総代会・総代懇談会
第74回定時総代会議事録
2021年7月2日（金曜日）、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第74回定時総代会を開催した。
| 総代数 | 199名 |
|---|---|
| 出席総代数 | 38名 |
| 委任状による出席総代数 | 161名 |
なお、委任状による出席総代のうち、153名については、自宅または勤務先等にて、Web会議ツールを通じ定時総代会の審議等の状況を確認し、質問等もできる環境で参加していた。
- 出席取締役（取締役20名中、出席取締役12名）
- 筒井義信、清水博（議長 兼 議事録作成者）、古市健、中村克、松永陽介、三笠裕司、井出口豊、藤本宣人、朝日智司、山内千鶴、赤堀直樹、佐藤和夫
なお、牛島信、今井和男、三浦惺、冨田哲郎については、東京本部（丸の内ビル）にて、社内衛星放送を通じ定時総代会の審議等の状況を確認し、質疑応答にも対応できる環境で参加していた。 - 出席監査役（監査役6名中、出席監査役1名）
- 小林一生
なお、今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、佐藤良二、内海弘毅については、東京本部（丸の内ビル）にて、社内衛星放送を通じ定時総代会の審議等の状況を確認し、質疑応答にも対応できる環境で参加していた。
定刻、社長清水博は、定款第18条の規定により議長となり、定時総代会の開会を宣言した。
まず、議長から、定時総代会の位置付けとともに、総代の定数およびその定数を適正とする理由、総代の選出方法、社員全体および総代の構成について説明し、定時総代会が適正に運営されている旨言及のうえ、本日の出席総代数を報告し、この出席総代数は本日の全議案の決議に必要な定足数を満たしている旨を告げた。
続いて、議長から、当定時総代会は、新型コロナウイルス感染症を受けた特殊な運営であり、一部の総代が、自宅または勤務先等にて、Web会議ツールを通じ当定時総代会の審議等の状況を確認し、質問等もできる環境で参加しており、当該総代から出された質問・要望等を受け付けたい旨議場に諮ったところ、満場異議なく、承認された。続いて、議長から、監査役に監査報告を求めたところ、常任監査役小林一生から、監査役会の監査報告書に記載のとおり、新型コロナウイルス感染防止の観点から、Web会議ツール等も活用し監査を行い、会計監査人である監査法人トーマツの監査においては、監査上の主要な検討事項をはじめとした重要事項について協議を行った旨、2020年度の取締役の職務の執行についての監査結果は、事業報告およびその附属明細書、取締役の職務の執行ならびに内部統制システムのいずれについても指摘すべき事項はない旨、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類については、会計監査人の監査報告書に記載のとおり適正に表示している旨の報告を受けており、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認められる旨の発言があり、その後議事に入った。
A.報告事項
- 1.2020年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書報告の件
議長から、2020年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書について、その内容を報告した。あわせて、連結計算書類に係る監査結果について、前記の監査役からの監査報告のとおりである旨を報告した。 - 2.評議員会に対する諮問事項およびニッセイ懇話会開催結果報告の件
議長から、2020年度に開催した各評議員会に対する諮問事項および2020年度のニッセイ懇話会開催結果を報告した。
以上、報告事項終了後、総代からの書面等による事前質問に対し、全ての質問に対する回答を資料として配付しており、そのうちの4つのテーマについて回答する旨説明のうえ、以下の質問について議長および担当役員から回答を行った。
- MLC（豪州）について、2019年12月期以降、赤字計上により株主資本が棄損されている。さらに、3度の増資により1000億円を超える追加資金が投入されていることに強い懸念を抱いており、以下の点について教えてほしい。
- ①所得補償保険の支払増加が赤字・追加出資の要因とのことだが、買収時に予見できなかったのか。
- ②同社の3カ年計画において、所得補償保険の保険料見直しや事業費の効率化を行うとのことだが、収支への貢献度はどの程度見込んでいるのか。また、保険料見直しは既契約についても適用されるのか。
