従業員への取組

当社は、多様な人材の多彩な活躍を推進することで、将来の事業展開を支え、業界をリードする組織を構築していくとともに、多様性を受容し、互いに高め合う風土醸成により、活力あふれる組織を実現してまいります。また、健康経営の推進により、従業員の心身の健康・持続的な成長を両立してまいります。

人財価値向上プロジェクト

2015年度からスタートした「人財価値向上プロジェクト」については、「一人ひとりが誇るべき"個"有の強みを持ち、生涯にわたり活躍し、日本生命グループを支える"逞しい人財"に成る」をコンセプトに、各種取り組みを一層推進してまいります。

人財価値向上プロジェクトの全体像

人財育成【"個"の強化】

専門人材育成の強化

人事部門と専門教育担当所管が緊密に連携を取り、計画的な能力開発を実現することで、将来の事業展開をリードするプロフェッショナル人材を育成します。
2021年導入の「タレントマネジメントシステム」により可視化された人材情報を活用し、職員の自律的な専門性習得の後押しと、部門育成と人事運用の連動を強化します。
総合職の新卒採用については、従来の「アクチュアリー」に、「IT戦略」や「資産運用」を加えたコース別採用を実施します。

自律的な専門性習得機会の提供

国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによる研修や面談を通じて、キャリアビジョン構築を支援し、早期からの専門知識習得を促します。
また、以下のような公募制度や自己研鑽支援により、自律的な行動の後押しを行います。

女性・ベテラン層の活躍推進

当社は従業員の約9割が女性であり、女性活躍推進を企業の持続的成長を支える経営戦略の一つと位置付け、従来より積極的に取り組みを推進しています。
2020年度より、「女性管理職の比率を2020年代に30％を目指し、女性部長相当職比率を2030年度始に10％とする」ことを新たな目標として設定し、女性管理職候補層の裾野拡大や、女性管理職層の育成の強化を通じて、女性の経営参画をさらに推進していきます。

意欲・能力のある人材が永きにわたり活躍するための制度や研修を整備しています。

• 営業職員の定年年齢は65歳となっており、また、60歳以降の職員は定年後再雇用職制への移行も可能です。
• 内務職員等については、ベテラン層がキャリアを描くための研修を実施するほか、2021年度からは定年年齢を65歳に延長するなど、ベテラン層の永きにわたる活躍を後押しする様々な取組を推進しており、多くの人材が培った経験やスキルを活かして活躍しております。

入社初期教育の強化

幅広い知識や視野、高度な専門性、それらを成果に結びつける行動力を兼ね備えたビジネスプロフェッショナルの育成に向け、集合研修やプログラミング、データ分析の研修などを通じた入社初期教育の強化により、職員全層の基礎能力の底上げに取り組みます。

闊達な風土の醸成 【組織の強化】

組織のキーパーソンである所属長(課長層)をニッセイ版“イクボス”として位置付け、イクボスが4つのイクジ（育次、育地、育児、育自）を意識しながら、闊達な風土の醸成に資する「ダイバーシティ&インクルージョン」「働きがい向上」「働き方の変革」「健康増進（健康経営）」を軸とした施策を所属メンバーと共に推進できるよう育成・支援してまいります。

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

「ダイバーシティ推進方針」のもと、多様な人材の多彩な活躍を変化の原動力にし、相乗効果を発揮するためのダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進に取り組んでいます。

• Diversity&Inclusion取組BOOK[7.1MB]

インクルージョン促進

各職場でのコミュニケーション機会の創出や、管理職のD&Iマネジメント力向上に向けたプログラム強化などを通じて、インクルージョンを促進することにより、組織力の向上を目指しています。

両立支援

また、当社が2013年度から継続している男性育休100%取り組みは、さらなる男女共の働き方の理解やライフサポート促進の観点から、産後8週以内の取得や、早帰りや在宅勤務を活用した育児参画デーの設定など、さらなる取り組みを推進していきます。 介護については、2016年度から「介護に向き合う全員行動」をスタートし、オンラインセミナーなどを通じて介護に関する知識を深めるとともに、職場ミーティングを開催するなど、両立層だけでなく職場ぐるみでの取り組みを推進しています。

障がい者の活躍支援

LGBTフレンドリーな企業に向けて

お客様への対応に加え、社内外へのセミナーやイベント参加による理解促進や、福利厚生制度の一部において同性パートナーを配偶者とみなす運用を行う等、LGBTフレンドリーな企業を目指した取り組みを推進しています。
work with pride「PRIDE指標」^*では、2021年度もGoldを獲得しています。

