従業員への取組

当社は、多様な人材の多彩な活躍を推進することで、将来の事業展開を支え、業界をリードする組織を構築していくとともに、多様性を受容し、互いに高め合う風土醸成により、活力あふれる組織を実現してまいります。また、健康経営の推進により、従業員の心身の健康・持続的な成長を両立してまいります。

持続的な企業価値向上に向けた人的資本の強化

これにより、今まで以上に高いモチベーションで商品・サービスをお客様へ提供し、お客様や社会などステークホルダーからの信頼を高め、CS（お客様満足度）の向上を図りながら業績拡大へとつなげていきます。その結果、企業価値・収益力を向上させ、さらなるES（従業員満足度）向上へとつなげていく好循環を実現していきます。

人財育成【"個"の強化】

人材の｢多様化・高度化｣を通じた、経営戦略を支える人的基盤の構築に向け、新入職員のお客様対応職務への従事から将来の経営幹部候補となる部長・課長層に向けた選抜型研修まで多様な人材育成取組を行っており、"個"の強化を図っています。

全層育成

入社初期育成

生命保険に関する知識やビジネスマナーなどを学ぶ集合研修や、個人保険営業の実践的な研修を設けています。また、職種ごとに専門性習得に向けた財務やデータ分析の研修などを実施し、基礎能力の底上げに取り組んでいます。
メンターやアドバイザーによるOJTや育成専管者による年間を通じた丁寧なフォローも行い、着実なスキルアップを促進しています。

階層別研修

選択型育成

自己研鑽支援

キャリア形成支援

国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによる｢キャリア相談窓口｣の設置などを通じ、キャリアビジョンの構築に対して支援を行っています。
また、主体的なキャリア形成に向けて、社内インターンシップ研修や職務公募制度などの機会提供を行っています。

社内インターンシップ

重点強化育成

グローバル

グループ全体の価値向上に貢献できる、国内外のグローバル人材の育成強化に取り組んでいます。
若手職員中心に約2週間海外現地法人・事務所へ短期派遣を行う「グローバル・インターンシップ」や、主に課長層が2年間海外で職務従事する｢グローバル・リーダーシップ・プログラム｣など、グローバル視点での考え方や見識を深める各種プログラムの提供を通じ、グローバル人材の裾野を拡大するだけでなく、海外現地法人の経営層としても活躍できる人材の計画的な育成を推進しています。

グローバルビジネス体験プログラム^＊

• ＊外国人メンバーを交えたチームで行うオンライン・英語での海外ビジネス疑似体験プログラム
• ※2021年度は「グローバル・インターンシップ」の代替として実施

IT・デジタル

経営幹部候補

将来の事業展開をリードする次世代の経営幹部候補の育成に向けて、リーダーとしてさまざまな課題に対峙するために必要な能力や経営スキルなどを伸長すべく、部長層や課長層を対象とした選抜型研修の拡充に取り組んでいます。

多様な人材の活躍推進

女性

当社は、従業員の約9割が女性であり、女性活躍推進を企業の持続的成長を支える経営戦略の一つと位置付けています。
女性管理職の比率を2020年代に30％を目指し、女性部長相当職比率を2030年度始に10％とすることを目標として設定しており、女性管理職候補層の裾野拡大や女性管理職層の育成の強化を推進しています。

ベテラン層

闊達な風土の醸成【組織の強化】

• ＊次世代を育成する｢育次｣･自らも成長し続ける「育自｣･部下のワークライフマネジメントをサポートする「育児」・闊達な組織や風土を作る｢育地｣

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

ダイバーシティ推進方針

当社は｢ダイバーシティ推進方針｣のもと、多様な人材の多彩な活躍を変化の原動力にし、相乗効果を発揮するためのダイバーシティ＆インクルージョン推進に取り組んでいます。

• Diversity&Inclusion取組BOOK[7.1MB]

両立支援

育児・介護・病気治療などに直面した場合でも、仕事と両立しながらキャリアを形成していけるよう、意識啓発を進めるとともに、”お互いを認め合う職場づくり”を目指しています。
また、当社が2013年度から継続している男性育休100％取り組みは、さらなる男女双方の働き方の理解やライフサポート促進の観点から、産後8週間以内の取得や、早帰りや在宅勤務を活用した育児参画デーの設定など､「男性育休十α」100％運営として推進しています。
各種取り組みを通じて、当社はプラチナくるみんを取得しています。

障がい者の活躍推進

特例子会社のニッセイ・ニュークリエーションを含め、障がい者の活躍を推進しています。また、障がいへの理解を深めることを目的に障がい者スポーツ観戦やセミナーなどへの参加を推奨しています。

LGBTフレンドリーな企業に向けて

お客様への対応に加え、社内外へのセミナーやイベント参加による理解促進、福利厚生制度の一部において同性パートナーを配偶者とみなす運用を行うなど、LGBTフレンドリーな企業を目指した取り組みを推進しています。

働き方の変革

働き方の柔軟性進化

出社とテレワーク、フルタイムと短時間勤務・フレックス勤務など、多様な選択肢を効果的に組み合わせ、職務特性や従業員一人ひとりが抱えるさまざまな事情に対応した働き方を実現できるよう、働く場所・時間の柔軟化に向けたインフラ整備や意識醸成等を順次実施しています。

休暇取得促進

従業員のワークライフバランス向上や従業員一人ひとりの研鑽を促す時間を創出することなどを目指し、全従業員に対して、メリハリある業務運営を通じた月１休暇の取得を推奨する“ブラッシュアップデー運営”を実施し、休暇取得率の向上を継続的に推進しています。