- ③買収時の戦略的意義としてグループ事業純利益の拡大が挙げられていたが、現時点の評価はどうか。
- 海外事業投資において投資期間や撤退等の基準を定めているのか。
- ESG投融資は「社会全体の持続可能性」に加え、「契約者利益の最大化」という観点からも重要な取組と認識している。前者の視点（公共性）では、ディスクロージャー資料においてしっかりと説明されているが、後者の視点（収益性）についても、日本生命がESG投融資を重視する意義を、より一層発信してはどうか。
- カーボンニュートラルへの対応として、既存・新規の火力発電事業への投融資方針を教えてほしい。
- スチュワードシップ活動においては「気候変動をテーマとする対話を強化しつつ、他のテーマへの拡大を継続する」方針を掲げているとのことだが、今後拡大するテーマの方向性を教えてほしい。
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について、海外の保険会社は詳細な情報開示を行っている。相互会社である日本生命は、より積極的かつ一貫した取組および開示ができるという利点を持っており、統合報告書とは別に、TCFDに特化した情報開示を行ってはどうか。
- 気候変動リスク等のさまざまな要因に伴うインフレおよび、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う景気停滞局面におけるインフレ（スタグフレーション）について、以下の3点に関する日本生命の見解を教えてほしい。
- ①発生する可能性・期間等の予測
- ②資産・事業への影響
- ③契約者資産の保護を含む対応状況
- 業種別の顧客満足度の調査では、日本生命は上位を獲得できておらず、他社に劣後する点があるのではないかと考える。「お客様満足度」の高水準に甘んじず、お客様との接点別に課題を明確化できる調査方法を検討する等、お客様本位の業務運営をさらに推進してほしい。
- 2022年から高校の授業に「資産形成」も組み込まれる等、若年層への金融教育の必要性が一層高まる中、日本生命の取組について、今後の方向性も含めて教えてほしい。
- 公益財団法人による社会貢献活動は有意義な取組である。「児童・青少年の健全な育成」に向けて、ヤングケアラーへの支援等の社会的課題を解決すべく、内容を適宜見直しのうえ、取り組んでほしい。
以上の他、以下の質問については、配付資料にて回答を行った。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務を採用する企業が増加しており、職域における保険営業が困難になっていると思うが、どのように対応しているのか。
- 新型コロナウイルス感染症の罹患者への保険金・給付金の支払いに関して配慮している点はあるか。
- お客様数を拡大し、日本生命の事業を持続可能なものとするために、従業員の士気を高めることが重要と考えている。「働き方改革」の一環として、オフィス環境の整備等に取り組んではどうか。
- 営業職員のコンサルティング力の強化に向け、人材育成に取り組まれているが、社内の資格制度にはどのようなものがあるのか。
- デジタルを活用した業務効率化や営業力強化におけるKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）といった指標は設定しているのか。
- 社会保障制度の持続可能性を確保するため「健康」が注目されているが、「企業の健康経営®(※)」のサポートとして何に注力しているか。
- (※)「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
- デジタル・イノベーション戦略に関して、スタートアップ企業との協業に向けた情報収集等は容易でないと思うが、提携・投資の判断基準や、投資におけるリスク評価手法・事業への関与について教えてほしい。
B.決議事項
第1号議案 2020年度剰余金処分案承認の件
第2号議案 2020年度決算に基づく社員配当金割当の件
議長から、2020年度剰余金処分案、2020年度決算に基づく社員配当金割当について一括して説明を行った後、第1号議案、第2号議案一括で承認を求めたところ、満場異議なく、両議案は原案どおり承認決定された。
第3号議案 定款一部変更の件
議長から、定款第49条（基金の総額）および附則の変更について、変更の趣旨および変更の内容の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第4号議案 評議員選任の件
