ニッセイ懇話会
開催結果の概要をお知らせします
主なご意見・ご要望と当社の対応
(1) 生命保険に加入していない若い人が多い。若い人が加入しやすい保険料の安い商品の提供や保険に関心を持つような情報発信をしてはどうか。
昨今、若年層の手頃な保険料で加入できる商品に対するニーズに対応するため、また、若年層に生命保険への関心を高めていただくため、商品と情報発信の両面から取組を進めております。
商品面では、2012年4月より販売している当社の「みらいのカタチ」において、例えば「重い病気等に対する保障を準備したいが、できるだけ保険料は抑えたい」という若年層の声に対し、「ニッセイみらいのカタチ 入院総合保険“NEW in 1”のみ」あるいは「3大疾病保障等の生前給付商品のみ」といった特定の保障に、手頃な保険料でご加入いただくことも可能としております。
また、2019年6月からは、当社グループ会社のはなさく生命より、比較的低廉な保険料でシンプルな医療保険の販売を開始しており、今後もグループ全体で多様なお客様ニーズにきめ細やかにお応えしてまいります。
情報発信面では、若年層をターゲットにしたキャンペーンやマスメディアプロモーション等に取り組んでおり、具体的には、若年層から関心の高いコンテンツを活用したキャンペーンの展開、若年層から支持を得ているタレントを起用したテレビCM、若年女性向けの雑誌等への広告出稿、SNSや特設サイトでのWEB動画配信等により、若年層のお客様の当社認知度および生命保険への関心の向上に努めております。
また、全国各地の企業における若手従業員向けの税金や社会保障制度等に関するセミナーの開催、WEBからの学資保険の相談や資料請求の受付等により、若年層のお客様との接点拡大にも積極的に取り組んでおります。
さらに、子どもにも保険をより身近なものとして感じていただけるよう、生命保険の仕組み等を分かりやすく説明した教材の提供や、当社職員が講師となり「ライフデザイン」「家計管理」「支え合い」等をテーマにした「出前授業」「受入授業」等にも取り組んでおります。
今後も、若年層の多様なニーズにお応えできる商品の開発に努めるとともに、テレビCM等の多くのマスメディアを通じた情報発信や、インターネットを活用したお客様との接点拡大等、若年層に保険への関心を高めていただくための取組を積極的に実施してまいります。
(2) 人生100年時代に対応した高齢者でも加入できる商品を充実してほしい。
日本の平均寿命は50年前と比較して10歳以上上昇しており、平均寿命を超えて90歳、100歳と長生きされる方も少なくはなく、まさに人生100年とも言える長寿社会が到来しておりますが、このような「人生100年時代」では、長生きに伴う老後の生活費や医療費、介護費等、経済的にさまざまな不安を感じられる方が増えることも想定されます。
こうした不安を解消してほしいといったお客様の声を受け、2016年4月から「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）“Gran Age”」を販売しております。
「Gran Age」と同様に計画的に将来必要な資金を準備いただくための保険である「ニッセイみらいのカタチ年金保険」の加入年齢の上限が65歳である一方、「Gran Age」の加入年齢の上限は87歳であり、高齢のお客様に幅広くご加入いただけます。
また、銀行等の提携金融機関においてご加入いただける商品として、加入年齢の上限が90歳の商品も提供しております。
以上のような高齢のお客様にもご加入いただける商品ラインアップの充実も含め、高齢社会のさまざまな課題の解決に向けて、「人生100年時代」を生きるお一人おひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことのできる、“明るい”長寿社会をサポートするため、『Gran Ageプロジェクト』を展開しております。
当プロジェクトでは、従来からの保険本業（商品・サービス、事務サービス、販売）の領域に加え、保険と親和性のある新たな領域も含め、あらゆる領域で全社一体での高齢者に寄り添った取組を検討・推進しております。
こうした取組の一環として、一人暮らしの高齢のお客様が抱える不安やご要望にお応えするため、2019年4月から身元保証や日常の生活支援等の生前と葬儀等の死後をサポートするご契約者向け有償サービス「GranAge Star」のご案内を一部地域で開始し、2020年3月末から対象エリアを拡大(※)しております。
加えて、社会課題である認知症に対し、予防から発症後までをトータルでサポートする商品・サービスである「認知症保障保険“認知症サポートプラス”」を2020年4月に発売しており、「人生100年時代」を明るく・健康的に生きるためにご活用いただけます。
