ニッセイ懇話会

開催結果の概要をお知らせします

主なご意見・ご要望と当社の対応

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、新規の契約貸付の利息免除等の特別取り扱いは極めて有効な援助策だった。引き続き契約者に寄り添った対応をしてほしい。

新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たすべく、お客様の状況やお気持ちに寄り添えるよう、さまざまな対応をしてまいりました。

具体的には、ご評価いただいたような新規の契約貸付の利息免除をはじめ、ご契約に関する特別取り扱いとして、以下のような取組を実施しております。

  •  -新規の契約貸付の利息免除(207,628件)(※1)
  •  -保険料の払い込みに関する期間の延長(24,856件)(※2)
  •  -自宅等で治療を受けられる場合も、入院給付金等のお支払い対象とする取り扱い(7,005件、9億189万円)(※3・4)
  •  -当感染症を直接の原因とする災害死亡保険金等のお支払いについて、災害割増特約等のお支払い対象とする取り扱い(102件、7億7782万円)(※5・6)               等

上記に加え、投融資や社会貢献の取組についても、以下のとおり実施しております。

  •  -企業の資金需要にお応えする国内外の投融資
  •  -休業を余儀なくされた飲食店舗等のテナント賃料の支払い猶予
  •  -医療関係機関への寄付               等

今後も、引き続き当感染症に関する社会情勢や政府・自治体の方針等を注視しつつ、状況に応じ、お客様や地域・社会に寄り添えるよう、対応を検討してまいります。

  • (※1)新規貸付日から2020年9月30日までの利息免除を実施した件数です。
    (受付期間:2020年3月16日から6月30日まで)
  • (※2)全国のお客様のご契約を対象として、2020年3月16日から、最長6カ月間の延長を受け付けた件数および、2021年1月以降、緊急事態宣言が発令された地域のお客様のご契約を対象として、2021年1月8日から、最長6カ月間の延長を受け付けている件数の合計(2021年3月31日時点)です。なお、2021年4月以降に緊急事態宣言が発令された地域のお客様のご契約を対象として、2021年4月25日から、最長6カ月間の延長を受け付けております。
  • (※3)2020年4月7日の取り扱い開始以降の対応件数です。(2021年3月31日時点)
  • (※4)今後法令の改正等により当取り扱いを変更する可能性があります。
  • (※5)2020年4月16日の取り扱い開始以降のお支払い件数です。(2021年3月31日時点)
  • (※6)当感染症の状況を踏まえるとともに、今後災害保障の概念に適さなくなった場合等には、事前に周知したうえで当取り扱いを終了する場合があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の保障に特化した保険商品は開発しないのか。

当社では、新型コロナウイルス感染症を原因とした死亡・入院等については、通常の疾病を原因とする死亡・入院等と同様に、死亡保険金・入院給付金(※)等のお支払い対象としております。

例えば、当社の「ニッセイみらいのカタチ 入院総合保険“NEW in 1”」では、日帰り入院からまとまった一時金をお受け取りいただくことが可能であり、当感染症を原因とした入院についても十全な保障を提供しております。

また、当感染症が感染拡大している状況を踏まえ、以下のとおり保険金・給付金のお支払い対象を拡大しております。

  •  ①医療機関の事情等により、自宅等で治療を受けられる場合も、その治療期間に関する医師の証明書等を提出いただくことで、入院給付金等のお支払い対象としております。
  •  ②災害死亡保険金のお支払い対象を拡大し、当感染症を直接の原因として亡くなられた場合等も災害割増特約等のお支払い対象としております。

以上のように、当感染症への保障については、現在提供している商品でカバーできていると考えております。

一方で、当感染症の症状や治療法等については刻一刻と変化していると認識しており、状況に応じ、ご指摘いただいたような商品開発についても検討してまいります。

  • (※)PCR検査等の結果「陽性」と判定されたか否かに関わらず、医師の指示で入院している場合も、入院給付金等のお支払い対象となります。
(3) 人生100年時代に対応した高齢者でも加入できる商品・サービスを充実してほしい。

