従業員への取組

関連するサステナビリティ重要課題
  • 多様な人材の採用・育成・定着
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 働き方の変革・健康経営の推進

当社は、多様な人材の多彩な活躍を推進することで、将来の事業展開を支え、業界をリードする組織を構築していくとともに、多様性を受容し、互いに高め合う風土醸成により、活力あふれる組織を実現してまいります。また、健康経営の推進により、従業員の心身の健康・持続的な成長を両立してまいります。

  • 人財価値向上プロジェクトの全体像
  • 専門人材育成の強化
  • 自律的な専門性習得機会の提供
  • 女性・ベテラン層の活躍推進
  • 入社初期教育の強化
  • ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
  • 働きがい向上
  • 働き方の変革
  • 日本生命の健康推進体制の全体像
  • 健康経営の目指す姿
  • 健康経営の推進に向けた主な取り組み
  • 社外からの評価
  • 従業員の在籍・採用状況
  • 従業員の平均年齢・平均勤続年数
  • 内勤職員の平均給与(月額)
  • 営業職員の平均給与(月額)

人財価値向上プロジェクト

2015年度からスタートした「人財価値向上プロジェクト」については、「一人ひとりが誇るべき"個"有の強みを持ち、生涯にわたり活躍し、日本生命グループを支える"逞しい人財"に成る」をコンセプトに、各種取り組みを一層推進してまいります。

人財価値向上プロジェクトの全体像

人財育成【"個"の強化】

専門人材育成の強化

人事部門と専門教育担当所管が緊密に連携を取り、計画的な能力開発を実現することで、将来の事業展開をリードするプロフェッショナル人材を育成します。
2021年導入の「タレントマネジメントシステム」により可視化された人材情報を活用し、職員の自律的な専門性習得の後押しと、部門育成と人事運用の連動を強化します。
総合職の新卒採用については、従来の「アクチュアリー」に、「IT戦略」や「資産運用」を加えたコース別採用を実施します。

グローバル・リーダーシップ・プログラム
(将来のリーダー育成を目的とした
  海外現地法人赴任プログラム)

グローバル・インターンシップ制度
(海外の現地法人や事務所への短期派遣プログラム)

自律的な専門性習得機会の提供

国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによる研修や面談を通じて、キャリアビジョン構築を支援し、早期からの専門知識習得を促します。
また、以下のような公募制度や自己研鑽支援により、自律的な行動の後押しを行います。

スキルアップチャレンジ制度 公募によるオンラインビジネススクールなどの受講機会を提供することで、職員の自己成長を促進する制度。
ニッセイアフタースクール 自身の能力伸長や視野拡大などに意欲的に取り組む職員を後押しするために、業務外の時間を有効活用した能力開発支援プログラムを展開。また、個人所有のパソコン・スマホなどで研修動画を視聴できる「ニッセイアフタースクールオンライン」を提供。

女性・ベテラン層の活躍推進

当社は従業員の約9割が女性であり、女性活躍推進を企業の持続的成長を支える経営戦略の一つと位置付け、従来より積極的に取り組みを推進しています。
2020年度より、「女性管理職の比率を2020年代に30%を目指し、女性部長相当職比率を2030年度始に10%とする」ことを新たな目標として設定し、女性管理職候補層の裾野拡大や、女性管理職層の育成の強化を通じて、女性の経営参画をさらに推進していきます。

意欲・能力のある人材が永きにわたり活躍するための制度や研修を整備しています。

  • 営業職員の定年年齢は65歳となっており、また、60歳以降の職員は定年後再雇用職制への移行も可能です。
  • 内務職員等については、ベテラン層がキャリアを描くための研修を実施するほか、2021年度からは定年年齢を65歳に延長するなど、ベテラン層の永きにわたる活躍を後押しする様々な取組を推進しており、多くの人材が培った経験やスキルを活かして活躍しております。

社長と女性部長との意見交換会 (オンライン)

役員によるメンタリング

入社初期教育の強化

幅広い知識や視野、高度な専門性、それらを成果に結びつける行動力を兼ね備えたビジネスプロフェッショナルの育成に向け、集合研修やプログラミング、データ分析の研修などを通じた入社初期教育の強化により、職員全層の基礎能力の底上げに取り組みます。

闊達な風土の醸成 【組織の強化】

組織のキーパーソンである所属長(課長層)をニッセイ版“イクボス”として位置付け、イクボスが4つのイクジ(育次、育地、育児、育自)を意識しながら、闊達な風土の醸成に資する「ダイバーシティ&インクルージョン」「働きがい向上」「働き方の変革」「健康増進(健康経営)」を軸とした施策を所属メンバーと共に推進できるよう育成・支援してまいります。

