には必要かもしれません。
(ニッセイ基礎研究所 吉田 資)
吉田 資(よしだ たすく)
株式会社ニッセイ基礎研究所、金融研究部 主任研究員・総合政策研究部兼任
研究・専門分野:不動産市場、投資分析