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人権の尊重

 
関連するサステナビリティ重要課題

すべての人々の人権を尊重する経営

人権方針

当社は、経営基本理念に掲げる「共存共栄、相互扶助」の精神のもと、人権尊重を経営において取り組むべき最も重要な課題の一つと認識し、あらゆる事業活動において人権尊重を基本とした経営に取り組んでいます。
当社経営基本理念に基づく人権尊重の取組に加え、企業に求められる人権尊重の責任をさらに果たしていくため、2018年に、ステークホルダーからの期待と当社事業との関連性の両軸から選定したサステナビリティ重要課題に「すべての人々の人権を尊重する経営」を新たに加えるとともに、ISO26000、国連グローバルコンパクト(GC)、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、「人権方針」を定めています。
引き続き、良き企業市民として、従業員をはじめバリューチェーンなどを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の責任を果たすよう努めてまいります。

人権方針

日本生命保険相互会社(以下、「当社」といいます。)は、当社の定める経営基本理念のもと、あらゆる企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて“安心・安全で持続可能な社会”の実現に貢献していくため、以下の方針を定めます。

  1. 国際規範の遵守
    • 1)当社は、国際人権章典や国連グローバルコンパクト、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギーフレームワーク)」に基づき、人権を尊重してまいります。
    • 2)当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令等を遵守するとともに、国や地域の法令等が国際的に認められた人権と相反する場合は、それぞれの国や地域の法令等を遵守しつつ、人権を尊重するための方法を追求してまいります。
  2. 事業活動全体を通じた人権尊重
    • 1)当社は、事業活動のバリューチェーンのすべてのプロセスにおいて、当社にかかわるステークホルダーの人権を尊重します。
    • 2)当社は、当社にかかわるステークホルダーの人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成に取り組み、事業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、持続的な成長を目指します。
    • 3)当社は、同和・人権問題に関して、別途定める「同和・人権問題に対する基本方針」に則り、その解決に向けた取組をすすめてまいります。
  3. 人権デューデリジェンス
    当社は、企業活動の様々な場面で起こりうる人権に対する負の影響を継続的に検証するとともに、懸念事象に対し、防止または軽減に努めてまいります。
  4. 救済・是正
    当社は、人権を侵害しないこと、また企業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応を取ってまいります。
  5. 教育・啓発
    当社は、当社のすべての役職員が当方針の実効性を確保するために、適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。
  6. 対話・協議
    当社は、人権課題の対応について、当社にかかわるステークホルダーとの対話・協議に努めてまいります。
  7. 情報開示
    当社は、当方針に基づく人権尊重の取組について、当社オフィシャルホームページやサステナビリティレポート等で情報を開示してまいります。
  8. グループ全体での推進
    当社は、当社グループ会社とも、人権尊重の取組推進について、協議・協力してまいります。

同和・人権問題への対応

当社は、同和・人権問題に対して、以下の基本方針のもと、その解決に向けた取組をすすめています。

同和問題の解決は国民的課題であり、その解決をはじめとして、さまざまな人権に関わる差別をなくすことが企業の社会的責任であることを自覚し、同和・人権問題に対する認識と理解を深めることにより「差別を排除し、これをさせない・許さない」という企業体質を確立する。

具体的には

  1. 計画的、継続的に同和・人権研修を推進実施し、社内各層の同和・人権問題についての理解と認識を深める。
  2. 全ての業務執行において人権尊重を基本とした経営の推進を行うとともに、明るく働きがいのある職場をつくる。
  3. 職業選択の自由にむけた就職の機会均等の完全保障は企業の当然の社会的責任であるとの認識に立って、公正な採用選考を行うとともに、(一社)おおさか人材雇用開発人権センターとの連携のもとでの雇用を促進する。
  4. 企業相互の啓発組織や関係行政等、社外の団体・機関との連携を通して、差別のない明るい社会づくりに努める。

このことは、「社会・お客様の信頼を受けて発展する企業」であり続けるためにも、当社が取り組まなければならない必須の課題であります。
この基本方針のもとに、全役員・職員が同和・人権問題に対する認識と理解を深めるよう取り組んでいます。

推進体制

当社は、本社に経営会議の諮問機関である「同和・人権研修推進委員会」、全支社に「支社同和・人権研修推進委員会」を設置し、人権啓発の推進に関する年間の取組計画や重点取組を決定し、全社の人権啓発を推進しています。

教育・啓発

当社は、新入職員研修、所属別研修、層別研修、本店・本部研修、全国一斉営業職員研修(12月)などを通じて、全役員・職員が各担当職務に応じ、年1回以上「同和・人権研修」を受講しています。
研修は「同和問題」、「在日外国人の人権問題」、「人権を尊重した業務(職場)運営」を重点取組テーマとして実施しています。
その中で、パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラなどのハラスメント防止に向けた取組、障がい者(合理的配慮)やLGBT等への理解促進によるイバーシティ・インクルージョンの推進、個人情報やインターネット等の様々な人権課題への対応、公正採用選考の推進等にも取り組んでいます。
また、人権週間への取組の一つとして、人権標語の募集を全社的に実施しています。
グループ会社に対しても、同和・人権研修計画の策定や計画的な研修の実施をサポートするとともに、社外人権講座・講師の情報提供、本社からの講師派遣等により、各社の主体的な取組の更なる充実に向けて支援しています。

ハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ等)対策

当社では、ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷付ける人権問題であるとともに、職場秩序や業務遂行を阻害する職場環境問題であるとも考えており、全役員・職員に携帯が義務付けられている「職員必携」をはじめ、各種媒体に掲載し、その問題や対応について周知・徹底に努めています。また、セクハラ防止のため、「セクハラに対する本社基本方針」を定め、万一セクハラが発生した場合、被害者が安心して相談できるよう社内に相談窓口を設置しています。