日本の平均寿命は50年前と比較して10歳以上上昇しており、平均寿命を超えて90歳、100歳と長生きされる方も少なくなく、まさに人生100年ともいえる長寿社会が到来しておりますが、このような人生100年時代では、長生きに伴う老後の生活費や医療費、介護費等、経済的にさまざまな不安を感じられる方が増えることも想定されます。

当社では、人生100年時代を生きるお一人おひとりが「安心して・自分らしく」より豊かに生きられる長寿時代をサポートするため、『Gran Ageプロジェクト』を展開しております。

具体的には、ご高齢のお客様にご加入いただける貯蓄性商品として、2016年4月に「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)“Gran Age”」を発売しており、加入年齢の上限は87歳となっております。

また、2020年4月には、認知症の保障に加え、ご加入時から保険金支払後までトータルでサポートする「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険 “認知症サポートプラス”」を発売しており、人生100年時代を明るく・健康的に生きるためにご活用いただけます。

さらに、ご契約者向けのサービスとして、身元保証や日常の生活支援等の生前と葬儀等の死後をサポートするシニア向け有償サービス「GranAge Star」を提供(※1)しております。

加えて、グループ会社では、

  •  -はなさく生命:保険ショップ等の代理店を通じた引受基準緩和型商品(※2)
  •  -ニッセイ・ウェルス生命:銀行等の提携金融機関を通じた90歳までご加入いただける商品

 等を提供しております。

高齢化のさらなる進展を踏まえ、セカンドライフや相続に向けた資金の準備等、ご高齢のお客様のニーズにもより一層お応えできるよう、引き続きグループ一体で商品・サービスの充実に努めてまいります。

  • (※1)2019年4月より一部地域で開始し、2020年3月から対象エリアを首都圏・中部圏・近畿圏へ拡大しております。このうち、「認知症サポートプラス」と親和性の高い任意後見サービスについては、全国主要エリアへ拡大しております。
  • (※2)告知項目を限定し引受基準を緩和することで、健康に不安のある方でもご加入しやすい商品となっております。
(4) 「認知症サポートプラス」は時代・ニーズに合った良い商品だ。今後もこうした商品を期待する。

当社商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。

厚生労働省の将来推計によると、高齢化等を背景に高齢者(65歳以上)の認知症有病者数(2012年時点で約400万人)は増加傾向にあり、認知症は誰でもなりうる身近なものとなっております。

また、認知症予備群ともいわれる軽度認知障がい(以下、MCI)の患者数も、認知症有病者数と同程度といわれており、このMCI段階でケアすることで、認知症の発症を遅らせる等の効果が期待できます。

このような背景から、当社では、認知症の診断を受けた場合に加え、MCIの診断を受けた場合にも一時金(※)をお支払いする「認知症サポートプラス」を2020年4月に発売しました。

また、ご加入時から保険金支払後までトータルでサポートすべく、「わかる」「そなえる」「やってみる」のコンセプトに沿った各種サービスを提供しております。

【具体的なサービス例】

  •  -認知症の正しい知識の提供
  •  -判断能力がなくなった場合の本人意思実現のサポート
  •  -認知症の早期発見・重症化予防に資する行動の促進

こうした商品・サービスの提供を通じ、認知症の方やご家族が安心して暮らせる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

今後も引き続き、時代・ニーズをきめ細かく注視し、より良い商品を提供できるよう取り組んでまいります。

  • (※)MCIの診断を受けた場合の一時金は、認知症の診断を受けた場合の保険金額の10%です。
(5) 生命保険に加入していない若い人が多い。若い人が加入しやすい保険料の安い商品の提供やSNS等を活用した情報発信をしてはどうか。

当社では、若年層の手頃な保険料で加入したいというニーズに対応するため、また、若年層に生命保険への関心を高めていただくため、商品と情報発信の両面から取組を進めております。

まず、商品面では、2012年4月より販売している当社の「みらいのカタチ」において、例えば「重い病気等に対する保障を準備したいが、できるだけ保険料は抑えたい」という若年層の声に対し、「入院保障等の“NEW in 1”のみ」あるいは「3大疾病保障等の生前給付商品のみ」といった特定の保障に、手頃な保険料でご加入いただくことも可能としております。