高齢化のさらなる進展を踏まえ、当社では、今後も『Gran Ageプロジェクト』を通じ、セカンドライフや相続に向けた資金の準備等、高齢のお客様のニーズにもお応えできる商品の提供に努めてまいります。
- (※)2020年3月末から対象エリアを首都圏・中部圏・近畿圏へ拡大。このうち、認知症保障保険と親和性の高い任意後見サービスについては、全国主要エリアへ拡大
(3) 「NEW in 1」は時代・ニーズに合った良い商品だ。今後もこうした商品を期待する。
当社商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。
厚生労働省の統計によると、医療技術の進歩等により入院日数は短期化傾向にあり、退院患者のうち約6割の方が10日以内に退院しております。一方で、入院前後の通院患者数は増加しており、入院・手術等に加え、入院準備や入院前後の通院等に費用がかかることから、短期入院でも自己負担額は高額になる可能性があります。
また、近年受療者が増えている先進医療は公的医療保険制度の保険給付対象外であることから、自己負担額が数百万円になる場合もあります。さらに、重粒子線治療等の一部の先進医療は実施する医療機関が限られており、高額な技術料に加え、交通費や宿泊費の負担が必要となる可能性があります。
当社では、このような背景から、短期入院でも高額な自己負担が発生する場合や、先進医療による療養を受けられた場合の費用もカバーできる「NEW in 1」を2019年4月に発売しました。
当商品は、発売から約1年で販売件数100万件を突破しており、実際に給付金をご請求いただいたお客様から「日帰り入院にもかかわらず、まとまった金額をいただけたので、お金の心配がなくなり、安心して治療を受けられた」との声もいただくなど、大変ご好評いただいております。
今後も引き続き、時代・ニーズをきめ細かく注視し、より良い商品を提供できるよう取り組んでまいります。
(4) 健康をサポートするサービスや、健康状態に応じて保険料の割り引きや還付が得られる商品を提供してほしい。
禁煙取組や生活習慣の改善等、世間で健康に対する関心が高まっている中、当社においてもお客様の健康増進に資するサービスの提供等に取り組んでおります。
まず、健康をサポートするサービスについては、個人のご契約者向けの「ずっともっとサービス(※1)」において、健康診断・がん検診の受診や、スマートフォンアプリ「aruku＆（あるくと）(※2)」内での歩数目標の達成といった、お客様の健康増進取組に対して、サンクスマイルを付与する仕組み（通称：健康サポートマイル）等を提供しております。
また、糖尿病予備群を対象とした予防プログラムを、今年度より有償サービスとして健康保険組合、企業・団体等に提供していく予定です。当プログラムの参加者は、血糖値の改善や糖尿病の予防に向け、血糖モニタリングツール等によるセルフモニタリングや、保健師等による生活習慣の改善指導を受けていただくことができます。
次に、健康状態に応じて保険料の割り引きや還付が得られる商品については、一部他社において、すでに販売が行われているものと認識しております。一方で、こうした保険料の割り引きや還付は、価格戦略として取り得る選択肢の1つではあるものの、健康な一部のお客様のみを優遇することとなるため、導入にあたっては慎重な検討が必要と考えております。
仮に健康状態に応じた保険料の割り引きや還付を導入する場合には、健康や医療に関するデータの蓄積・分析が必要となります。当社では、現段階で導入を予定していないものの、企業・団体等向けに提供しているニッセイ健康増進コンサルティングサービス「Wellness-Star☆(※3)」等を通じて健康診断結果等の医療関連データの蓄積・分析は進めております。
今後、蓄積されたデータの分析結果や社会動向等を踏まえ、引き続き導入の是非について検討してまいります。
- (※1)ご契約の継続や日頃のご愛顧に対する感謝の気持ちをさまざまな賞品と交換いただけるポイント（サンクスマイル）としてお渡しすることや健康・介護・育児の無料相談等を備えたサービス
- (※2)株式会社ONE COMPATHの運営する、日々のウォーキングをサポートすることを目的としたスマートフォンアプリ
- (※3)2018年4月から提供しているデータヘルス計画や健康経営等を支援するコンサルティングサービス
(5) 経営者のニーズを捉えた商品の開発を進めてほしい。
当社では、万が一のときの事業保障資金やご勇退資金の確保のニーズには、「スーパーフェニックス」や「プラチナフェニックス」等の法人向け定期保険、重い病気や入院された場合等の資金準備のニーズには、「みらいのカタチ」の「3大疾病保障保険」や、「NEW in 1」、「認知症サポートプラス」等、幅広いラインアップをご用意しております。
