従業員への取組

人財価値向上プロジェクト

2015年度からスタートした「人財価値向上プロジェクト」については、多様な人材の多彩な活躍を通じて、持続的に成長する組織の実現に向けて「一人ひとりが誇るべき”個”有の強みを持ち、生涯にわたり活躍し、日本生命グループを支える”逞しい人財”になる」をコンセプトに、以下の取組を一層推進してまいります。

人財価値向上プロジェクトの全体像

多様な働き方を後押しし、全層の活力を引出すワークスタイル変革

ワークライフマネジメントの実践による生産性・効率性の向上

「ワークライフマネジメント」とは、単に「ワーク」と「ライフ」の調和やバランスを図ることに止まるのではなく、この２つをマネジメントすること。つまり、「ワーク」においては限られた時間の中で生産性・効率性を高める働き方を追求し、一方で「ライフ」の時間の拡がりを自己成長に繋げることで、それをまた生産性の高い「ワーク」の前進として還元するという好循環を創出する取組です。

当社のワークライフマネジメント支援制度

【出産・育児】

項目	概要
育児休業	誕生日に応じて２歳〜２歳半までの間取得可能 休業開始後７日目迄について有給扱
ファミリーケア職員制度 （育児）	養育する子が小学校就学後最初の8月末日迄、申請により、所定の労働時間を半減させながら、始終業時刻を柔軟に設定可能 （営業職員のみ）
育児短時間フレックスタイム制	養育する子が小学校就学後最初の8月末日迄、申請により、所定の労働時間を短縮しながら、始業終業時刻を柔軟に設定可能
産前産後休暇	全期間有給扱
看護休暇	小学校入学迄の子を看護するために年間10日の特別休暇を取得可能
保育所利用補助制度	満3才到達後の3月末を迎える迄の子を養育し、保育所を利用しながら勤務する職員を対象に、利用費の一部を補助
保育所紹介制度	ニチイ学館が運営する提携保育所を優先的に紹介

【介護】

項目	概要
介護休業	対象家族1名につき3回、365日迄取得可能
ファミリーケア職員制度 （介護）	要介護状態にある家族の介護を希望する者は、申請により、所定の労働時間を半減させながら、始終業時刻を柔軟に設定可能 （営業職員のみ）
介護短時間フレックスタイム制	対象家族1名につき3回、1,096日迄、申請により、所定の労働時間を短縮しながら、始業終業時刻を柔軟に設定可能
介護休暇	家族の介護のために年20日の特別休暇を取得可能

【その他】

項目	概要
アニバーサリー休暇	職員が設定した記念日に取得することができる特別休暇 （年間1日）
ファミリーサポート休暇	家族の看護、子の学校行事、家族での地域行事への参加等の際に取得することができる特別休暇（年間2日）
勤務地変更の特別取扱	配偶者の転勤・介護に伴い、勤務地限定の職員が継続勤務困難となる場合、一定の要件を満たせば勤務地の変更を認める

※各種支援制度は2018年4月時点の規程等にもとづく

主なワークライフマネジメント支援策の取得状況（2017年度）

（名）

	内勤職員		営業職員	合計
	本店・本部	支社
産前産後休暇	227	137	1,561	1,925
育児休業	398	142	1,512	2,052
育児短時間勤務取扱	350	199	56	605
看護休暇	14	5	251	270
介護休業	7	4	236	247
介護特別勤務	3	0	12	15

多彩な”個”有の強みで、将来の事業を支える人財育成

初期育成の強化

専門人材育成の強化

人事部門と専門教育担当所管が緊密に連携を取合える体制を構築することで、計画的な能力開発を実現し、将来の事業展開をリードするプロフェッショナル人材を育成します。
また、国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによる研修や面談を通じて、キャリアビジョン構築を支援し、早期からの専門知識習得を促します。

分野	取組内容
IT	・領域毎に必要スキルを定義したスキルスタンダードの制定 ・スキルスタンダードに沿ったOJT、OFF JTの実施 ・社内研修のラインアップ拡充
資産運用	・グローバル運用人材の底上げを目的に海外短期派遣等、海外経験者の拡大 ・社外スクール(通学制)の活用

シニア活躍・女性活躍

豊富な知見を有したシニア層の活躍促進や、女性管理職登用に向けた取組を強化します。

グローバル人材育成

今後の海外展開を見据え、グローバル人材を計画的に育成する体制を構築します。

• グローバル・リーダーシップ・プログラム
  将来のリーダー人材育成を目的に、海外赴任経験の浅い職員でもチャレンジできる、語学サポート、海外現地研修等の準備プログラムとあわせた海外赴任プログラムです。
• グローバル・インターンシップ制度
  グローバルな視野を持った人材育成を目的に、海外現地法人や海外事務所へのインターンシップを実施する制度です。
• グローバル・チャレンジ・プログラム
  オンライン英会話や社外講師によるTOEIC対策講座等、国内で英語力養成の機会を提供し、自己成長を支援する制度です。

多様な人材の意欲・能力の最大限発揮を促すダイバーシティ推進

当社の人材活躍の普遍的な方針として、下記の通り「ダイバーシティ推進方針」を2017年度に制定しました。
当方針にもとづき、女性だけにとどまらない多様な層への取組を進め、生命保険会社として永きにわたりお客様を支える社会的使命を果たすために、環境変化に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的成長を目指してまいります。

• ダイバーシティ取組BOOK[3.89MB]