また、若年層は、保険ショップ等の代理店やWeb経由での加入意向が他の世代よりも高いことも踏まえ、2019年4月に開業した当社グループ会社のはなさく生命では、代理店を通じて比較的低廉な保険料の医療保険等を販売しており、2020年7月からは郵送通販(※)を開始しております。さらに、2021年下期からはWebで保険申込が完結できるサービスを開始する予定です。

今後も、グループ一体となり、若年層にもご加入いただける保険商品を提供してまいります。

次に、情報発信面では、マスメディアプロモーション等に取り組んでおり、具体的には、若年層から支持を得ているタレントを起用したテレビCMの展開や、若年女性向けの雑誌等への広告出稿、若年層が活用するSNSへの投稿等を行っております。

このうち、ご指摘いただいているSNSでは、Twitter、Instagram等を活用し、若年層に気軽に参加いただけるキャンペーンを展開するとともに、普段から当社に親しみを持っていただけるよう、協賛競技(バスケットボール、野球等)や、所属アスリート(陸上・桐生祥秀選手、卓球・平野美宇選手等)に関する情報発信を行っております。

さらに、若年層のお客様との接点を拡大できるよう、企業の若手従業員を対象とした税金および社会保障制度等に関するセミナーを全国各地で開催するとともに、子どもたちに保険をより身近なものとして感じていただけるよう、保険について学ぶ機会や教材の提供等にも積極的に取り組んでおります。

今後も、ご指摘を踏まえ、SNS等を通じた情報発信やお客様との接点拡大等、若年層に当社認知度および生命保険への関心を高めていただくための取組を積極的に実施してまいります。

  • (※)お客様が新聞広告やCMをきっかけに電話等で資料請求を行い、営業職員や代理店等を介さず、コールセンターを通じて保険申込ができるサービスです。
(6) オンラインで保険の加入手続きができる「画面共有システム」は評価できる。
引き続きフェイス・トゥ・フェイスの活動を大事にしつつ、オンラインも組み合わせて多様なニーズに応えられるように取り組んでほしい。

当社取組をご評価いただき、誠にありがとうございます。

当社では2020年6月より、一部の営業拠点等に「画面共有システム」の配備を進め、2021年1月には全国の全営業拠点等(※1)に配備が完了しております。

当システムを活用することで、営業職員用携帯端末「TASKALL」の画面とお客様のパソコンの画面を共有することができ、対面でのやり取りを望まれないお客様や遠方のお客様に対しても、オンラインで同じ画面を見ながら保険のご加入や保全のお手続き等を行うことができます。

また、営業職員用スマートフォン「N-Phone」について、全営業職員に配備(※2)を進める等、お客様とメールやSNS等のオンラインでやり取りができるよう取り組んでおります。

さらに、お客様に保険への興味・関心を持っていただくための商品説明動画や、保険料をお客様ご自身のスマートフォンでシミュレーションできるツール等、メールやSNS等のオンラインで送付できるコンテンツを拡充し、情報提供の充実にも努めております。

こうしたオンラインの取組を進める一方で、ご指摘のとおり、ご加入している契約や必要な保障についての詳細な説明等については、従来どおり営業職員と対面で相談や確認をしたいというご意向を持つお客様もいらっしゃると認識しております。

引き続き、お客様の多様なニーズにお応えすべく、フェイス・トゥ・フェイスとオンラインを組み合わせ、お一人おひとりのご意向に沿ったサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

  • (※1)全営業拠点に加え、全国のニッセイ・ライフプラザや支社等にも配備が完了しております。
  • (※2)2020年1月より順次導入しており、2021年8月までに全営業職員への配備が完了予定です。
(7) 引き続き営業職員のコンサルティング力を強化し、的確な提案や情報提供をしてほしい。

少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、医療技術の進歩等に伴い、保険に対するお客様のニーズについても、万が一のときのご家族のための備えに加え、ケガや病気に対するご自身のための備え、長生きを見据えた老後の資金準備や介護・認知症への備え等、多様化が進んでおります。