コミュニケーション革新

非対面を希望されるお客様とのコミュニケーションや、遠隔地間の従業員同士のコミュニケーションなど、社内外問わず、ロケーションフリーかつインタラクティブなコミュニケーションのさらなる充実を目指し、従業員端末へのWebコミュニケーションツールの導入や全国の支社・営業部等へのTV会議システムの導入など、環境整備を進めています。

労働時間圧縮

従業員一人ひとりの心身の健康維持増進に向け、週１回ノー残業デー（フレッシュアップデー）の設定やビル消灯・パソコン自動オフ等のシステム対応を行っています。また、各所属の業務削減・効率化に資する好取組事例を社内ホームページなどを活用し伝播することで、職場風土・一体感を醸成しています。

当社のワークライフマネジメント支援制度

【出産・育児】

【介護】

【その他】

• ※各種支援制度は2022年4月時点の規程等にもとづく

主なワークライフマネジメント支援策の取得状況(2021年度)

コミュニケーション機会の創出

従業員と経営層のコミュニケーション機会

｢ES向上｣と｢理念浸透｣を図るべく、社長と若手職員との意見交換会「みらい会議」を実施しています｡また、各部門の経営層と若手職員の役職を超えた意見交換の場も設けています。

従業員同士のコミュニケーション機会

“違いを認め、高め合う”組織づくりへ向け、「少人数(4人単位)・短時間(30分間)｣の所属内における新たなコミュニケーション取り組みとして「コミュニケーション4」を実施するなど、多様な人材が相互理解を深める機会を設けています。

従業員の声

意識実態調査

意識実態調査の結果や、結果を踏まえた改善行動についてのPDCAを各種社内会議で共有するなど、“従業員の声”を経営に生かす取り組みを行っています。
また、変化する従業員意識やニーズを踏まえ、各種研修・施策運営の改善などES（従業員満足度）向上取組を推進しています。

健康経営の推進

日本生命の健康推進体制の全体像

当社は「お客様・社会・役職員、すべての人の"健康"を応援する」をコンセプトに健康取組を推進しています。役員・職員向けの健康増進取組やワークライフマネジメントの実践を健康経営^{® ※}と位置付け取り組んでいます。

• ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の目指す姿

日本生命保険相互会社(以下、「当社」)は、「生命保険会社としてお客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続けるためには、役員・職員一人ひとりが幸福な生活を送り、一致協力して会社の成長、社会の発展に貢献することが重要である」と考えています。こうした考え方をふまえ、健康寿命の延伸やQOL^※の改善に向けた取組を継続実施し、会社の発展・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

• （※Quality of Life:生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念）

1.役員・職員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」高度化

当社は、役員・職員一人ひとりが高いヘルスリテラシーを持ち、自らの健康を維持・増進するための取組を、積極的に支援します。

2.健康で働きやすい職場環境の整備を通じた会社の発展

当社は、働き方改革等のワークライフマネジメントの実践を通じ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつくり、役員・職員の健康増進・自己実現による更なる会社の成長を目指します。

3.健康寿命の延伸を通じた地域・社会への貢献

当社は、健康経営の取組を通じ、健康で長く活躍できる人財の育成に努め、地域・社会に貢献します。

当社は、健康経営の取組推進について、当社グループ会社とも協議・協力してまいります。

代表取締役社長 社長執行役員 清水 博

社外からの評価

健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門　ホワイト５００）

健康経営の推進に向けた主な取り組み

当社の健康経営に関する理念や取り組む意味合い等は、「健康経営レポート（2019年度発行）」を、2023年9月現在の取り組み状況および実績等は「従業員の健康増進に関する取組とその状況について（2023年度発行）」をご確認ください。

からだの健康

当社では生活習慣病の未然防止に向けた取組みを推進しています。

＜全層に向けた取り組み＞

＜禁煙の推進に向けた取り組み＞

＜生活習慣病予備群への取組＞

こころの健康

当社ではメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取組みを推進しています。

＜セルフケアの推進＞

＜ラインケアの推進＞

ヘルスリテラシー

当社では各種行動変容につなげるべく、一人ひとりの健康に対する意識や知識の向上に向けた取り組みを推進しています。

従業員の動向

従業員の在籍・採用状況

• (注) 1.数値については、全て年度末(3月31日現在)で算定しています。
• 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、プロフェッショナル職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
• 3.営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2021年度末：959名、2020年度末：1,219名）
• 4.従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。

従業員の平均年齢・平均勤続年数

• (注) 1.数値については、全て年度末(3月31日現在)で算定し、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示しています。
• 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、プロフェッショナル職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。
• 3.営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（2021年度末：959名、2020年度末：1,219名）
• 4.従来の営業職員に含まれていた営業総合職を2021年3月25日付で「営業職員」から「内勤職員」へ変更しています。

内勤職員の平均給与(月額)

[単位:千円]

区分	2021年3月	2022年3月
内勤職員	322	325

• (注) 1.平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• 2.内勤職員とは、内務職員、営業総合職、医務職員、労務職員、エルダー職員、プロフェッショナル職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。

営業職員の平均給与(月額)

[単位:千円]

区分	2021年3月	2022年3月
営業職員	285	282

• (注) 1.平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• 2.拠点管理職、支社人材育成トレーナー、養成副主任、特別功労営業嘱託、特別営業嘱託、ライフエージェント、特別教習生、生命保険募集代理店、サービスサポートスタッフは除きます。

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企業年金における日本版スチュワードシップ・コードに関する取組

当社では従業員の企業年金の運用において、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、委託先運用機関との対話等を通じて、投資先企業の持続的成長と企業年金の収益拡大を目指しております。

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