コンプライアンス

コンプライアンス（法令等遵守）の推進

• ＊コンダクト・リスクとは、法令として規律が整備されていないものの、社会規範に悖る行為、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為につながり、結果として企業価値が大きく毀損されるリスクのことです。

コンプライアンス体制

【コンプライアンス体制図】

当社は、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会において、コンプライアンス課題に関する対応策の審議、取組状況のモニタリング等を通じ、保険募集管理を含むコンプライアンス態勢の全般的統制・管理を行っています。
加えて、諮問機関として反社会的勢力対策専門委員会を設置し、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係遮断に向けた対策の協議・社内啓発の推進等、各課題ごとの具体的な対応策を検討、実施しています。
全社的なコンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置しています。「コンプライアンス統括部」では、不祥事件やその疑わしい行為が、支社や本部各部から一元的に報告される体制をとる等、コンプライアンスに関する情報の全社的な把握に努めるとともに、「コンプライアンス担当部長（コンプライアンス・オフィサー）」を配置し、支社や本部各部の取組へのフォロー等を行っています。

また、グループ会社におけるコンプライアンスの推進に向け、「グループ会社コンプライアンス方針」を制定し、各グループ会社に対し自律的なコンプライアンス態勢の整備及びコンプライアンスに関する基本的な事項の遵守を求めるとともに、当該整備・遵守の状況について、管理・指導等を実施しています。加えて、グループ会社における担当部門と意見交換を実施し、当社グループにおけるコンプライアンスの高度化に向けた取組を実施しています。

コンプライアンス・プログラムの策定・実施

当社は、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」にもとづき、毎年、経営会議を経て「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。
また、支社や本部各部では全社の計画をふまえ、コンダクト・リスクも含めた固有・業務課題を洗い出したうえで、支社・各部ごとに取組計画を策定し、日常業務の中で実践しています。その状況については、「コンプライアンス統括部」にて定期的に確認・フォローを行うとともに、新たな課題を取組計画に反映させる運営としています。

コンプライアンスの理念の教育・徹底

当社は、全役員・職員が業務を行うにあたり守るべき原則・規準を定めた「行動規範」を策定しています。「行動規範」は、「職員必携」という小冊子の中に綴り込まれており、「お客様のためになっているか」「法律的に見て、また社会通念から見て正しいかどうか」「人権を侵害していないか」等、自らの業務遂行上、判断に迷う場合にいつでも参照できるようにしています。また、「行動規範」の内容および各部門の業務については、法令等の観点から解説した「法令遵守マニュアル」等を作成し、全役員・職員に徹底しています。
また、全役員・職員に対して、業界共通の継続教育カリキュラムの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」等の各種教材を活用し、適正な保険募集やアフターサービス等の教育を実施しています。
更に、営業職員には、社内放映番組(NICE-NET)のコンプライアンス番組による研修を定例的に実施し、視聴後は小テストにより理解度を確認しています。
内勤職員に対しては、各部の固有・業務課題に応じた研修等を実施し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しています。
これらの教育・徹底を通じ、全役員・職員一人ひとりによる自律的なコンプライアンスを推進しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応は金融機関としての社会的責任であり、経営上の重要な課題と認識しています。当社では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策規程」を制定し、取引時確認や疑わしい取引の届出等の適切な実施に向け、コンプライアンス統括部を事務局とする全社的な対応態勢を整備するなど、リスクに応じたマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に努めています。

内部通報制度

当社では、内部通報制度を整備しており、専管組織として「コンプライアンス相談室」を設置し、社内通報窓口の専任担当者を配置して、通報や相談を幅広く受付けるとともに、コンプライアンス担当部長（コンプライアンス・オフィサー）の指揮のもとで事実確認を行い、必要に応じて是正措置を講じています。2022年度は、645件の内部通報・相談を受付けました。
その実効性を高める観点から、通報を理由とした不利益な取り扱いや通報者を特定させる情報の漏えい、通報者の探索の禁止等を社内規程に明文化しており、社内通報窓口に加え、委託先法律事務所内に社外通報窓口を設置する等、安心して通報できる環境の整備に取組んでいます。また、「職員必携」に通報窓口を明記し、社内放映番組等を通じた教育研修を行う等、全役員・職員への周知にも努めています。
また、グループ会社についても、当社に準じた内部通報制度の体制整備を進めるとともに、当社にてグループ会社の経営上のリスクにかかる情報をより一層収集する体制を構築すべく、「日本生命グループ共通通報窓口」を設置しています。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力に対する基本原則

当社は、「行動規範」の中で、暴力団などの市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たないこと、反社会的勢力に接した場合は速やかに上司に報告し、毅然とした態度で組織的に対応することを掲げています。

反社会的勢力に対する取り組み

当社は、「内部統制システムの基本方針」において、反社会的勢力との一切の関係遮断に取り組むこととしています。その実現に向けた社内体制の整備として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力対策の基本事項や社内の体制・役割を定めるとともに、「反社会的勢力対策専門委員会」を設置し、一般社団法人生命保険協会や警察をはじめとする外部組織との連携、暴力団などの反社会的勢力に関わる対策の協議および社内啓発の推進などを行っています。
また、「総務部」を反社会的勢力対応組織として位置付け、不当要求などの事案が発生した際には、速やかに総務部へ報告する体制とするなど、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理体制を構築しています。

保険約款への暴力団排除条項の導入

一般社団法人生命保険協会は、会員各社が反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力およびその関係者に資金が流入することを阻止するために、保険契約においても、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険期間中に、反社会的勢力に該当した場合などには、保険契約を解除できるとする規定例を策定しています。 当社も、以下のとおり2012年4月以降、同様の規定を保険約款に定めるなど、反社会的勢力との関係遮断の取り組みを強化しています。

個人情報保護への取組

当社では、お客様の大切な個人情報をお預かりしています。当社は、「個人情報保護方針」を制定・公表するとともに、職員教育や情報システムのセキュリティ向上を図っており、今後もお客様の個人情報を適切に管理してまいります。

「個人情報保護方針」についてはこちら

その他のコンプライアンス課題への対応

上記の他、贈収賄防止やインサイダー取引防止等についても、社内規程を制定し、態勢を整備しています。