このうち、「プラチナフェニックス」を中心とした法人向け定期保険については、2019年2月に国税庁から税務取り扱いの見直しを検討しているとの連絡を受け、販売を一部停止しておりましたが、その後、新たな取り扱いが通達されたことを受け、2019年9月より販売を再開しております。
その再開にあたっては、当社においてもご提案時に保障を中心に語るべきところ、税務面に重きを置いた説明もあった等、募集面に課題があったことを重く受け止め、「保障を提供する」という保険本来の趣旨や、原則節税効果はないことの説明を徹底する等、必要な募集態勢を整備しております。また、販売再開以降も募集実態の継続的なモニタリング等を通じて、遵守すべき事項の教育・周知徹底に努めております。
こうした今般の税務取り扱いに関する経緯を踏まえると、これまで以上に「保障を提供する」という保険本来の趣旨に沿った対応が重要となるものと考えております。このような考えのもと、当社では、日々の企業訪問や情報提供等を通じて経営者の保障ニーズを丁寧にヒアリングし、そのニーズにお応えすべく、幅広い商品ラインアップを活用した提案活動に取り組んでおります。
引き続き、経営者向け保険の開発にあたっては、どのような保障を提供することが経営者のニーズに合致するのか、また、他社との差別化を図ることができるのかといった視点でマーケット調査等を行いながら、経営者のさまざまなニーズにお応えできる商品の提供に努めてまいります。
(6) IT化が進んでも、フェイス・トゥ・フェイスの活動は続けてほしい。
生命保険契約は長期にわたるものであり、ご契約時に納得いただくことだけではなく、ご契約期間を通じて長くご満足いただくことが重要であると考えております。
そのためには、ご意見をいただきましたフェイス・トゥ・フェイスの活動を通じて、ご契約者やご家族の状況、生活環境の変化に応じたサービスをご提供させていただくことが必要であると考えております。
当社では2007年から「ご契約内容確認活動」を継続して実施しております。この活動では、全国の営業職員がご契約者お一人おひとりを訪問し、契約内容のご説明やお支払い事由に該当する可能性のある入院や手術等の有無のご確認に加え、新商品・サービスのご案内に努めるとともに、ご契約者やご家族のライフイベントに合わせたコンサルティングサービスを実施しております。
また、フェイス・トゥ・フェイスの活動内容の充実に向け、営業職員用携帯端末で完結できるお手続きの拡大やコンサルティングサポート機能の強化に継続的に取り組んでまいりました。2019年3月には、AI等の先進的な技術を取り込むことで営業職員へのサポート力を高めた新携帯端末「TASKALL」を導入し、営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスの活動をさらに後押ししております。
今後も引き続き、お客様の利便性向上に向けたIT化に取り組みつつ、フェイス・トゥ・フェイスの活動を営業職員の普遍的な活動として徹底してまいります。
(7) 引き続き営業職員のコンサルティング力を強化し、的確な提案や情報提供をしてほしい。
少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、医療技術の進歩等に伴い、お客様のニーズについても、万が一のときの家族のための備えに加え、ケガや病気に対する自分のための備え、長生きを見据えた老後の資金準備や介護、認知症への備え等、多様化が進んでおります。
当社では、こうした前提のもと、商品ラインアップの充実に努めるとともに、お客様の価値観、ライフサイクルや家族構成、生命保険加入状況等を丁寧にヒアリングし、お一人おひとりに的確な提案や必要な保障等の情報提供を行えるよう、営業職員のコンサルティング力の強化に向けて以下の取組を進めております。
- －コンサルティングのベースとなる知識・スキルの習得に向け、教材や研修の充実を図り、実際のお客様対応の場面をイメージしたロールプレイング教育を推進する等、より実践的な教育を展開しております。また、毎月1回、WEB上でテストを実施し、一人ひとりの知識・スキルの習熟度の確認、未習熟者をフォローする仕組みを構築しております。さらに、FP知識・スキル向上にも取り組んでおり、営業職員のFP資格保有者は2020年4月現在で30,036名（営業職員の約6割）と、着実な成果が得られていると認識しております。
- －営業職員一人ひとりの成長度合いに応じた、丁寧で柔軟な育成を実現すべく、2019年度より育成方式の見直しを行っております。具体的には、必要となる知識・スキルや営業活動の水準を3つの段階に明確化したうえで、定期的に状況を判定し、成長度合いに応じた教育を実施するよう変更しております。さらに、従来2年間であった育成期間を、一人ひとりの営業職員の状況に応じて、最長5年間へと柔軟化しております。