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

「ダイバーシティ推進方針」のもと、多様な人材の多彩な活躍を変化の原動力にし、相乗効果を発揮するためのダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進方針

日本生命は、永きにわたりお客様を支える社会的使命を全うするため、環境の変化に柔軟に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的に成長する企業を目指し、ダイバーシティ推進に取り組みます。

  • 性別・年齢・国籍・障がいの有無・働き方・価値観・性的指向/性自認等による違いを尊重し、多様な人材の雇用・育成に努めます。
  • 多様な視点・個性を受容し認め、相互に学び、高め合い、一人ひとりがその意欲・能力を最大限に発揮できる組織風土づくりを進めます。

性別や年齢、働き方といった外形的な違いのみならず、知識・スキル・経験、価値観等、内面的な違いを含めた様々な多様性を有する人材の活躍を推進しております。

インクルージョン促進

各職場でのコミュニケーション機会の創出や、管理職のD&Iマネジメント力向上に向けたプログラム強化などを通じて、インクルージョンを促進することにより、組織力の向上を目指しています。

両立支援

くるみん認定

育児・介護・病気治療などに直面した場合でも、仕事と両立しながらキャリアを形成していけるよう、意識啓発を進めるとともに、”お互いを認め合う職場づくり”を目指しています。
当社はくるみん認定*を取得しており、育児について、ライフイベントとの両立を支える取り組みとして、産休前・産育休中・復帰後の各課題に応じた情報発信などを実施しています。

  • *くるみん認定:厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定を受けた企業

また、当社が2013年度から継続している男性育休100%取り組みは、さらなる男女共の働き方の理解やライフサポート促進の観点から、産後8週以内の取得や、早帰りや在宅勤務を活用した育児参画デーの設定など、さらなる取り組みを推進していきます。 介護については、2016年度から「介護に向き合う全員行動」をスタートし、オンラインセミナーなどを通じて介護に関する知識を深めるとともに、職場ミーティングを開催するなど、両立層だけでなく職場ぐるみでの取り組みを推進しています。

産育休からの復職準備セミナー(オンライン)

育休取得中の男性職員

介護体験セミナー

障がい者の活躍支援

障がい理解セミナー

特例子会社ニッセイ・ニュークリエーションを含め、障がい者の活躍フィールドを全国に拡げています。また、障がいへの理解を深めることを目的に、障がい者スポーツ観戦やセミナーなどへの参加を推奨しています。

【ニッセイ・ニュークリエーションについて】

1993年、障がいのある人を積極的に雇用するため保険業界で初めての特例子会社「ニッセイ・ニュークリエーション」を設立しました。ニッセイ・ニュークリエーションでは、創業時より培ってきた「お互いの障がいを理解し、支え合う」企業文化のもと、333名(2021年4月)の障がいのある社員がいきいきと働いています。また、働きやすい職場作りに加え、障がい者や障がい者雇用についての理解を深める活動に積極的に取組んでいます。

働きやすい職場作りでは、バリアフリー環境はもちろんのこと、社員の要望を取り入れた充実した社内設備を整えています。
また、職場適応援助者・障害者職業生活相談員(社員が資格を取得)による社内サポート、産業医・臨床心理士等の社外専門家のアドバイス等、きめ細かな支援を行い、社員が将来にわたり安心して働ける就労環境を整備しています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和二年度障害者雇用職場改善好事例
厚生労働大臣賞受賞

障がい者や障がい者雇用についての理解を深める活動では、 1,000名を超える職場見学者(2020年度)を受け入れるとともに、多数の社員が日本生命をはじめとする企業の人権研修や障害者職業生活相談員資格認定講習等の講師を務めています。また、2020年に愛知県で開催された全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)では、4名が大阪府代表として出場しました。障がい者スポーツでは、スポーツに取組む社員を応援するとともに、 2016年2月から国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会に日本生命と共同協賛し、障がい者スポーツをサポートしています。

  • ※職場環境の改善取組等が評価され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、1998年「優秀賞」、2015年「厚生労働大臣賞」、2019年「優秀賞」に続き、2020年に4度目の受賞となる「厚生労働大臣賞」を受賞しました。
  • ※ニッセイ・ニュークリエーションは、日本生命の保険事務や印刷等の一部を担っています。
  • ※2020年度の職場見学受け入れについては、一回当たりの人数を制限するなど、新型コロナ感染症対策を講じた上で実施しました。また、オンライン講演やDVD講演などの新たな取り組みも行っております。

【障がい者雇用率推移】

LGBTフレンドリーな企業に向けて

お客様への対応に加え、社内外へのセミナーやイベント参加による理解促進や、福利厚生制度の一部において同性パートナーを配偶者とみなす運用を行う等、LGBTフレンドリーな企業を目指した取り組みを推進しています。
work with pride「PRIDE指標」*では、2020年度もGoldを獲得しています。

