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コンプライアンスの推進

 
関連するサステナビリティ重要課題

コンプライアンス体制の強化

コンプライアンス(法令等遵守)の推進

当社は、コンプライアンス(法令等遵守)とは、狭義の法令にとどまらず、あらゆる社会規範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことであると考えています。全役員・職員がコンプライアンスの担い手であり、コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、コンプライアンスの推進に向けて取り組んでいます。

コンプライアンス体制

当社は、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会において、コンプライアンス課題に関する対応策の審議、取組状況のモニタリング等を通じ、保険募集管理を含むコンプライアンス体制の全般的統制・管理を行っています。
加えて、諮問機関として情報資産保護部会や反社会的勢力対策部会を設置し、お客様情報を中心とする情報資産保護制度の確立・推進や、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係遮断に向けた対策の協議・社内啓発の推進等、各課題ごとの具体的な対応策を検討、実施しています。
全社的なコンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置しています。「コンプライアンス統括部」では、不祥事件やその疑わしい行為が、支社や本部各部から一元的に報告される体制をとる等、コンプライアンスに関する情報の全社的な把握に努めるとともに、「コンプライアンス担当部長(コンプライアンス・オフィサー)」を配置し、支社や本部各部の取組へのフォロー等を行っています。
支社や本部各部では、支社長・部長層を「法令等遵守責任者」、支社次長・各部において任命された課長層を「法令等遵守担当者」として、コンプライアンスの徹底を業務運営の中に組み込んだ体制をとっています。

また、「グループ会社コンプライアンス方針」を制定し、各グループ会社に対し自律的なコンプライアンス体制の整備を求め、当該体制の整備状況についてモニタリングすること等を通じて、グループ会社における不正を防止しコンプライアンスを確保するための管理・指導等を実施しています。加えて、グループ会社における担当部門と意見交換を実施し、当社グループにおけるコンプライアンスの高度化に向けた取組を実施しています。

【コンプライアンス体制図】

コンプライアンス・プログラムの策定・実施

コンプライアンスを推進する具体的な実践計画として、コンプライアンス基本方針およびコンプライアンス規程にもとづき、毎年、取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。
また、支社や本部各部では、全社の計画をふまえ、それぞれの固有・業務課題に応じ、支社・各部ごとにコンプライアンスの取組計画を策定し、日常業務の中で実践しています。その取組計画の策定・実施状況については、「コンプライアンス統括部」にて定期的に確認・フォローを行うとともに、新たな課題を取組計画に反映させる運営としています。

コンプライアンスの理念の教育・徹底

当社は、全役員・職員が業務を行うにあたり守るべき原則・規準を定めた「行動規範」を策定しています。「行動規範」は、全役員・職員に携帯が義務付けられている「職員必携」という小冊子の中に綴り込まれており、「お客様のためになっているか」「法律的に見て、また社会通念から見て正しいかどうか」「人権を侵害していないか」等、自らの業務遂行上、判断に迷う場合にいつでも参照できるようにしています。また、「行動規範」の内容および各部門の業務については、法令等の観点から解説した「法令遵守マニュアル」等を作成し、全役員・職員に徹底しています。
また、全役員・職員に対して、業界共通の継続教育カリキュラムの内容を反映した「マナー・コンプライアンステキスト」等の各種教材を活用し、適正な保険募集やアフターサービス等の教育を実施しています。
更に、お客様へのサービスを担う営業職員には、社内衛星放送(NICE-NET)の法令等遵守教育番組による研修を定例的に行っています。なお、この番組に関する小テスト(コンプライアンス腕だめし)を実施し、内容の理解度を確認しています。
内勤職員に対しては、各部の固有・業務課題に応じた研修等を実施し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しています。

内部通報制度

当社では、不祥事を未然に防止し、万一不祥事が発生した場合にも、早期に発見することができるように内部通報制度を整備しています。専管組織として「コンプライアンス相談室」を設置し、社内通報窓口の専任担当者を配置して通報や相談を幅広く受付けるとともに、コンプライアンス・オフィサーの指揮のもとで事実確認を行い、必要に応じて是正措置を講じています。
内部通報制度の実効性を高める観点から、通報者が通報を理由として不利益な取扱いを受けないことを社内規程に明文化しており、社内通報窓口に加え、委託先法律事務所内に社外通報窓口を設置する等、安心して通報できる環境の整備に取組んでいます。また、全役員・職員に携帯が義務付けられている「職員必携」に通報窓口を明記し、社内衛星放送等を通じた内部通報制度の教育研修を行う等役員・職員への周知にも努めています。
また、グループ会社についても、本社に準じた内部通報制度の体制整備を進めるとともに、グループ会社から直接本社に通報するルートの確保等、本社にてグループ会社の経営上のリスクに係る情報をより一層収集する体制を構築してまいります。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力に対する基本原則

当社は、「行動規範」の中で、暴力団等の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たないこと、反社会的勢力に接した場合は速やかに上司に報告し、毅然とした態度で組織的に対応することを掲げています。

反社会的勢力に対する取組

当社は、「企業行動指針」「内部統制システムの基本方針」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係遮断に取り組むこととしています。また、その実現に向けた社内体制の整備として「反社会的勢力対策部会」を設置し、一般社団法人生命保険協会や警察をはじめとする外部組織との連携、暴力団等の反社会的勢力にかかわる対策の協議および社内啓発の推進等を行っています。
また、「総務部」を反社会的勢力対応組織として位置付け、不当要求等の事案が発生した際には、速やかに総務部へ報告する体制とする等、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理体制を構築しています。

保険約款への暴力団排除条項の導入

一般社団法人生命保険協会は、会員各社が反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力およびその関係者に資金が流入することを阻止するために、保険契約においても、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険期間中に、反社会的勢力に該当した場合等には、保険契約を解除できるとする規定例を策定しています。 当社も、以下のとおり2012年4月以降、同様の規定を保険約款に定める等、反社会的勢力との関係遮断の取組を強化しています。

[「契約基本約款」より抜粋]

個人情報の保護

当社は、多くのお客様の個人情報を有し、その方々の健康にかかわる情報もお預かりしています。お客様の情報は保険契約取引の基礎をなすものであり、これを適切に取扱い、保護することが大変重要です。これまで「個人情報保護方針」を制定するとともに、個人情報の保護に関する職員教育や営業職員携帯端末をはじめとする情報システムのセキュリティ向上等に努めてまいりました。今後も引続き、その徹底・強化に努めてまいります。