- －システムによるサポートとして、お客様ごとに「4つのリスク(※)」に応じた必要保障額をシミュレーションすることができる「みらいコンサルタント」を導入し、営業職員の日々のお客様へのコンサルティングに活用しております。また、2019年3月より、営業職員用新携帯端末「TASKALL」を導入し、お客様の状況に応じ、さまざまな情報からAIによる最適なアドバイスメッセージをお客様に表示する機能等を搭載し、システムによるサポートを充実しております。
今後も引き続き、多様なお客様のニーズにお応えできるよう、コンサルティング力の強化に取り組んでまいります。
- (※)①死亡のリスク②重い病気や介護等のリスク③医療のリスク④老後等、将来の資金が必要になるリスク
(8) 年金セミナーや、企業の若手従業員向けのセミナーをもっと実施してほしい。
企業の従業員向けのセミナーについては、全国の支社や法人営業担当者から、企業や事業所の規模を問わず、幅広い開催に向けたご案内をしており、2019年度の開催実績は全国で約5,400回に及び、引き続きご好評をいただいております。
ご要望いただきました年金や、企業の若手従業員向けを含めて、以下の通り各種セミナーを準備しております。
- ① 「新入社員セミナー」（対象：新入社員・若手社員層）
ビジネスマナー、税金や社会保障制度、ライフプランニングについてご説明 - ② 「ライフプランセミナー」（対象：20代後半～30代層）
人生における資金計画の重要性、リスクに対する備えの必要性をご説明 - ③ 「就業不能リスクセミナー」（対象：全年齢層）
就業不能となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明 - ④ 「生活習慣病リスクセミナー」（対象：全年齢層）
生活習慣病となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明 - ⑤ 「年金セミナー」（対象：全年齢層）
関心の高まる年金制度についての基礎知識をご説明 - ⑥ 「iDeCo（個人型確定拠出年金）セミナー」（対象：全年齢層）
個人型確定拠出年金の仕組みについてご説明 - ⑦ 「個人賠償リスクセミナー」（対象：全年齢層）
通勤時等の個人賠償リスクに対する備えの必要性をご説明
その他、全国の各ライフプラザにおいても、幅広い層向けのセミナーをご用意しております。
今後も、こうした取組を通じて、より多くのお客様に、お役に立つ情報をお届けできるよう、努めてまいります。
(9) ペーパーレス化で便利になったが、インターネットを利用しない高齢者にも配慮してほしい。
当社では、これまで、お客様の利便性の向上や環境への配慮といった観点から、ペーパーレス化に取り組んでまいりました。
例えば、ご契約のお申込時に冊子でお渡ししておりました「ご契約のしおり」の詳細内容については、2019年10月より原則ホームページでご覧いただくこととしております。
また、給付金請求手続きの一部について、2020年3月より、お客様のパソコンやスマートフォンから必要情報の入力と領収証のアップロードをいただくことでお手続きが完結するサービスを開始する等、ペーパーレス化を進めております。
一方で、ご指摘のとおり、インターネットを利用しないご高齢のお客様もいらっしゃることから、引き続き紙の書類も準備しており、例えば「ご契約のしおり」の詳細内容については、70歳以上のご高齢のお客様等には、従来と同様、冊子でご提供することとしております。
また、給付金請求手続きの一部についても、上述のWEB上でのお手続きに加え、従来からの郵送によるお手続きもご選択いただけるようにしております。
今後も引き続き、先端ITの進歩や世間の動向に応じてペーパーレス化に取り組むとともに、お客様のご要望に沿った形で紙の書類もご選択いただけるように対応する等、お客様にとって利便性の高いお手続きの構築に努めてまいります。
(10) ホームページやスマートフォンアプリの機能についてもっと周知するとともに、さらに拡充してほしい。
昨今のライフスタイルの多様化等に伴い、ホームページやスマートフォンアプリでのお手続きを望むお客様は増加していると認識しており、当社は従来から、WEBを活用したサービスの充実を通じて利便性の向上に努めてまいりました。
例えば、スマートフォンアプリでのお手続きは、アプリ提供開始時は契約貸付に限られておりましたが、2019年10月に、ご契約内容の確認や住所等のご登録情報の変更、各種資金取引等についてもご利用いただけるよう、機能を追加しております。
さらに、2020年3月には、請求書等の紙でしか行えなかった給付金請求や年金開始のお手続きの一部を、ホームページやスマートフォンアプリからお手続きいただけるよう、機能を拡充しております。