議長から、現任評議員が当定時総代会終結の時をもって任期満了となるので、定款第25条の規定に基づき、次期評議員21名の選任、すなわち相川直樹、飯島彰己、伊藤雅俊、内山田竹志、大坪文雄、岡田明重、小川英治、翁百合、尾崎裕、神田秀樹、白波瀬佐和子、洲崎博史、手代木功、内藤碩昭、藤原健嗣、村木厚子、村田啓子の17氏の再選任、伊東信一郎、大竹文雄、ゲアハルト・ヴィースホイ、桜井恵理子の4氏の選任について、各候補者の選考基準は、当社経営課題に関連する分野について専門知識を有していること、または、経営実務等に携わり当社経営上の重要事項について意見が期待できることとしている旨の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第5号議案 総代候補者選考委員選任の件
議長から、現任総代候補者選考委員が当定時総代会終結の時をもって任期満了となるので、定款第24条の規定に基づき、次期総代候補者選考委員12名の選任、すなわち大石美奈子、大塚紀男、桑野和泉、古賀信行、後藤澄江、竹濵修、中嶋美佳、藤原賢哉、堀内光一郎、安井香一の10氏の再選任、黒田清行、後藤元の2氏の選任について、各候補者の選考基準は、生命保険事業および相互会社運営について深い関心と理解を持ち、選考委員として相応しい見識を有していること、公正・公平な観点から総代候補者を選考し、社員投票の管理を行うことができることとしている旨の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第6号議案 取締役11名選任の件
議長から、取締役中村克、同牛島信、同三浦惺、同三笠裕司、同藤本宣人、同朝日智司、同山内千鶴、同岩﨑裕彦、同大神哲明の9氏が当定時総代会終結の時をもって任期満了となり、また、取締役赤林富二、同中島俊浩の2氏が当定時総代会終結の時をもって任期途中で退任するので、これに対し取締役11名の選任、すなわち中村克、牛島信、三浦惺、三笠裕司、藤本宣人、朝日智司、山内千鶴の7氏の再選任、濱田純一、鬼頭誠司、戸田和秀、大澤晶子の4氏の選任について、各候補者の選出に際しては、その適格性に関し、法令等で要請される事項について確認している旨の説明を行ったうえで諮ったところ、総代中から以下の意見があり、議長から回答を行った。
その後満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第7号議案 監査役1名選任の件
議長から、監査役但木敬一氏が当定時総代会終結の時をもって任期満了となるので、これに対し監査役1名の選任、すなわち同氏の再選任について、候補者の選出に際しては、その適格性に関し、法令等で要請される事項について確認している旨、および本議案が監査役会の同意を得ている旨の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
以上、議案の審議終了後、議長から当会社の経営についての質問・要望等を求めたところ、総代中から以下のとおり質問・要望があり、議長および担当役員から回答を行った。
- 「Nippon Life X」では、従業員から新規事業等に繋がるアイデアを募る取組をしているとのことだが、どういった実績があるのか。
- サステナビリティ経営のうち「気候変動問題」について、日本生命はCO2排出量の削減を事業活動と機関投資家としての役割を通じた資産運用の2点から取り組んでいる。近年、産業界では急速に取組が進んでおり、事業活動においては、2030年に40％・2050年にネットゼロという目標を前倒しで取り組んでほしい。また、資産運用においては、2050年にネットゼロの目標を掲げているが、中間目標を定めてはどうか。
- 厳しい経営環境の中、「全・進-next stage-」の4つの数量目標のうち、グループ事業純利益を除いた3項目を達成したとのことだが、3カ年経営計画「Going Beyond-超えて、その先へ-」でも頑張ってほしい。新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、海外事業をはじめ、状況は改善すると思うので日本生命の益々の発展を期待している。
- 取締役会における多様性の確保に向け、女性取締役の登用をどの程度増やす方針なのか。
以上の後、午後0時04分議長は閉会を宣言した。
以上の経過および結果を明確にするため、この議事録を作成する。
2021年7月2日 日本生命保険相互会社
| 代表取締役社長 | 清水 博 |
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