2019年は、5月1日と10月22日が祝日に追加される一方で、天皇誕生日であった12月23日が平日となるため(※4)、祝日が例年より1日多い17日となります(図表2)。また、2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年であるため、特例として、体育の日(スポーツの日(※5))が開催期間中の7月24日になります(※6)。
一般的には、日本は休日が少なく、労働時間が長いというイメージがあるかと思いますが、法定祝日に限れば、日本の16日というのは主要先進国の中でも最多になります(図表3)。一方で、日本は年次有給休暇取得日数が少ないため、年間休日の合計では他国並みとなっています。
(資料)労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2018」をもとに筆者作成
祝日によって休日数が増えるのは喜ばしいことですが、祝日はどこへ行っても混み合っていますし、需要が集中するため、交通費や宿泊費が高くなります。また、不定休の業界や業種では祝日の恩恵を享受しづらいといった課題もあり、各々の労働者が休みたい時に休める有給休暇の取得推進が望まれます。
2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、全ての企業に対して、労働者に年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられるようになりました(※7)。今後は、企業側にも制度の整備に加えて、AIやIoTによる業務効率化等によって休みやすい環境の整備がますます求められていくでしょう。
- ※7年10日以上有給休暇の権利がある労働者が対象となります。
(ニッセイ基礎研究所 経済研究部 神戸 雄堂)