こうした機能の追加・拡充については、ご契約者に年1回送付している「ご契約内容のお知らせ」や、ホームページ、メールマガジン等で広くご案内しております。
引き続き、多様なお客様のニーズにお応えできるよう機能の拡充に取り組むとともに、多くのお客様にご利用いただけるよう、周知に努めてまいります。
(11) 「笑顔が大好き。」は、感動的で素敵なCMだ。一方、商品については、もっと具体的に商品内容をアピールするCMを展開してはどうか。
当社テレビCMをご評価いただき、誠にありがとうございます。
テレビCMは限られた放映時間の中で、最大限に伝えるべき情報を正確にお伝えすることが重要である一方、お客様に誤解を招かない内容にすることも極めて重要であると考えております。
そのことを踏まえつつ、当社のテレビCM展開は、
- (1) 日本生命自体をご理解いただき、企業イメージを向上させること
- (2) 商品の特徴を分かりやすく表現すること
- (3) 営業職員活動を支援すること
という3つの視点をベースに構成しております。
（1）の企業イメージCMについては、2019年7月から、今回ご評価いただきましたCM「笑顔が大好き。」篇を放映しております。当CMについては、大切な息子のために懸命に働く女性の日常を描くことで、生命保険の大切さを改めてお客様にお伝えすることを目的としております。引き続き、昨今の家族構成やライフスタイルの多様化を踏まえ、幅広い層のお客様に保険の大切さをご認識いただけるよう取り組んでまいります。
（2）の商品CMについては、その商品の特徴を端的に表現することにとどめております。これは、それぞれの商品がどのようなお客様のニーズにお応えするものなのかを分かりやすく表現するためであり、詳しい商品内容については、営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティング活動等により、お客様にご理解を深めていただくことが大切だと考えております。
その前提のもと、2020年4月より、新商品「認知症サポートプラス」の新CMを放映しております。当CMは、認知症および「軽度認知障がい（MCI）」の診断を受けた場合に一時金をお支払いする商品性や、理解・予防を後押しする各種サービスをPRしつつ、人生100年時代において「認知症は他人事ではない」と、視聴者の方々に考えていただくきっかけとなることを意図しております。
（3）の営業職員活動支援CMについては、営業職員の日々の活動の姿を通して、生命保険におけるフェイス・トゥ・フェイスの大切さをお伝えするとともに、「こんな仕事もある」というキャッチコピーを通じ、営業職員のイメージ向上に取り組んでおります。
今後も、上記の3つの視点をベースとしつつ、皆様からのご意見・ご感想を踏まえ、さらに分かりやすく効果的なテレビCMの制作に努めてまいります。
(12) 超低金利環境等を踏まえた、今後の運用方針を教えてほしい。
当社では、お客様にお約束した利回りを安定的に確保し、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いすることを使命として、資産運用に取り組んでおります。
具体的には、生命保険商品という超長期の負債特性を反映し、資産と負債を総合的に把握・管理するALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の考え方のもと、資産種類・国・通貨等の分散に留意したバランスの取れたポートフォリオの構築や、中長期的な視点から市場のタイミングを捉えた売買の実施を通じて、安定的な収益力の向上に努めております。
また、ご指摘の通り、日銀の金融緩和政策等による超低金利の継続が見込まれることから、円金利資産である国債や貸付等の運用を中心としつつ、相対的に利回りの高い社債、海外不動産・インフラ、新興国向けの投融資等にも注力しております。
このような運用面での取組を進めて行くうえでは、厳格なリスク管理が重要であり、きめ細やかな投資案件の選別や、潜在的なリスク懸念事象の洗い出し、必要な対応策の検討・実施等、一段の態勢強化に取り組んでおります。
足もとでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、米中貿易摩擦等の政治・地政学リスク等を背景とし、世界経済の低迷や金融市場の不安定な状況が継続する可能性も高まっておりますが、厳格なリスク管理のもと、中長期的に安定した投資収益を確保することで、引き続き保障責任の全うを第一とした資産運用に努めてまいります。
(13) SDGsへの取組を教えてほしい。
