それぞれのカード1枚あたりの年間の決済額は、クレジットカードでの購入額（キャッシングを除く）が178,600円、電子マネーでは14,000〜16,000円程度となっており、クレジットカードでの購入額は増加傾向にあります。
一方、電子マネーの決済額は横ばいの状態ではありますが、発行枚数、決済件数が増加傾向にあることを踏まえれば、金額の高低を問わず、現金を必要としない、いわゆる電子決済の普及が進みつつあることは間違いないといえそうです。

　実際に、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、二人以上世帯における日常的な支払いの主な資金決済手段では、「現金（紙幣および硬貨）」の割合が金額帯を問わず減少傾向にあり、最新の2017年調査では10,000〜50,000円以下の金額帯で「クレジットカード」が54.1％とこの10年間で初めて「現金（紙幣および硬貨）」（52.9％）を上回る結果となっているほか、低額帯では1,000円以下で4年前から、1,000〜5,000円以下では2年前から、「電子マネー」の割合が1割を超えるまで増加しています。

　このように、徐々にではあるものの電子決済の普及が進む中、日本銀行「通過流通高」を用いて、紙幣・硬貨の流通枚数の推移をみると、紙幣や500円硬貨、100円硬貨が10年前に比べ流通枚数を増やしているのに対し、50円以下の硬貨ではいずれも減少しており、10円以下の硬貨ではいずれも流通枚数が5％以上、減少する結果となっています。2014年には消費税率の8％への引上げに伴う釣り銭需要の高まりから1円や5円硬貨の不足も危惧されていたものの、こうした小額硬貨の流通枚数がむしろ減少傾向を示していることは、そうした需要は現金以外の決済手段の普及により吸収された可能性もあるものと考えられます。

　2019年に予定されている消費税率10％への引上げでは、小額硬貨に対する釣り銭需要も今以上に低下するものと予想されます。
　加えて、決済手段としては、国内においても既に拡がりつつある、事前に登録したクレジットカードやポイントカード、電子マネーの情報に基づくスマートフォンアプリを利用した決済サービスのほか、QRコード決済についても、今後拡大していくことが見込まれています。既に流通枚数が400万枚を下回る1円硬貨を目にしなくなる日も、そう遠くはないかもしれません。