当社では、47都道府県※と、「包括連携協定」や「個別連携協定」を締結し連携しています。
協定に基づき、「健康増進」や「地域の安心・安全」をはじめ、「地域経済の活性化」「子育て支援」「青少年の健全育成」「スポーツ振興」等、それぞれの地域・社会の課題に応じたさまざまな取り組みを進めています。
- ※2024年9月末現在
右:山下奈良県知事 左:朝日副社長(日本生命)
当社では、47都道府県※と、「包括連携協定」や「個別連携協定」を締結し連携しています。
協定に基づき、「健康増進」や「地域の安心・安全」をはじめ、「地域経済の活性化」「子育て支援」「青少年の健全育成」「スポーツ振興」等、それぞれの地域・社会の課題に応じたさまざまな取り組みを進めています。
自治体との協定に基づき、2023年度からがん検診受診勧奨活動を全社一律で推進しています。
2023年度は、お客様へのがん検診に関する情報提供に加え、アンケートによるがん検診の受診・未受診理由等の地域の皆様の声を約56万件収集し、結果を自治体や地域の皆様にフィードバックしました。
2024年度も8月~11月にアンケートを実施しており、約90万名の方に回答をいただきました。今後、昨年度と今年度のアンケート結果の比較分析などを行うことで、自治体にとってより有益な情報をフィードバックしていきます。
こうした活動を通じて、がんの備えに対する意識を高めるとともに、自治体のがん検診受診率向上に貢献することを目指します。
市担当者の声
日本生命の営業ネットワークを活用して、市の情報発信ができることが非常に助かっています。
今後もWin-Winの関係で助け合えたらと思っています。
自治体との協定に基づき、2024年度から交通安全啓発活動を全社一律で推進しています。
具体的には、地域の安心・安全に関する取り組みとして、交通安全に関する情報提供を行うとともに、アンケートを通じて、各自治体の自転車保険の加入(努力)義務化状況の認知度や自転車保険加入状況等といった地域の皆様の声を収集しています。アンケートは2024年4月~2024年7月に実施し、約38万名の方に回答をいただきました。アンケート実施後は、結果を自治体や地域の皆様にフィードバックしていくことで、各地域での交通安全の意識向上や安心・安全な地域づくりに貢献することを目指します。
交通安全アンケート
広島市主催イベントでの自転車保険加入義務化に関する情報提供の様子
県担当者の声
当取り組みを通じ、県民の皆様へ自転車の安全利用と自転車保険への加入の必要性を、よりきめ細かにお伝えできたのではないかと思います。
糖尿病予防や認知症予防等の地域固有の健康課題や、お祭りへの協賛や地域イベントといった地域活性化等、地域の課題解決に資するさまざまな取り組みを進めています。
また、2024年度から地域の健康サポート活動を全社一律で推進しています。生活習慣病をはじめとした疾病や疾病予防・重症化予防に向けた情報提供を行うとともに、最も関心がある疾病等といった地域の皆様の声を収集しています。アンケート実施後は、結果を自治体や地域の皆様にフィードバックしていくことで、地域の健康寿命延伸に貢献することを目指します。
認知症アンケート
県担当者の声
幅広く地域の皆様へアンケートをご案内いただき非常に助かっています。ご報告いただいたアンケート結果については、今後の政策立案に活用させていただきます。
当社は、全国各地に所在するB.LEAGUEクラブへの協賛*を通じて、地域活性化に向けた協働取り組みを展開しています。全国の職員が地域のお客様へのご案内を通じ、子どもたちを対象にした試合観戦への無料招待やバスケットボール教室などの取り組みを展開しています。今後も、B.LEAGUEおよび所属クラブとともに、日本全国を元気にする活動を展開していきます。
西宮(現:神戸)ストークスの2022-23シーズンのホームゲーム観戦チケットを兵庫県内の学校へ進呈し、7,424名の子どもたちを無料招待(2023年2月~4月)
福島県内小中高生約4,000名を試合に無料招待。また、会場にて車いすバスケットボール体験イベントを実施しました。
静岡市の子どもを中心にバスケットボール教室を開催。約100名の子どもが参加しました。
コロナ禍で販路が縮小した地場の企業に対し、運営するビジネスマッチングサイトやイベント開催を通じて地域・企業規模を超えたマッチングの場を提供し、ビジネスを支援
企業同士の商談
お客様の声
主力商品である地場産食材を用いた土産物の販路が縮小する中、ビジネスマッチングイベントで、大手百貨店等との接点を持つことができました。ギフト商品としての販路をご提案いただく等、ビジネスチャンスの広がりを感じています。
人的資本取組を通じた企業価値向上には、「福利厚生制度」が効果を発揮すると考えており、当社では、さまざまな商品・サービスをラインアップし、福利厚生制度のトータルパートナーとして、企業・団体の人的資本経営・健康経営®*をサポートしています。
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