SDGsには17の目標が掲げられていますが、例えばその1つである「貧困をなくそう」について、生命保険は、社会的に弱い立場の人を生まないための助け合いの仕組みであり、当社が創業以来、脈々と継承し発展させてきた国内外への生命保険の普及はSDGsが目指す社会を実現する活動そのものだと考えております。
こうした前提のもと、国連関連機関が発行したSDGsの企業行動指針「SDG Compass」にのっとり、SDGs達成への取組を進めております。
具体的には、社内の理解・浸透に向け、勉強会やWEB研修、サステナビリティレポートの提供等を実施のうえ、当社の事業戦略との整合性や、日本生命らしい貢献ができるか等といった視点で、優先的に取り組む目標を選定しました。
さらに、これらの目標達成に向けた取組を社内外に分かりやすくお伝えする観点等から、2019年3月に「SDGs達成に向けた当社の目指す姿」を設定・公表し、以下3つのテーマとESG投融資に重点を置いた取組を進めております。
- －「貧困や格差を生まない社会の実現 ～次世代を社会で育む仕組みづくり～」
- 企業主導型保育所と保育所探しに悩む子育て世代の企業の従業員をつなぐ仲介サービスの展開
- 経済的・社会的な理由等で困難を抱える若年女性の自立支援に向け、「若草プロジェクト(※)」との包括協定の締結 等
- －「世界に誇る健康・長寿社会の構築 ～健康寿命の延伸に資する取組～」
- 認知症をサポートする商品の発売と各種サービスの展開 等
- －「持続可能な地球環境の実現 ～気候変動問題への取組～」
- 「ご契約のしおり」のホームページ上での提供による紙資源の使用削減 等
- －「SDGs達成を後押しするESG投融資 ～資金提供やスチュワードシップ活動を通じた社会・企業行動への働きかけ～」
- 投資先企業の中長期的な企業価値向上につながる対話の実施 等
なお、各取組の詳細および進捗状況はホームページ等にて公表しております。
引き続き、当社経営基本理念である「国民生活の安定と向上に寄与する」ということを、全役員・職員が強く認識し、SDGs達成の年である2030年、さらにその先の未来において、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- (※)貧困、虐待、DV、いじめ、育児ノイローゼ等、SOSを心に抱えた少女や若い女性たちに対する支援を行う団体
(14) AI等の先端ITの活用状況や今後の活用方針を教えてほしい。
生命保険事業では、お客様の契約内容をはじめ多岐にわたる情報を長期間管理することが必要であることから、お客様サービスと経営効率を向上するためのIT活用は極めて重要な課題であると考えており、これまでも業界に先駆けて保険手続きのペーパーレス化を導入する等、お客様や社会に受け入れられるかどうかも考慮しつつ、積極的に取り組んでまいりました。
こうした中、昨今のフィンテックやAI等、技術革新の進展を踏まえ、当社では、先端IT活用を2019年度からスタートした「デジタル5カ年計画」の柱の1つとして位置付け、積極的に活用しております。
具体的には、ホームページ上でのAIを活用した会話形式での照会回答サービス、ビッグデータ分析を通じた引き受け範囲の拡大、音声認識を活用した認知症予防サービス、ご契約者向けスマートフォンアプリにおける生体認証等を開始しております。
さらに、AI等の先端技術を取り込んだ営業職員用新携帯端末「TASKALL」や営業職員用スマートフォンを導入する等、子会社であるニッセイ情報テクノロジーとも協力しつつ、さまざまな業務に対して先端ITを活用する取組を進めております。
その他、事務処理を行うオペレーターの作業を、パソコン上の仮想ロボットが自動的に処理するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）により、金融機関窓口販売や企業保険の事務部門で要員の効率化を実現しました。さらに、2018年度からはRPAを全社に展開し、多くの部門で着実に業務自動化を進めております。
また、当社では保険業界および当社に影響を及ぼすイノベーションへの対応をさらに進めるべく、2018年3月に「イノベーション開発室」を設立し、グローバルトレンドの調査や協業候補先への投資、先端IT活用に向けたベンチャー企業等との実証実験活動等に取り組んでまいりました。
この取組をさらに加速すべく、2020年4月より、「イノベーション開発室」を対外的に「Nippon Life X」と称し、先端ITを活用したソリューションやサービスに関するグローバル調査、投資活動および専門性や多様性に富んだ国内外協業先との新規事業開発、いわゆるオープンイノベーションを一層推進してまいります。
今後もこうした積極的な先端ITの活用や調査を通じて、お客様サービスの向上、業務の効率化、生産性の向上に努めてまいります。
