よくあるご質問
日本国内に住んでいる方は、企業にお勤めの方だけではなく自営業者や非就業者も含め、20歳以上60歳未満の全ての方が国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けます。
国民年金の加入者は、そのご職業等によって、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に分けられます。
20歳以上60歳未満の自営業者とその家族・学生・無職の方等の、第2号被保険者・第3号被保険者ではない方が該当します。加入している公的年金は「国民年金」となります。なお、任意で「国民年金基金」に加入することもできます。
厚生年金適用事業所に雇用される70歳未満の会社員や、公務員、私立学校の教職員の方が該当します。
加入している公的年金は「国民年金」と「厚生年金」となります。
専業主婦（夫）等、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満）の方が該当します。なお、第1号被保険者の配偶者については、同じく第1号被保険者となります。
加入している公的年金は「国民年金」となります。
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額を増額するために60歳以降も国民年金に任意加入されている方（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）。また、20歳以上65歳未満の外国に居住する日本人で国民年金に任意で加入されている方。
1.税制上の優遇があります。
2.自分のライフプランに合わせた、自分なりの運用を行うことができます。また、現在の資産残高の把握が容易です。
1.原則60歳まで受取ることができません。
2.受取時まで年金額が確定しません。
iDeCoと国民年金基金とでは、主に以下の2点が異なります。
年金資産を運用する金融機関が破たんした場合には、表のようなセーフティネットが用意されています。iDeCoの資産については、事務委託先金融機関で管理されているため、運営管理機関が破たんした場合であっても、加入者の資産に影響はありません。なお、事務委託先金融機関が破たんした場合であっても、加入者の資産は事務委託先金融機関自身の資産と分別管理されているため、加入者の資産は時価で保全されます。
65歳未満の国民年金被保険者（任意加入被保険者も含む）であれば加入可能です。
公的年金の受給権を有しない場合は、第2号被保険者であれば65歳以降も加入可能です。
iDeCoの掛金は、法令上、国民年金の被保険者種別や企業型DC以外の企業年金等の有無などに応じた拠出限度額が定められています。
掛金は、法令上定められた拠出限度額を超えて拠出することはできません。
ＤＣ ：確定拠出年金（Defined Contribution）
65歳未満の国民年金被保険者（任意加入被保険者も含む）であれば掛金拠出可能です。
ただし、第2号被保険者であって公的年金の受給権を有しない場合は、65歳以降も掛金拠出可能です。
運用の結果、損失が発生した場合でも、その損失が補てんされることはありません。iDeCoの資産運用はご自身の責任で行われ、受取額は運用成果により変動します。
原則として60歳まで脱退することはできず、iDeCoの資産は、原則として60歳まで受取ることができません。
例外的に、一定の条件を満たした場合に限り、60歳前での脱退および脱退一時金の請求が可能となります。
詳細はニッセイ確定拠出年金コールセンター(0120-218656)にお問合せください。
なお、掛金の拠出を停止することは、所定のお手続きにより可能です。
ご希望される場合は、ニッセイ確定拠出年金コールセンター(0120-218656)にお問合せいただき、必要書類をお取寄せのうえ、ご提出ください。
掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となりますので、その分、所得税・住民税が軽減されます。
軽減額は、課税所得金額によって異なります。
ご自身がiDeCoに加入して掛金を拠出するとどのくらい税軽減するか確認してみましょう。
運用会社が、たくさんの投資家から集めた資金をひとまとめにして株式や債券等に投資し、その結果得た損益を投資家たちに分配（還元）する仕組みとなっています。
運用の専門家が大きな資金を用いて運用を行うので、個人ではできないような効率的な運用が期待でき、以下のような3つの特徴があります。
投資信託は、少額の資金を多くの投資家から集めます。つまり、1万円ずつ1万人の投資家から集めると1万円×1万人=1億円となるように、少額で投資を行うことができます。
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をひとつの商品にまとめることで、複数の銘柄に投資できる仕組みになっています。
