今年の6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、人生100年時代を見据え、希望する高齢者に対し70歳までの就業機会の確保が盛り込まれました。
現行の高年齢者雇用安定法では、事業主は定年を定める場合は、60歳以上にしなければいけません。さらに、65歳未満に定年を定めている場合は、65歳までの安定した雇用を確保するために、①定年制の廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度(再雇用制度)導入のうち、いずれかの措置を実施することが義務付けられています。
今回の70歳までの就業機会の確保に向けた改正案では、労働者を同じ企業で継続して雇用することを義務化した上記の三つの選択肢に加えて、65歳から70歳までは、社外でも就労機会が得られるように、④他企業への再雇用支援、⑤フリーランスで働くための資金提供、⑥起業支援、⑦NPO活動などへの資金提供、という選択肢を追加しました(図表1)。