海外での事業展開

当社は、米国、オーストラリア等、さまざまな国で生命保険事業を展開しています。各国における保険サービスの提供を通じ、生命保険の普及や生命保険市場の発展等、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて取組んでいます。

米国日本生命(Nippon Life Insurance Company of America)

1991年、当社初の海外保険元受現地法人として設立し、「アメリカでもニッセイ」をスローガンにニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴ等で、主に団体医療保険等の商品・サービスを提供しています。特に日本語・韓国語によるサービスは、日系・韓国系企業のお客様から高く評価いただいています。今後も、商品別事業戦略の強化や顧客満足度向上を目指した取り組みを継続していきます。

MLC(MLC Limited)

2016年、当社はナショナルオーストラリア銀行傘下の生命保険事業を買収し、子会社化しました。
MLCは、「オーストラリアで最も信頼されるリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて取り組んでいます。主にファイナンシャルアドバイザー等を通じて個人や団体向けに商品・サービスを提供しており、安定的な収益拡大と成長の実現を目指しています。また、当社との幅広い領域における取り組み等の共有も進めています。

リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス(Reliance Nippon Life Insurance Company Limited)

インド全土に幅広い営業拠点ネットワークを有し、主にエージェント等を通じて個人や団体向けに商品・サービスを提供しています。当社は、2011年の出資・関連会社化以降、当社営業職員の活動モデルを参考に販売チャネルを立ち上げる等、さまざまな領域でノウハウの共有を進めてきました。今後も、銀行窓販・代理店チャネルの提携拡大に加え、さまざまな領域でシナジーの創出に取り組んでいきます。

グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス(Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited)

主にエージェントや法人代理店を通じて養老保険等を提供しています。
当社は、2019年にミャンマー有数の財閥との合弁会社として事業を開始して以降、経営層に人材を派遣するとともに、IT化を通じた新商品開発に向けた好取り組み事例の共有などに取り組んでいます。
今後も、ミャンマーにおける生命保険の普及や、黎明期にある生命保険市場の発展に貢献してまいります。

長生人寿(長生人寿保険有限公司)

上海市をはじめ、浙江省・江蘇省等で主にエージェントを通じて長期・保障性商品を提供しています。
当社は、2003年に日系生命保険会社初となる合弁会社として設立以降、ノウハウを共有し、パートナーである中国大手金融資産会社とともに、経営・リスク管理の高度化を図ってきました。また、特色のある商品開発や日系企業向けサービス等の領域で協業取り組みを推進しています。
2009年、パートナーを変更

バンコク・ライフ(Bangkok Life Assurance Public Company Limited)

バンコクをはじめ、 タイ全土で事業展開する上場会社であり、 大手商業銀行やエージェントを通じ、 多様化する顧客ニーズにお応えする保険・サービスを提供しています。
当社は、1997年に出資を開始し、2004年に関連会社化しました。取締役等の派遣を通じ、ガバナンスの強化を図るとともに、保険数理業務や日系企業向けサービスなどの領域で協業取り組みを推進しています。

レゾリューション・ライフ(Resolution Life Group Holdings Limited)

当社は、2019年に出資を開始し、2023年に関連会社化しました。
レゾリューション・ライフは、バミューダや英国・米国・オーストラリアに拠点を置き、グローバルに既契約受託事業(再保険事業等)を展開しています。
既契約受託事業のパイオニア的存在で、デジタル・AIの先進的な活用を通じたオペレーションの高度化等に取り組んでいます。
当社は、取締役や駐在員の派遣等を通じ、ガバナンスの強化を図るとともに、各種領域における協業やノウハウ吸収も推進しています。

セクイス・ライフ(PT Asuransi Jiwa Sequis Life)

ジャカルタをはじめインドネシア全土で、主にエージェントを通じて保険・サービスを提供しています。資産形成や保障ニーズに一層応えるために、エージェントの教育や販売チャネルの多様化にも努めています。
当社は、2014年に出資・関連会社化し、パートナーであるインドネシア有数の財閥とともに、ノウハウやネットワークを活用した資産運用の高度化等を推進しています。また、現地日系企業等との協業推進のサポートにも取り組んでいます。

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