創立趣意書に、堅実な経営でお客様からの信頼に応える、という基本理念が示される。
日本生命グループにおけるサステナビリティ経営
創業来のサステナビリティ
当社は創業以来、お客様や地域に安心・安全をお届けし、サステナビリティとも通ずる経営を行ってきました。
1889年
有限責任日本生命保険会社創立
創業者 弘世助三郎
1898年
日本初の契約者利益配当
決算実務を担当する主計部
第1回大決算で、日本で初めて、ご契約者と公約した利益配当を実施。
1923年
関東大震災への対応
本店を出発する臨時保全職員
社会的使命に鑑み、政府による支払延期令施行中にもかかわらず、保険金の即時支払いを断行するとともに、保険料払込期間の延長等の措置を実施。救護班を現地に派遣するとともに、保険金・貸付金等の支払いに、非常簡便を適用。
1924年
日本生命済生会設立
四国地方を訪れた巡回診療班
生命保険思想の普及、死亡率の減少、健康の増進等、済生利民に関する事業の発展を図ることを目的に設立。日本の生命保険会社で初めての本格的な社会事業として、健康相談・災害救護・巡回診療等を実施。
1947年
日本生命保険相互会社として再発足
記念式典で挨拶する常務の弘世現（当時）
戦時の特別割増保険料の徴収を控えるとともに、戦争死亡に対する保険金を全額支払ったことにより、創業以来初めて、1945年度に欠損金を計上。戦後、相互扶助の精神に立ち返り、相互会社として再出発。
1951年頃～
地域発展に向けた投融資の再開
九州のバス会社へ地域還元融資を開始
全国各地でお預かりした保険料を、地方経済の振興に役立てるべく地方に還元すべき、との考え方のもと、戦中・戦後の資金難を経て、地域発展への投融資を再開。
1959年
「暮しの保険」発売
「暮しの保険」パンフレット
初の全国市場調査を実施し、自助努力による生活保障・老後保障を実現したいというお客様ニーズを捉えた、利益配当付特殊養老保険を発売。
1963年
日生劇場開場
舞台より見た客席
高度経済成長下で物質的な豊かさを享受する中、心の糧ともなる芸術文化を充実させ、豊かな社会づくりを生命保険会社の使命の一つと捉えて開場。
1992年
「ニッセイ100万本の植樹運動」開始
「ニッセイ未来を育む森づくり」のポスター
当社職員による有志の団体である“ニッセイの森”友の会にて活動を開始し、累計138万本を超える植樹を実施。友の会発足以来、延べ4万名がボランティア活動に参加。
1993年
ニッセイ・ニュークリエーション設立
職場見学・体験の受け入れ
障がいのある人を積極的に雇用するため、保険業界で初めての特例子会社を設立。働きやすい職場作りに加え、障がいのある人や障がい者雇用についての理解を深める活動を実施。
1995年
阪神・淡路大震災への対応
被災地の様子や、救援物資の運搬、お客様対応を行う当社職員
被災地への医師派遣や救援物資・見舞金の寄贈・社内募金の実施等、大規模な協力・支援を実施。
2007年
「ご契約内容確認活動」開始
「ご契約内容確認活動」ポスター
支払問題を契機に、お客様への説明充実の観点から、お客様お一人おひとりに、契約内容の説明や、給付金等支払事由発生の有無を確認する活動を開始。
2011年
東日本大震災への対応
被災地の様子やお客様の安否を確認する当社職員
被災地のお客様の安否確認を実施し、保険金等を漏れなく迅速にお支払いするため、2,992名の職員による安否確認活動を実施。その結果、約38万名のお客様の安否を確認し、累計約322億円の保険金等のお支払いを実施。
2012年
「みらいのカタチ」発売
「みらいのカタチ」パンフレット
シンプルでわかりやすい保障内容に加え、必要な保障を自在に組み合わせて加入することができる商品を発売。
2017年～
付加価値を高める新規事業・サービスの提供を開始
人生100年時代を支えるべく、保険に加え、ヘルスケア、子育て、シニアなど保険＋αの価値提供を開始。ヘルスケアサービス「Wellness-Star☆」を提供。待機児童問題に対しては、ニチイ学館と企業主導型保育所の協働展開や、2020年から企業主導型保育所仲介サービス等を提供。
2017年
ESGテーマ投融資目標を設定
当社初のグリーンローンで建設されたグリーンビルディング
資金使途がESGに関する社会課題解決につながる投融資について、目標金額を設定。2023年度までの目標額（1.7兆円）を前倒しで達成。現在は、2030年度までに、テーマ投融資を5兆円、うち脱炭素ファイナンス枠を3兆円とする目標の達成に向け取り組みを推進。
2020年～
新型コロナウイルス感染症への対応
支払い事務の様子
医療機関の事情により自宅等で治療を受けられた際に、約款上の定義には該当しないものの「入院」と同等に取り扱う等、お支払い対象を拡大するとともに、対応体制を強化し、累計2,300億円を超えるお支払いを実施。
2021年
2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロ目標設定
風力発電（イメージ）
気候変動問題に対応するため、事業活動領域および資産運用領域における温室効果ガス排出量について、2050年度ネットゼロ、2030年度の中間目標を設定。