こうした中、当社では、引き続き商品ラインアップの充実に努めるとともに、お客様の価値観、ライフサイクルや家族構成、保険加入状況等を丁寧にヒアリングし、お客様お一人おひとりに的確な提案や保障等の情報提供を行えるよう、営業職員のコンサルティング力の強化に向けて以下の取組を進めております。

  •  -コンサルティングのベースとなる知識・スキルの習得に向け、教材や研修の充実を図り、実際のお客様対応の場面をイメージしたロールプレイングに注力する等、より実践的な教育を展開しております。また、FP資格取得も推進しており、営業職員の資格保有者(※)は2021年4月現在で31,863名(営業職員の約6割)と、着実な成果が得られていると認識しております。
  •  -営業職員一人ひとりの成長度合いに応じた、丁寧で柔軟な育成を実現すべく、2019年度より育成方式の見直しを行っております。具体的には、必要となる知識・スキルや営業活動の水準を3つの段階に明確化したうえで、定期的に状況を判定し、成長度合いに応じた教育を実施するよう変更しております。また、従来一律2年間であった育成期間を、一人ひとりの営業職員の状況に応じて、最長5年間へと柔軟化しております。
  •  -AI等のデジタル技術を活用して営業職員のコンサルティング力を強化すべく、2019年3月より営業職員用携帯端末「TASKALL」を導入しております。また、2020年1月より営業職員用スマートフォン「N-Phone」を順次導入しており、2021年8月までに全営業職員への配備を完了する予定です。さらに、この「N-Phone」で視聴できる動画教材を拡充することで、営業職員が自学自習できる環境を整備し、教育機会の拡充や教育内容・水準の均質化も進めております。

今後も引き続き、多様なお客様のニーズにお応えできるよう、コンサルティング力の強化に取り組んでまいります。

  • (※)FP技能士3級以上、CFP、AFPのいずれかの資格保有者の合計となります。
    (複数の資格保有者については重複カウントなし)
(8) 資産形成セミナーや企業の若手従業員向けセミナーを、オンラインも活用して、もっと実施してほしい。

当社では、これまで、資産形成セミナーや企業の若手従業員向けのセミナー等、幅広いラインアップでお客様にとってお役に立つ情報提供に取り組んでまいりました。

【代表的なセミナー】

  •  ① 「新入社員セミナー」(対象:新入社員等の若手社員層)
    ビジネスマナー、税金や社会保障制度、ライフプランニングをご説明
  •  ② 「ライフプランセミナー」(対象:20代後半~30代層)
    人生における資金計画の重要性、リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ③ 「相続対策セミナー」(対象:50代~)
    遺産分割や納税資金準備、生前贈与等、生命保険を活用した対策をご説明
  •  ④ 「年金セミナー」(対象:全年齢層)
    関心の高まる年金制度についての基礎知識をご説明
  •  ⑤ 「就業不能リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    就業不能となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ⑥ 「生活習慣病リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    生活習慣病となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ⑦ 「個人賠償リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    通勤時等の個人賠償リスクに対する備えの必要性をご説明

一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面でのセミナー開催が難しくなったことで、オンラインでの開催が中心となりつつあります。

これまでのセミナーのオンライン化に加え、エンターテインメント性の高いコンテンツをはじめとした幅広い層にニーズのあるラインアップを用意する等、オンラインの利点をいかしたイベントの企画・提供にも積極的に取り組んでまいります。

<オンラインイベント例>

  •  -ジャーナリストの池上彰氏による経済セミナー(2021年1月13日開催、約5万名のお客様が申し込み)
  •  -音楽イベント「TSUNAGU_ON_YOU音結」(2021年5月9日開催、約13万名のお客様が申し込み)
(9) CMは好印象だが、商品内容が分かりづらい。もっと具体的に商品をアピールするCMを展開してはどうか。

当社テレビCMをご評価いただき、誠にありがとうございます。

テレビCMは限られた放映時間の中で、最大限に伝えるべき情報を正確にお伝えすることが重要である一方、お客様に誤解を招かない内容にすることも極めて重要であると考えております。

そのことを踏まえつつ、当社のテレビCM展開は、

  •  ① 日本生命自体をご理解いただき、企業イメージを向上させること
  •  ② 商品の特徴を分かりやすく表現すること
  •  ③ 営業職員活動を支援すること