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働きがいのある職場づくり

従業員がキャリア全体を通じてその意欲・能力を最大限発揮し活躍できるよう、様々な取組を行っています。

女性の活躍

ライフイベントとの両立を支えつつ、中長期の視点でキャリアビジョンを描くための様々な支援を積極的に展開しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）にもとづき、下記のとおり「女性活躍推進に関する行動計画」を策定しました。

シニアの活躍

仕事と介護との両立支援

障がい者活躍推進取組

障がい者雇用のための特例子会社ニッセイ・ニュークリエーションを含め、障がいのある方が能力を発揮できるフィールドを全国に拡げています。今後も、障がい者の活躍を推進していく観点から雇用・業務の拡大を進めてまいります。

ニッセイ・ニュークリエーションについて

1993年、障がいのある人を積極的に雇用するために保険業界で初めての特例子会社であるニッセイ・ニュークリエーションを設立しました。ニッセイ・ニュークリエーションでは、障がいによって業務を区別せず、身体・知的・精神と様々な障がいのある人を１つのチームとして働く形で成果をあげています。お互いの障がいについて理解し支え合うことで障がい者の活躍につなげています。
また、職場見学や実習の受入れ、社外向けの講師派遣等のCSR活動にも積極的に取り組んでおり、障がい者に対する理解や認識を深めることを通じて、ともに働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

このような取組が評価され、ニッセイ・ニュークリエーションは、「平成27年度　障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞（厚生労働大臣賞）を受賞しました。

• ※ニッセイ・ニュークリエーションは、印刷業務や保険事務の一部等を担っています。

LGBTに関する取組

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健康経営

健康経営の目指す姿

日本生命保険相互会社（以下、「当社」）は、「生命保険会社としてお客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続けるためには、役員・職員一人ひとりが幸福な生活を送り、一致協力して会社の成長、社会の発展に貢献することが重要である」と考えています。こうした考え方を踏まえ、健康寿命の延伸やQOL＊の改善に向けた取組を継続実施し、会社の発展・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。　
（＊Quality of Life：生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念）

1.役員・職員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」高度化

当社は、役員・職員一人ひとりが高いヘルスリテラシーを持ち、自らの健康を維持・増進するための取組を、積極的に支援します。

2.健康で働きやすい職場環境の整備を通じた会社の発展

当社は、働き方改革等のワークライフマネジメントの実践を通じ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつくり、役員・職員の健康増進・自己実現による更なる会社の成長を目指します。

3.健康寿命の延伸を通じた地域・社会への貢献

当社は、健康経営の取組を通じ、健康で長く活躍できる人財の育成に努め、地域・社会に貢献します。

当社は、健康経営の取組推進について、当社グループ会社とも協議・協力してまいります。

代表取締役社長　清水　博

日本生命の健康推進体制の全体像

健康増進に向けた取組

• 禁煙の推進
  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに全社禁煙をめざし、毎月３日間の全社禁煙ＤＡＹの設定、2017年度末には本店本部ビルの喫煙所を閉鎖しました。また、健康保険組合と協力し、禁煙推進に向けた各種施策にも取り組んでいます。
• がん検診の受検促進
  受検費用補助の拡充や子宮がん検診バスの手配等を通じた検診環境の整備をしています。
• 生活習慣病の重症化予防
  産業医や所属長によるフォローや食堂での健康メニューの提供を実施しています。
• 新健康管理システムの導入
  約７万名の役員・職員の健康管理業務の高度化・効率化と、定期健康診断データの統計・分析による効果検証などを通じて、役員・職員の健康増進に取組んでいます。

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従業員の動向

従業員の在籍・採用状況

• (注) 1.数値については、すべて年度末（3月31日現在）で算定しています。
• 　　2.内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
• 　　3. 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2017年度末：1,281名、2016年度末：1,150名）
• 　　4.職員区分の再編により、エリア総合職・エリア業務職を新設しています。（2018年3月25日実施）

従業員の平均年齢・平均勤続年数

• (注) 1.数値については、すべて年度末（3月31日現在）で算定し、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示しています。
• 　　2.内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
• 　　3.営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2017年度末：1,281名、2016年度末：1,150名）
• 　　4.職員区分の再編により、エリア総合職・エリア業務職を新設しています。（2018年3月25日実施）

内勤職員の平均給与（月額）

［単位：千円］

	2017年3月	2018年3月
内勤職員	288	298

• ※平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• ※内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。

営業職員の平均給与（月額）

［単位：千円］

	2016年度	2017年度
営業職員	295	304

• ※平均給与月額は各年度の税込平均給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• ※拠点管理職、支社育成センタートレーナー、養成副主任、営業総合職、特別功労営業嘱託、特別営業嘱託、ライフエージェント、特別教習生、生命保険募集代理店、サービスサポートスタッフは除きます。

• 「採用情報」はこちら

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労働安全衛生

所属員の安全と健康を確保するため、衛生管理体制を整備し、支社・ライフプラザ等の各事業場においても、本部による運営支援を活用した労働災害の防止と、より快適な職場環境の実現に努めています。
メンタルヘルスケアとしては、主に次の3つを柱に取り組んでいます。

セルフケア	本店本部内の健康管理所において心療内科・カウンセリングを開設、またイントラネットによるセルフチェックテストの提供等を行なっています。
ラインケア	管理職向けには、目標管理・勤務管理・職場環境整備の視点から、所属員のメンタルヘルスに関しての啓発・教育を行なっています。
社外機関の利用	健康保険組合が主体となり、「心の相談ネットワーク」「健康・介護チャンネル」を準備し、社外の専門家にも相談出来る体制を整えています。

この他、定例の定期健康診断に加え、長時間労働者への産業医による面接フォローも実施し、心と身体の健康促進に努めています。