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ニッセイ福利厚生プランについて

役員・従業員の福利厚生制度を考えてみませんか?

ニッセイ福利厚生プランは、退職金制度や弔慰金・見舞金制度の資金確保に適した保険プランです。

  • 詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり−定款・約款」を必ずご確認ください。

税務の取扱いに関するご留意点

  • 税務の取扱い等については、平成29年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保障されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。
  • 経理処理の詳細については「日本生命 保険税務のしおり」等をご参照ください。

必ずお読みください

ご検討に際してご留意いただきたい点

  • 詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおりー定款・約款」を必ずご確認ください。
  • 当ページ等に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由や制限事項等についての詳細、および主な保険用語の説明等については、「注意喚起情報」「ご契約のしおりー定款・約款」に記載しておりますので、ご確認ください。

保険金・給付金等のお支払いについて

  • お支払事由等は次のとおりです。
  • 死亡保険金を除く保険金・給付金等のお支払いにあたっては、原因となる傷病や不慮の事故が責任開始時以後に生じることが必要となります。

お支払事由の概要について

  • *所定の高度障がい状態該当時に死亡保険金にかえてお支払いする高度障がい保険金等の取扱いはありません。

総合医療保険について

  • むちうち症や腰痛で他覚所見のないもの(原因を問いません)等、給付金をお支払いできない場合があります。
  • 骨髄幹細胞の採取のための入院・手術は、責任開始日から1年経過後の入院・手術についてお支払いします。
  • 2回目以降の入院療養給付金は、直前の入院療養給付金が支払われた入院の入院開始日から180日経過後に新たに開始した入院が対象となります。
  • 各入院給付金について、それぞれのお支払事由に該当する入院を2回以上された場合、初回入院の退院日の翌日から180日以内に開始した次の入院は、原因を問わず1回の入院とみなします。
  • 疾病・災害入院給付金におけるそれぞれのお支払日数の限度は、62日型を選択した場合、1回の入院につき62日(124日型の場合124日)、通算1095日となります。
  • 災害入院給付金、疾病入院給付金のお支払事由が重複した場合は、疾病入院給付金を優先してお支払いします。
  • 手術給付金(放射線治療給付金)は、公的医療保険制度によって手術料(放射線治療料)の算定対象として列挙されている手術(施術)、または先進医療に該当する手術(放射線治療・温熱療法)を受けられたときにお支払いします。ただし、一部お支払いの対象とならない手術があります。

    <対象外手術の例>
    「創傷処理」「皮膚切開術」「デブリードマン」「骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術」「外耳道異物除去術」「鼻内異物摘出術」「抜歯手術」等

  • 入院療養給付金および手術給付金(外来・日帰り入院中の場合)の通算のお支払限度は、それぞれ30回となります。

リビング・ニーズ特約について

  • 保険期間満了前1年以内の養老保険の死亡保険金額は、特約保険金としてお支払いできません。

解約払戻金について

  • 解約払戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。特に、ご契約後の経過年月数によっては、解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。(解約払戻金額は保険種類等により異なります。)
  • 解約請求時までに到来している保険料期間の未払込保険料がある場合、お支払いする解約払戻金から、その未払込保険料を差引いてお支払いします。
  • 総合医療保険には、解約払戻金はありません。ただし、保険期間が終身かつ保険料払込期間経過後の場合には、解約払戻金があります。(入院給付日額の20 倍の金額)

高額割引制度について

  • 割引適用基準額が3,000万円以上の場合、高額割引制度が適用され、所定の保険契約について保険料の割引が受けられます。割引適用基準額が5,000万円以上の場合は、さらなる割引の優遇を受けられます。
  • 保険金のお支払いや保障内容の見直し等により割引適用基準額が変更された場合には、割引額を変更することや高額割引制度の適用がなくなることがあります。

事業保険扱・団体事務費等について

  • 当資料に記載の事業保険扱の仕組みは、概要を示しておりますので、あくまで参考情報としてご利用ください。詳しいご検討にあたっては、お客様の取扱担当者にお申し出ください。
  • 団体事務費等は、平成29年1月現在の取扱いに基づき、算出したものです。今後、団体事務費の取扱等が変わる場合もございますので、記載の数値は将来にわたって保証されるものではありません。なお、当資料においては、契約時から保険期間満了時まで、毎年の保険料の3%の金額が団体事務費として支払われると仮定しております。

配当について

  • 配当金は、当社所定の利率により計算した利息をつけて積立てます。この利率は、金利水準等により変動することがあります。利率については該当ページを参照ください。
  • 当社の決算状況等によっては、配当金をお支払いできない場合もあります。

税務の取扱いに関するご留意点

  • 税務の取扱い等については、平成29年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保障されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。
  • 経理処理の詳細については「日本生命 保険税務のしおり」等をご参照ください。

その他の注意事項

その他の保険種類をご覧になる場合は「日本生命の保険種類のご案内」をご確認ください。
「日本生命の保険種類のご案内」は、お客様の取扱担当者にお申し出いただくか、最寄りのお客様窓口(ニッセイ・ライフプラザ)にご請求ください。