という3つの視点をベースに構成しております。

①の企業イメージCMについては、2019年7月から「笑顔が大好き。」篇を放映しております。当CMについては、大切な息子のために懸命に働く女性の日常を描くことで、生命保険の大切さを改めてお客様にお伝えすることを目的としております。引き続き、昨今の家族構成やライフスタイルの多様化を踏まえ、幅広い層のお客様に保険の大切さをご認識いただけるよう取り組んでまいります。

②の商品CMについては、その商品の特徴を端的に表現することにとどめております。これは、それぞれの商品がどのようなお客様のニーズにお応えするものなのかを分かりやすく表現するためです。詳しい商品内容については、営業職員のコンサルティング活動により、お客様にご理解を深めていただくことが大切だと考えておりますが、頂いたご意見を踏まえ、お客様の商品理解の向上に資するCMの制作にも努めてまいります。

③の営業職員活動支援CMについては、営業職員の日々の活動の姿を通じ、生命保険におけるフェイス・トゥ・フェイスの大切さをお伝えするとともに、「こんな仕事もある」というキャッチコピーを通じ、営業職員のイメージ向上に取り組んでおります。

今後も、上記の3つの視点をベースとしつつ、ご意見・ご感想を踏まえ、さらに分かりやすく効果的なテレビCMの制作に努めてまいります。

(10) ホームページやスマートフォンアプリの機能拡充等によりペーパーレス化を進め、利便性を向上させてほしい。

当社では、これまで、お客様の利便性の向上や環境への配慮といった観点から、ペーパーレス化に取り組んでまいりました。

具体的には、保険のお手続きについて、ホームページに加え、2018年9月に提供を開始したスマートフォンアプリも順次機能を拡充し、ご利用可能なお手続きの範囲を拡大しております。

例えば、2020年3月には、これまで請求書等の紙でしか行えなかった給付金請求や年金開始のお手続きの一部を、ホームページやスマートフォンアプリからお手続きいただけるようにいたしました。

また、ご契約者に年1回、紙で送付している「ご契約内容のお知らせ」について、2021年7月より、ご希望の方にはメールにてお知らせし、パソコンやスマートフォン等から、契約内容や登録情報をご確認いただけるサービスを開始する予定です。

今後も引き続き、ホームページやスマートフォンアプリの機能拡充等を通じて、お客様にとって利便性の高いお手続きの構築に努めてまいります。

(11) 給付金請求手続き等のデジタル化を推進するのは良いが、デジタルに慣れていない高齢者にも配慮してほしい。

当社では、これまで、お客様ニーズの多様化やデジタル社会の進展等の環境変化を踏まえ、各種お手続きのデジタル化を推進してまいりました。

こうしたデジタル化の推進にあたっては、ご指摘のとおり、デジタルに慣れていないご高齢のお客様等もいらっしゃることから、「より見やすく、分かりやすい」という視点が、重要と考えております。

例えば、2019年3月に導入した営業職員用携帯端末「TASKALL」では、見やすい文字の大きさや、入力サポート機能等、お客様に操作いただく画面の刷新を行い、社外からも高く評価いただいております(※)

また、お客様のご要望に応じて、紙でのお手続きも選択いただけるようにしております。

今後も引き続き、先端ITの活用等、世間の動向に応じてデジタル化を推進するとともに、デジタルに慣れていないお客様に配慮した丁寧な対応も進めてまいります。

  • (※)一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する企業・団体・行政が生活者に発信するさまざまな情報を評価・表彰する取組において「生命保険分野:対面販売における契約申し込み手続き電子画面」カテゴリーにて最優秀賞を、導入に先立って2018年に受賞しております。
(12) 超低金利環境の中でも運用収益を上げるための取組を教えてほしい。また、契約者への配当を充実してほしい。

当社では、超低金利が継続する厳しい運用環境においても、お客様にお約束した利回りを安定的に確保し、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いすることを使命として、運用収益の確保に努めております。

近年は、厳格なリスク管理と丁寧な案件選別のもと、社債をはじめとするクレジット資産や海外不動産等への投融資を拡大することで、収益性の向上とリスク分散に取り組んでおります。

さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点が、中長期的に資産運用の収益・リスクに及ぼす影響が強まっていることから、長期安定的な運用収益の確保と持続可能な社会の実現の両立に向け、さまざまな手法を組み合わせ、ESG投融資の高度化を進めております。

2021年度からスタートした中期経営計画「Going Beyond-超えて、その先へ-」(2021-2023)においても、資産運用ポートフォリオの変革やESG投融資の強化に資する取組の推進を通じて、運用力を向上させ、運用収益の拡大に努めてまいります。

また、ご契約者配当については、長期にわたる保障責任を全うすべく自己資本の充実を図りつつ、安定的かつ中長期的に充実させることを、基本的な考え方としております。

こうした考えのもと、2020年度決算に基づく個人保険・個人年金保険の配当案は以下のとおりです。

  •  -利差益配当は、厳しい運用環境が継続しているものの、資産運用の高度化等による利差収支の底上げに努めており、安定配当の観点から据え置きとする予定です。
  •  -危険差益配当は、みらいのカタチの死亡保障系の商品を中心に増配とする予定です。

なお、お客様配当性向(※)は、58%(対前年+8pt)となる予定です。

今後も収益向上に努めたうえで、長期的な視点からご契約者利益の最大化を図ってまいります。

  • (※)当期の実質的な利益のうち、ご契約者への配当の割合を示すための当社独自の指標です。
(13) SDGsの取組を教えて欲しい。また、取組をもっとアピールしてはどうか。

SDGsには17の目標が掲げられていますが、例えばその1つである「貧困をなくそう」については、生命保険は、社会的に弱い立場の人を生まないための助け合いの仕組であり、当社が創業以来、脈々と継承し発展させてきた国内外への生命保険の普及はSDGsが目指す社会を実現する活動そのものだと考えております。

こうした前提のもと、当社は、SDGsが目指す安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、2019年3月に「SDGs達成に向けた当社の目指す姿」を設定・公表し、以下3つのテーマとESG投融資に重点を置いた取組を進めております。

  •  -「貧困や格差を生まない社会の実現 ~次世代を社会で育む仕組づくり~」
    • 保育所探しに悩む企業・従業員と企業主導型保育所との仲介サービス「子育てみらいコンシェルジュ(※1)」の展開
    • 経済的・社会的な理由等で困難を抱える若年女性の自立支援をする「若草プロジェクト(※2)」との包括協定に基づく取組 等
  •  -「世界に誇る健康・長寿社会の構築 ~健康寿命の延伸に資する取組~」
    • シニア向けの商品・サービスの開発や地域社会への貢献等を行う「Gran Ageプロジェクト」の推進
    • ニッセイ健康増進コンサルティングサービス「Wellness-Star☆(※3)」の推進 等
  •  -「持続可能な地球環境の実現 ~気候変動問題への取組~」
    • 脱炭素社会実現に向けて、当社におけるCO2排出量について、2050年にネットゼロを目標に設定 等
  •  -「SDGs達成を後押しするESG投融資 ~資金提供やスチュワードシップ活動を通じた社会・企業行動への働きかけ~」
    • 全ての資産の投融資プロセスでESG要素を組み込み
    • 投資先企業とのESGの視点を踏まえた対話の推進
    • 投資先(※4)のCO2排出量について、2050年にネットゼロを目標に設定 等

また、上記取組の詳細および進捗状況はホームページ等にて公表しておりますが、ご指摘を踏まえ、プロモーション動画の新規公開に加え、SNS等のデジタル媒体の活用、当社営業職員や法人営業担当者によるサステナビリティレポートの配布等を通じ、これまで以上に当社の取組をご認識いただけるよう取り組んでまいります。

  • (※1)当社子会社であるライフケアパートナーズが展開するWebマッチングサービスです。
  • (※2)貧困、虐待、DV、いじめ、育児ノイローゼ等、SOSを心に抱えた少女や若い女性たちに対する支援を行う団体です。
  • (※3)糖尿病予備群を対象とした糖尿病予防プログラム等のサービスを提供しております。
  • (※4)資産運用ポートフォリオのうち、国内株式、国内社債を対象としております。

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