  • *PRIDE指標:任意団体work with prideによるLGBTQに関する取組評価指標

「PRIDE指標」2020 Gold

レインボーパレード

働きがい向上

「理念共感」、「自己成長」、「職場の連帯感」に資する取り組みによる働きがい向上を目指しています。

理念への共感の醸成 経営理念、お客様本位・サステナビリティ経営の浸透強化
自己研鑽機会の提供 オンライン能力開発支援の充実
(2020年度実績:約255講座/利用延べ3.7万名)
職場における連帯感の醸成 オンライン講座を通じた全管理職のマネジメント力向上

働き方の変革

当社は、働き方の変革を通じて、さまざまな事情を抱える職員一人ひとりの永きにわたる活躍を後押しし、組織力を強化してまいります。

当社のワークライフマネジメント支援制度

【出産・育児】

項目 概要
育児休業 誕生日に応じて2歳~2歳半までの間取得可能
休業開始後7日目迄について有給扱
ファミリーケア職員制度
(育児)
養育する子が小学校就学後最初の8月末日迄、申請により、所定の労働時間を半減させながら、始終業時刻を柔軟に設定可能
(営業職員のみ)
育児短時間フレックスタイム制 養育する子が小学校就学後最初の8月末日迄、申請により、所定の労働時間を短縮しながら、始業終業時刻を柔軟に設定可能
産前産後休暇 全期間有給扱
看護休暇 小学校入学迄の子を看護するために年間10日の特別休暇を取得可能
保育所利用補助制度 満3才到達後の3月末を迎える迄の子を養育し、保育所を利用しながら勤務する職員を対象に、利用費の一部を補助
保育所紹介制度 ニチイ学館が運営する提携保育所を優先的に紹介

【介護】

項目 概要
介護休業 対象家族1名につき3回、365日迄取得可能
ファミリーケア職員制度
(介護)
要介護状態にある家族の介護を希望する者は、申請により、所定の労働時間を半減させながら、始終業時刻を柔軟に設定可能
(営業職員のみ)
介護短時間フレックスタイム制 対象家族1名につき3回、1,096日迄、申請により、所定の労働時間を短縮しながら、始業終業時刻を柔軟に設定可能
介護休暇 家族の介護のために年20日の特別休暇を取得可能

【その他】

項目 概要
ライフサポート休暇 各自のライフスタイルに合わせ、ボランティア参加等の際にも取得することができる特別休暇(年間3日)
勤務地変更の特別取扱 配偶者の転勤・介護に伴い、勤務地限定の職員が継続勤務困難となる場合、一定の要件を満たせば勤務地の変更を認める
  • ※各種支援制度は2021年4月時点の規程等にもとづく

主なワークライフマネジメント支援策の取得状況(2020年度)

(名)

内勤職員 営業職員 合計
本店・本部 支社
産前産後休暇 325 157 1,971 2,453
育児休業 678 290 1,847 2,815
育児短時間勤務取扱 527 231 81 839
看護休暇 16 3 91 110
介護休業 6 1 169 176
介護特別勤務 4 2 10 16

健康経営の推進

日本生命の健康推進体制の全体像

当社は「お客様・社会・役職員、すべての人の"健康"を応援する」をコンセプトに健康取組を推進しています。役員・職員向けの健康増進取組やワークライフマネジメントの実践を健康経営® ※と位置付け取り組んでいます。

  • ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の目指す姿

日本生命保険相互会社(以下、「当社」)は、「生命保険会社としてお客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続けるためには、役員・職員一人ひとりが幸福な生活を送り、一致協力して会社の成長、社会の発展に貢献することが重要である」と考えています。こうした考え方をふまえ、健康寿命の延伸やQOLの改善に向けた取組を継続実施し、会社の発展・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  • (※Quality of Life:生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念)
1.役員・職員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」高度化
当社は、役員・職員一人ひとりが高いヘルスリテラシーを持ち、自らの健康を維持・増進するための取組を、積極的に支援します。
2.健康で働きやすい職場環境の整備を通じた会社の発展
当社は、働き方改革等のワークライフマネジメントの実践を通じ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつくり、役員・職員の健康増進・自己実現による更なる会社の成長を目指します。
3.健康寿命の延伸を通じた地域・社会への貢献
当社は、健康経営の取組を通じ、健康で長く活躍できる人財の育成に努め、地域・社会に貢献します。

当社は、健康経営の取組推進について、当社グループ会社とも協議・協力してまいります。

代表取締役社長 清水 博

健康経営の推進に向けた主な取り組み

●生活習慣病の予防
  • 特定保健指導に関する理解促進ならびに参加意欲の向上を目的とした啓発動画を作成し、配信しています。
    *特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポート
  • 運動習慣の定着に向け職場の仲間と実践できるウォーキングイベントを開催しています。

