ANNUAL REPORT 2020 menu

中期経営計画「全・進 -next stage-」(2017-2020)の概要

2017年度からの4カ年では、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げ、「超低金利下での収益性向上」を実現しつつ、人口減少等の長期的な経営課題への対応をグループの総力をあげて実行し、長期にわたるNo.1プレゼンスを確固たるものにすることを目指してまいります。

具体的には、「超低金利下での収益性向上」「日本生命グループの社会的役割の拡大」「グループ事業の着実な収益拡大」を成長戦略として掲げ、これらの取り組みを支える「ERM」「先端IT活用」「人材育成」の3領域を重要な経営基盤と位置付け、生命保険業界をリードする取り組みを展開してまいります。

*ERM : エンタープライズ・リスク・マネジメント

中期経営計画「全・進 -next stage-」

お客様本位の業務運営

お客様や社会から一層の信頼をいただくため、「お客様本位の業務運営に係る方針」のもと、さまざまなニーズにお応えするための商品・サービスラインアップの充実や、お客様のご意向に即した適切な情報提供などを推進するとともに、全役員・職員への意識浸透に努めています。その定着を測る指標としている2019年度の「お客様満足度」は、90.9%と高い水準を確保しています。

また、役員層が中心メンバーとなる「お客様本位の業務運営推進委員会」を立ち上げ、当社の各領域における取り組み状況をモニタリングする体制を強化しました。今後も、長期にわたる保障責任を全うし続けるため、あらゆる業務がお客様へつながっていくという価値観のもと、全ての業務運営において、お客様本位で行動するよう努めてまいります。

成長戦略

超低金利下での収益性向上

相場環境によらない収益力の獲得に向け、各領域で取り組みを進めてまいります。

収入量増大
  • 商品ポートの改善を通じて、金利(資産運用)環境に左右されない収益力を獲得
効率性向上
  • 品質は維持しつつ、業務工程の見直しや先端IT・外部委託の活用により、抜本的にコスト構造を改革
運用力強化
  • 超低金利の長期化も睨み、資産デュレーションを長期化する等のリスク対応を実施
  • 「順ざや確保」「経済価値ベースのリスク圧縮」を両立

日本生命グループの社会的役割の拡大

グループの成長とともに、社会的に果たしていく役割も大きくしてまいります。

お客様に提供する価値の進化
  • 「増やす」「生きる」ニーズに対応した商品を各チャネルで投入しながら、グループ会社で商品を相互供給
  • 個人のお客様や企業の従業員方の健康増進をサポートする付帯・関連サービスを展開
  • 「子育て支援」「ヘルスケア」「高齢社会対応」を中心とした、国民的課題に対し社会貢献活動も含め対応することで保険+αの価値を創造
時代にマッチしたお客様コンタクト
  • 「いつでも・どこでも」可能で「簡単な」お客様手続き・サービスを提供
    ・お客様対応端末をリニューアル
    ・ホームページやコールセンターの機能を拡充
    ・ご高齢者をサポートするお手続き・サービスの展開
    ・社外提携も活用した遠隔地域へのサービス体制の構築

グループ事業の着実な収益拡大

いかなる環境においても長期にわたりお客様に商品・サービスを提供し続けるため、グループ事業の拡大を通じた事業基盤の分散化・安定化、収益機会の拡大に取り組んでいます。 当社事業との親和性が高い国内保険・海外保険・アセットマネジメント事業を重点取り組み領域とし、2020年度にグループ事業純利益700億円達成を目指しています。

相互会社としてグループ事業を拡大するうえで、グループ会社から受け取る配当を通じて、グループ経営の成果を当社のお客様に還元していくことも重要です。当社では、「グループ会社に求める資本・配当の基本的な考え方」を定め、グループ会社に対して、グループ会社自身の健全性やそのステークホルダーへの配当とのバランスを踏まえた配当還元を要請し、「お客様利益の最大化」を図ってまいります。

収益拡大に向けた取り組み
  • 国内保険事業においては、当社に大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命を含めた4社で一体的な商品供給体制を構築し、多様化するニーズに迅速に応え、お客様により高い付加価値を提供
  • 海外保険事業においては、既存事業の強化に加え、成長し続ける事業基盤を構築するためのフロンティア市場への進出や、収益基盤の分散に向けた欧米保険会社への出資を検討
  • アセットマネジメント事業においては、国内・海外の資産形成ニーズを取り込むべく、既存事業の強化に加え、出資比率引き上げや新たな出資も検討
  • グループ事業の拡大に際しては、出資先に対するガバナンスの強化や当社の財務基盤の一層の向上といった、新たに取り込む事業リスクへの対応を推進
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