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海外事業展開を通じた保険サービスへのアクセス機会の提供

関連するサステナビリティ重要課題

あらゆる地域に対する保険サービスの提供

当社は、米国、オーストラリア、インド、ミャンマー、中国、タイ、インドネシアの7カ国で生命保険事業を展開しています。各国における保険サービスの提供を通じ、生命保険の普及や生命保険市場の発展等、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて取組んでいます。

  • 米国、オーストラリア、インド、ミャンマー、中国、タイ、インドネシアでの生命保険事業展開

米国日本生命(Nippon Life Insurance Company of America)

1991年に設立し、当社が発行済株式数の約97%を保有しています。「アメリカでもニッセイ」をスローガンに米国での日本生命ブランドの浸透に向け、ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴ等に拠点を置き、主に日系・韓国系・中国系・ローカル企業向けに団体医療保険等を提供しています。特に日系・韓国系企業のお客様からは日本語・韓国語によるサービスを高く評価いただいています。
設立以降、当社からは取締役等の人材を派遣し、経営管理・営業活動等の支援を通じた収益基盤の強化に努めています。

MLC(MLC Limited)

2016年10月、ナショナルオーストラリア銀行(以下「NAB」)より、同行傘下の生命保険事業(MLC Life Insurance、以下「MLC」)の株式80%を取得し、また、NABとの間でパートナーシップを構築しました。
当社から派遣している取締役等を通じたMLCの経営管理を行うほか、これまでの海外事業の経験をいかした当社からの技術提供や、グループ全体でのノウハウ共有にも積極的に取組んでいます。パートナーであるNABと共に、MLCの「オーストラリアで最も信頼されるリーディングカンパニーになる」というビジョンの実現を目指しています。

リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス(Reliance Nippon Life Insurance Company Limited)

2011年10月に、インドのリライアンス・グループ傘下の生命保険会社リライアンス・ライフに出資し、2016年3月には出資比率を49%に引上げ、現在の社名に変更しています。
当社からは取締役等の人材を派遣し、経営管理の高度化・好取組事例等の共有を図っています。具体的には、当社営業職員の活動モデルを参考とした販売チャネルの立上げ等を行っており、インド国内で高い注目を集めています。今後も協業取組の更なる推進を通じて、発展できるように努めてまいります。

グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス(Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited)

2019年9月に、ミャンマー有力財閥の一つであるシュエタングループ傘下のグランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランス(グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランスへ社名変更)へ出資し、株式35%を取得しました。
当社から派遣している取締役等を通じ、幅広い領域における経験やノウハウを共有することで、グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランスの安定的かつ持続的な成長に努めるとともに、黎明期にあるミャンマーの生命保険市場の発展に貢献してまいります。

長生人寿(長生人寿保険有限公司)

2003年9月に、日系の生命保険会社で初の合弁会社を上海にて立上げ、現在、長江デルタ地域を中心とする7地域で事業を展開しています(同社の持分30%を保有)。当社からは取締役等の人材を派遣し、経営・リスク管理、ガバナンスの高度化等に加え、日中合弁会社として特徴ある商品・サービスの開発(訪日がん保険等)、日系企業向けグローバルサービスの提供等に取組むことで、「顧客から信頼され、選ばれる生命保険会社」を目指しています。

バンコク・ライフ(Bangkok Life Assurance Public Company Limited)

1997年から、タイの大手生命保険会社バンコク・ライフに出資を開始し、現在は発行済株式の約25%を保有しています。バンコク・ライフは、顧客ニーズの多様化にあわせ高度なコンサルティングスキルを有するエージェント組織の拡大に注力しています。
当社からは取締役等の人材を派遣しガバナンスの強化を図るとともに、保険数理業務、エージェント組織強化、現地日系企業開拓等の領域で協業取組を推進しています。

セクイス・ライフ(PT Asuransi Jiwa Sequis Life)

2014年10月に、インドネシア財閥のGSKグループ傘下のセクイス・ライフに出資し、直接・間接持分あわせて20%を保有しています。質の高いエージェントチャネルと健全な財務体質を有する同社に対して、当社からはコミサリス(取締役)等の人材を派遣し、ノウハウの共有を図っています。また、現地日系企業との協業を通じ、中間所得層開拓のサポートも行っており、今後も更なる成長に貢献してまいります。