• *PRIDE指標：任意団体work with prideによるLGBTQに関する取組評価指標

働きがい向上

「理念共感」、「自己成長」、「職場の連帯感」に資する取り組みによる働きがい向上を目指しています。

働き方の変革

当社は、働き方の変革を通じて、さまざまな事情を抱える職員一人ひとりの永きにわたる活躍を後押しし、組織力を強化してまいります。

当社のワークライフマネジメント支援制度

【出産・育児】

【介護】

【その他】

• ※各種支援制度は2021年4月時点の規程等にもとづく

主なワークライフマネジメント支援策の取得状況(2020年度)

健康経営の推進

日本生命の健康推進体制の全体像

当社は「お客様・社会・役職員、すべての人の"健康"を応援する」をコンセプトに健康取組を推進しています。役員・職員向けの健康増進取組やワークライフマネジメントの実践を健康経営^{® ※}と位置付け取り組んでいます。

• ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の目指す姿

日本生命保険相互会社(以下、「当社」)は、「生命保険会社としてお客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続けるためには、役員・職員一人ひとりが幸福な生活を送り、一致協力して会社の成長、社会の発展に貢献することが重要である」と考えています。こうした考え方をふまえ、健康寿命の延伸やQOL^※の改善に向けた取組を継続実施し、会社の発展・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

• （※Quality of Life:生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念）

1.役員・職員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」高度化

当社は、役員・職員一人ひとりが高いヘルスリテラシーを持ち、自らの健康を維持・増進するための取組を、積極的に支援します。

2.健康で働きやすい職場環境の整備を通じた会社の発展

当社は、働き方改革等のワークライフマネジメントの実践を通じ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつくり、役員・職員の健康増進・自己実現による更なる会社の成長を目指します。

3.健康寿命の延伸を通じた地域・社会への貢献

当社は、健康経営の取組を通じ、健康で長く活躍できる人財の育成に努め、地域・社会に貢献します。

当社は、健康経営の取組推進について、当社グループ会社とも協議・協力してまいります。

代表取締役社長 清水 博

健康経営の推進に向けた主な取り組み

●生活習慣病の予防

• 特定保健指導^＊に関する理解促進ならびに参加意欲の向上を目的とした啓発動画を作成し、配信しています。
  ＊特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポート
• 運動習慣の定着に向け職場の仲間と実践できるウォーキングイベントを開催しています。

●禁煙の推進

• 産業医による禁煙サポートや、動画教材等を通じ、健康リスクや周囲への影響などに関する禁煙教育を実施しています。また、禁煙推進の一環として、2020年3月末から全社敷地内全面禁煙を実施しています。

●メンタルヘルス対策

• 年に一度、メンタルヘルス不調の未然防止を目的にストレスチェックを実施しており、約9割の職員が受検しています。管理者向けには所属ごとの「結果レポート」の活用に向けた研修を実施し、職場環境改善に取り組んでいます。

●ヘルスリテラシーの向上

• 当社の健康経営に関する理念や取組の浸透を目的とした「健康経営レポート」を発行しています。
• 約7万名の職員に対し、健康維持・増進に向けたWeb研修を実施しており、約9割の職員が受講しています。また、コロナ禍における生活習慣に関する全職員アンケートを実施しました。アンケート結果を踏まえ、感染予防に加え生活習慣の改善や免疫の向上などに役立つ情報を定期的に発信しています。

社外からの評価

健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門　ホワイト５００）

従業員の動向

従業員の在籍・採用状況

• (注) 1.数値については、すべて年度末(3月31日現在)で算定しています。
• 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
• 3. 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2020年度末：1,219名、2019年度末：1,184名）
• 4.従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。これに伴い、2019年度の数値も同概念で算出しています。

従業員の平均年齢・平均勤続年数

• (注) 1.数値については、全て年度末(3月31日現在)で算定し、小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位まで表示しています。
• 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
• 3.営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2020年度末：1,219名、2019年度末：1,184名）
• 4.従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。これに伴い、2019年度の数値も同概念で算出しています。

内勤職員の平均給与(月額)

[単位:千円]

区分	2020年3月	2021年3月
内勤職員	322	322

• (注) 1.平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。

営業職員の平均給与(月額)

[単位:千円]

区分	2020年3月末	2021年3月末
営業職員	304	285

• (注) 1.平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• 2.拠点管理職、支社人材育成トレーナー、養成副主任、特別功労営業嘱託、特別営業嘱託、ライフエージェント、特別教習生、生命保険募集代理店、サービスサポートスタッフは除きます。

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