「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）によると、病気・ケガなどにより入院した場合、平均で1日20,700円の自己負担が必要となります。
在職中の従業員が病気やケガなどにより入院した場合においても、自己負担が発生する可能性があることから、自助努力支援制度として、団体医療保険をラインアップの一つとして準備することは非常に重要です。
在職中の従業員の医療保障
病気・ケガなどによる入院・手術や介護など、在職中の従業員にとって身近なリスクに対する保障を行います。
医療保障分野における企業の福利厚生の考え方
- ※自己負担費用：治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
出典：2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」生命保険文化センター
日本生命の商品
企業保障型（企業が保険料を拠出）または自助努力型（加入者である従業員等が保険料を拠出）
- 総合医療保険（団体型）
-
この保険は、企業・団体を対象とする団体保険で、企業の役員・従業員や団体の所属員のうち被保険者となられた方が所定の入院をした場合に入院給付金を、所定の手術等を受けた場合に手術給付金等をお受取りになれる保険です。
（女性）特定疾病による入院に対し入院給付金を倍額お受取りになれる設定や、入院の諸費用を補填する入院療養給付金をお受取りになれる設定も可能です。 - 3大疾病保障保険（団体型）
-
この保険は、企業・団体を対象とする団体保険で、企業の役員・従業員や団体の所属員のうち被保険者となられた方が所定の3大疾病〔がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳卒中〕になられた場合に3大疾病保険金を、がん（上皮内新生物等）になられた場合に上皮内新生物診断保険金を、死亡された場合に死亡保険金をお支払いする保険です。
また、余命が6カ月以内と判断されるときに、保険金をお受取りになれる設定も可能です。 - 無配当扱特約付介護保障保険（団体型）
-
この保険は、企業・団体を対象とする団体保険で、企業の役員・従業員や団体の所属員のうち、被保険者となられた方が所定の要介護状態になられた場合に介護保険金をお受取りになれる保険です。