つまり、少額でも複数の銘柄に分散投資することが可能です。
専門家が個人の代わりに経済や企業を分析し、お金を増やす努力をしてくれます。つまり、情報収集のための多大な時間と労力をかける手間が軽減されます。
運用会社が独自の判断に基づいて選定した銘柄を組入れて運用する手法で、ベンチマーク（※）を上回る運用成果を目指した運用を行います。
ベンチマーク（※）に連動する運用成果を目指す運用手法です。
一般的には、「アクティブ運用」の方が期待できるリターンが高く、その分、リスクも大きくなる傾向があります。
また、信託報酬も「アクティブ運用」の方が高い傾向にあります。
iDeCoにおいては、投資信託の購入に際し、販売手数料はかかりません。
投資信託の信託報酬は、信託財産の中から日割で差引かれます。
投資信託の日々の基準価額は、信託報酬を控除した後の数値となっています。
iDeCoを受取る権利を「受給権」といい、原則、60歳到達時点※1で受給権を取得します。
受給権を取得したのち、すぐに受取手続きを開始せずに、最長75歳まで受取開始を延ばすこともできます（この間、運用は継続することになります）。
ニッセイのiDeCoの場合一時金として一括で受取ることができます。
また、資産の一部を一時金、残額を年金で受取るといった組合せもできます。
DCの老齢給付金を受給する場合であっても、国民年金や厚生年金の年金額（老齢基礎年金や老齢厚生年金）が減額または調整されることはありません。
掛金の口座振替日は、加入者の掛金払込みのパターンによって異なります※。
また、加入者ごとの事務委託先金融機関への振分け等の手続きを行うため、掛金が振替えられてから実際に商品を発注するまでに約12営業日かかりますので、あらかじめご了承ください。
口座振替対象月の26日に、加入者が指定した金融機関の口座から掛金が振替えられます。（26日が金融機関の非営業日の場合は翌営業日となります。）
事業主にて給与から引去りしたのち、口座振替対象月の26日に、事業主が指定した金融機関の口座から掛金が振替えられます。（26日が金融機関の非営業日の場合は翌営業日）
掛金拠出額は、12月～翌年11月の間で1回変更できます。
掛金額の変更を希望される場合は、ニッセイ確定拠出年金コールセンター(0120-218656)にお問合せいただき、必要書類をお取寄せのうえ、ご提出ください。
掛金の拠出を全額停止する場合は、「加入者」から「運用指図者」になるためのお手続きを行っていただく必要があります。
同様に、掛金の拠出を再開する場合には、「運用指図者」から「加入者」になるためのお手続きを行っていただく必要があります。
ご希望される場合は、ニッセイ確定拠出年金コールセンター(0120-218656)にお問合せください。
残高不足で振替えられなかった分の掛金は追納することはできません。
商品変更には「運用割合変更」と「運用商品預替（スイッチング）」の2種類があります。
掛金で購入する運用商品の配分割合を変更するお手続きです。
お手続き〆切は、変更したい掛金拠出日の3営業日前までとなります。
例えば、掛金拠出日が27日（金）であれば、24日（火）中がお手続き〆切となります。（間に祝日がない場合）
現在運用している（保有している）商品を売却し、他の運用商品を購入するお手続きです。
お手続き〆切はありませんが、売却・購入する商品により、お手続き完了までの所要日数が異なります。
年金資産の移換手続き、脱退一時金の要件を満たす場合は請求のお手続きをご自身でしていただく必要があります。ご自身でお続きをしないまま、資格喪失後6ヵ月が経過すると、その資産は国民年金基金連合会に自動転換されます。自動転換された場合、デメリットが生じますので、資格喪失後は早めにお手続きをお願いします。
なお、企業型DCや国民年金基金連合会からニッセイのiDeCoへ転換するお手続きは、Web申込も可能です。
転職・退職により企業型DCの資格喪失に伴うお手続きの場合は、企業型DCの資格喪失日以降にお手続きを行ってください。
書類手続きの場合は書類を日本生命で受付した日、Web申込みの場合はWeb手続きが完了した日が受付日（＝資格取得日）となります。ただし、手続き内容等に不備がある場合は受付日が変更となる場合があります。
iDeCoに掛金を拠出されている方は、毎年10月下旬に国民年金基金連合会から所得控除に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」（以下、払込証明書）が送付されます。なお、初回の掛金の納付が10月以降の加入者の方は、払込証明書の送付は、納付月の翌月下旬（当年11月下旬から翌年1月下旬）になります。※
なお、事業主払込の場合や、掛金拠出のない方には送付されません。
運用指図者期間中の手数料は年金資産から徴収されます。徴収の結果、残高が０円となった場合、その後、手数料等を支払う必要はありません。
原則、ご本人様のみのご利用となります。