【NISSAY WALKの概要】
  • ウォーキングアプリ「aruku&(あるくと)」を活用した全社ウォーキングイベント
  • 所属別の平均歩数ランキングを提供
  • 約5000名の職員が参加
  • ※「aruku&(あるくと)」は株式会社ONE COMPATHの登録商標です。
●禁煙の推進
  • 産業医による禁煙サポートや、動画教材等を通じ、健康リスクや周囲への影響などに関する禁煙教育を実施しています。また、禁煙推進の一環として、2020年3月末から全社敷地内全面禁煙を実施しています。
【動画教材による禁煙教育について】

ー主なコンテンツー

  • 喫煙が与える自身の健康リスク
  • 受動喫煙が及ぼす周囲への影響
  • サードハンドスモーク(三次喫煙)
  • お客様へのマナー
  • 喫煙により失われる時間
●メンタルヘルス対策
  • 年に一度、メンタルヘルス不調の未然防止を目的にストレスチェックを実施しており、約9割の職員が受検しています。管理者向けには所属ごとの「結果レポート」の活用に向けた研修を実施し、職場環境改善に取り組んでいます。

●ヘルスリテラシーの向上
  • 当社の健康経営に関する理念や取組の浸透を目的とした「健康経営レポート」を発行しています。
  • 約7万名の職員に対し、健康維持・増進に向けたWeb研修を実施しており、約9割の職員が受講しています。また、コロナ禍における生活習慣に関する全職員アンケートを実施しました。アンケート結果を踏まえ、感染予防に加え生活習慣の改善や免疫の向上などに役立つ情報を定期的に発信しています。
【健康経営レポートについて】

ー主なコンテンツー

  • 当社健康経営取組の全体像や健康経営の目指す姿
  • 役職員自身の健康増進取組や、商品・サービスを通じたお客様や社会への取組

社外からの評価

健康経営優良法人2021(大規模法人部門 ホワイト500)

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門 ホワイト500)」に5年連続で認定されました。

従業員の動向

従業員の在籍・採用状況

区分 在籍数(名) 採用数(名)
2019年度末 2020年度末 2019年度 2020年度
内勤職員計 21,403 21,117 1,820 1,506
男子 6,873 6,717 468 430
女子 14,530 14,400 1,352 1,076
  うち総合職 3,926 3,868 175 188
  営業総合職 1,978 1,990 97 89
エリア総合職 1,444 1,464 77 76
  エリア業務職 6,567 6,426 460 278
営業職員計 53,154 55,675 10,325 9,880
男子 277 261 0 0
女子 52,877 55,414 10,325 9,880
合計 74,557 76,792 12,145 11,386
男子 7,150 6,978 468 430
女子 67,407 69,814 11,677 10,956
  • (注) 1.数値については、すべて年度末(3月31日現在)で算定しています。
  • 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
  • 3. 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。(2020年度末:1,219名、2019年度末:1,184名)
  • 4.従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。これに伴い、2019年度の数値も同概念で算出しています。

従業員の平均年齢・平均勤続年数

区分 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
2019年度末 2020年度末 2019年度 2020年度
内勤職員計 44.6 44.8 12.4 12.6
男子 43.7 43.7 15.4 15.6
女子 45.0 45.3 11.1 11.2
  うち総合職 41.0 41.2 18.1 18.4
  営業総合職 39.9 39.7 16.9 16.7
エリア総合職 38.5 38.4 16.5 16.5
  エリア業務職 40.8 40.9 13.6 13.5
営業職員計 44.9 44.7 9.5 9.4
男子 57.1 58.3 25.0 26.0
女子 44.9 44.6 9.4 9.3
合計 44.8 44.7 10.3 10.3
男子 44.2 44.3 15.8 16.0
女子 44.9 44.8 9.7 9.7
  • (注) 1.数値については、全て年度末(3月31日現在)で算定し、小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位まで表示しています。
  • 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
  • 3.営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。(2020年度末:1,219名、2019年度末:1,184名)
  • 4.従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。これに伴い、2019年度の数値も同概念で算出しています。

内勤職員の平均給与(月額)

[単位:千円]

区分 2020年3月 2021年3月
内勤職員 322 322
  • (注) 1.平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
  • 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。

営業職員の平均給与(月額)

[単位:千円]

区分 2020年3月末 2021年3月末
営業職員 304 285
  • (注) 1.平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
  • 2.拠点管理職、支社人材育成トレーナー、養成副主任、特別功労営業嘱託、特別営業嘱託、ライフエージェント、特別教習生、生命保険募集代理店、サービスサポートスタッフは除きます。

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