環境認識・基本戦略
企業や団体を取巻く環境は、少子高齢化の進展や、就業形態や担い手の多様化、超低金利環境の継続等、大きく変化しています。
加えて近年では、従業員の介護や病気との両立支援、健康増進へのサポート、働き方改革への対応等、企業は新たな課題に直面しており、それに伴い、企業の福利厚生等のニーズは、ますます多様化しています。
そのような中、当社の法人営業担当者は、お客様に対する「総合窓口」として、当社のグループ力をいかして、多様化が進むお客様ニーズにお応えしていきます。
具体的には、福利厚生制度のコンサルティングや情報提供に加え、融資やオフィスビルの紹介およびグループ会社の損害保険・運用商品の紹介等を通じて、企業活動を様々な面でサポートします。今後もお客様本位での業務運営を重視し、また、新たなビジネス領域にも取組んでまいります。
主な取組
当社では、約25万の企業と取引を行っており、お客様の福利厚生ニーズや経営課題をふまえたコンサルティングや団体保険のご提案、経営者の相続や事業承継への備えに向けた経営者向け保険のご提案を行っています。
また、団体年金の領域でも、年金制度のコンサルティングや各種情報提供のほか、低金利環境下でも元本保証に加えて安定的に利回りを確保できる運用商品の提案等に取組んでいます。
その結果、2018年度末の団体保険(保障額等)は97兆1,022億円(前年度末比+1.7%)、団体年金保険(受託資産等)は13兆1,770億円(前年度末比+2.5%)とそれぞれ増加しました。
また、幅広いニーズにお応えするため、あいおいニッセイ同和損害保険やニッセイアセットマネジメント、大樹生命の商品・サービスを提供しているほか、お客様同士のお引あわせ(ビジネスマッチング)にも取組んでいます。


