この金額は、毎年夏に、経済状況等に合わせて見直されるのですが、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以降、15円以上の大幅な引上げが続いてきました（図表1）。同年度から2018年度までの6年間で、引上げ額は計125円になります。「125円ぐらい」と思うかもしれませんが、1日の給料で単純計算すると、1日8時間働くと想定して、1,000円アップになります。1カ月の給料で計算すると、月20日働くと想定して、20,000円アップになります（交通費や手当等を除く試算）。これは、とりわけ非正規雇用で働く人たちにとっては、大きな賃金改善です。

　それでは、これで喜んでばかりいられるかと言うと、そうではありません。実は最低賃金の金額は、物価の違いなどを考慮して、都道府県ごとに定められています。これまで全国的に大幅アップが続いてきたものの、細かく見ると、都市部の方がより引上げ額が大きく、地方の方がより小さい、という状況が続いてきました。その結果、都市部と地方の最低賃金の差額が拡大してきたのです。例えば、2018年度、最低賃金が最高の東京都と、最低の鹿児島県を比べてみましょう（図表2）。最低賃金が時給で現されるようになった2002年度、単純計算した東京都の月給は113,280円、鹿児島県の月給は96,800円で、差額は16,480円でした。しかし2018年度からは、東京都は157,600円、鹿児島県は121,760円となり、差額は35,840円に拡大しました。

　都市と地方の差額の拡大は、全国に見られます。皆さんは就職先を選ぶとき、自分の居住地にある企業と、東京や大阪にある企業とで月給に3万円以上の違いがあったら、どちらで働きたいと思いますか？個人の考え方によって地方を選ぶ方もいると思いますが、より給料が高い都市部を好む人も多いのではないでしょうか。これでは、地方から都市へと、人口流出が進み、地方の人口減少と人手不足に拍車がかかる恐れがあります。都市と地方の状況を考えたときに、最低賃金がどうあるべきなのか、じっくり考える必要があるでしょう。