在職中の従業員の休業補償

長期の休業による所得喪失という、自分や家族の生活を脅かす、給与所得者にとっての最も大きなリスクの一つに対する補償を行います。

休業補償分野における企業の福利厚生の考え方

ケガや病気に対する不安の内容（複数回答）…抜粋出典：2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」生命保険文化センター

「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）によると、約38.9%の方が、ケガや病気によって「障がい等により就労不能となる」ことについて、不安を感じています。

休業時の社会保障である健康保険の傷病手当金に加えて、企業保障を設ける場合、その財源的裏付けとして、「新団体就業不能保障保険」が活用できます。
また、自助努力支援制度として「団体長期障害所得補償保険」をラインアップに加えれば、より一層制度の充実が図れます。

新団体就業不能保障保険

この保険は、企業・団体を対象とする団体保険で、企業の役員・従業員や、団体の所属員が所定の就業不能状態となった場合に休業補償規程などに基づき支給される金額を設定金額・期間の範囲内で就業不能保険金としてお支払いします。

企業・団体における就業不能中の従業員などに対する休業補償給付のための財源を確保し、企業・団体の福利厚生制度の一層の充実を図ることを目的としています。

団体長期障害所得補償保険（GLTD）: 団体長期障害所得補償保険は、英語名称GLTD（Group Long Term Disability）と称されます。この保険は、病気やケガで従業員の方が長期にわたり働けなくなった場合に、所得の「一定額」または「一定率」を補償する所得補償型の保険です。
特約として、親介護一時金支払特約を付帯することができます。企業の従業員や団体の所属員、その配偶者の親が所定の要介護状態になった場合に一時金をお支払いする特約で、介護初期段階の経済的負担に備えることができます。