創立趣意書に、堅実な経営でお客様からの信頼に応える、という基本理念が示される。
日本生命におけるサステナビリティ経営
創業来のサステナビリティ
1889年
有限責任日本生命保険会社創立
1898年
日本初の契約者利益配当
第1回大決算で、日本で初めて、ご契約者と公約した利益配当を実施。
1923年
関東大震災への対応
社会的使命に鑑み、政府による支払延期令施行中にもかかわらず、保険金の即時支払いを断行するとともに、保険料払込期間の延長等の措置を実施。救護班を現地に派遣するとともに、保険金・貸付金等の支払いに、非常簡便を適用。
1924年
日本生命済生会設立
生命保険思想の普及、死亡率の減少、健康の増進等、済生利民に関する事業の発展を図ることを目的に設立。日本の生命保険会社で初めての本格的な社会事業として、健康相談・災害救護・巡回診療等を実施。
1947年
日本生命保険相互会社として再発足
戦時の特別割増保険料の徴収を控えるとともに、戦争死亡に対する保険金を全額支払ったことにより、創業以来初めて、1945年度に欠損金を計上。戦後、相互扶助の精神に立ち返り、相互会社として再出発。
1949年
日生エンゼル号の活躍
医療機関に恵まれない地域における、無料診療・健康相談・災害発生時の緊急救護を目的に、全国各地で診療活動を実施。
1951年頃~
地域発展に向けた投融資の再開
全国各地でお預かりした保険料を、地方経済の振興に役立てるべく地方に還元すべき、との考え方のもと、戦中・戦後の資金難を経て、地域発展への投融資を再開。
1959年
「暮しの保険」発売
初の全国市場調査を実施し、自助努力による生活保障・老後保障を実現したいというお客様ニーズを捉えた、利益配当付特殊養老保険を発売。
1963年
日生劇場開場
高度経済成長下で物質的な豊かさを享受する中、心の糧ともなる芸術文化を充実させ、豊かな社会づくりを生命保険会社の使命の一つと捉えて開場。
1981年
「ロングラン」発売
生涯保障のニーズに加え、働き盛りの時期の大型保障ニーズに応えるため、より低廉な保険料で大きな保障が得られる、定期保険特約付終身保険を発売。
1987年
ニッセイ・ライフプラザ第1号店開設
専門的なコンサルタント業務を行うファイナンシャル・プランナーを配置した来店型店舗の1号店を開設。お客様のご都合の良い時間にご来店いただける窓口として、現在は全都道府県に展開。
1992年
「ニッセイ100万本の植樹運動」開始
当社職員による有志の団体である“ニッセイの森”友の会にて活動を開始し、累計138万本を超える植樹を実施。友の会発足以来、延べ4万名がボランティア活動に参加。
1992年
「あすりーと」発売
高齢化社会の進展、医療技術の発達を背景に、生きているうちに保険金を受け取り、自分のために役立てたいというニーズに応えるため、日本で初めて生前給付の概念を取り入れた3大疾病保障保険を発売。
1993年
ニッセイ・ニュークリエーション設立
障がいのある人を積極的に雇用するため、保険業界で初めての特例子会社を設立。働きやすい職場作りに加え、障がいのある人や障がい者雇用についての理解を深める活動を実施。
1995年
阪神・淡路大震災への対応
被災地への医師派遣や救援物資・見舞金の寄贈、社内募金の実施等、大規模な協力・支援を実施。
2007年
「ご契約内容確認活動」開始
支払問題を契機に、お客様への説明充実の観点から、お客様お一人おひとりに、契約内容の説明や、給付金等支払事由発生の有無を確認する活動を開始。
2011年
東日本大震災への対応
被災地のお客様の安否確認を実施し、保険金等を漏れなく迅速にお支払いするため、2,992名の職員による安否確認活動を実施。その結果、約38万名のお客様の安否を確認し、累計約322億円の保険金等のお支払いを実施。
2012年
「みらいのカタチ」発売
シンプルでわかりやすい保障内容に加え、必要な保障を自在に組み合わせて加入することができる商品を発売。
2017年~
付加価値を高める新規事業・サービスの提供を開始
人生100年時代を支えるべく、保険に加え、ヘルスケア、子育て、シニアなど保険+αの価値提供を開始。ヘルスケアサービス「Wellness-Star☆」を提供。待機児童問題に対しては、ニチイ学館と企業主導型保育所の協働展開や、2020年から企業主導型保育所仲介サービス等を提供。
2017年
テーマ投融資目標を設定
資金使途がESGに関する社会課題解決につながる投融資について、目標金額を設定。2023年度までの目標額(1.7兆円)を前倒しで達成。現在は、2030年度までに、テーマ投融資を5兆円、うち脱炭素ファイナンス枠を3兆円とする目標の達成に向け取り組みを推進。
2020年~
新型コロナウイルス感染症への対応
医療機関の事情により自宅等で治療を受けられた際に、約款上の定義には該当しないものの「入院」と同等に取り扱う等、お支払い対象を拡大するとともに、対応体制を強化し、累計2,300億円を超えるお支払いを実施。
2021年
2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロ目標設定
気候変動問題に対応するため、事業活動領域および資産運用領域における温室効果ガス排出量について、2050年度ネットゼロ、2030年度の中間目標を設定。