「お客様配当性向」は「修正当期純剰余」に対する「配当準備金繰入額等」（＝「配当準備金繰入額」＋「配当平衡積立金の積立額（取り崩しの場合は取崩額を控除）」）の割合です。「修正当期純剰余」は、法令等も踏まえたうえで実質的に処分可能な剰余であり、当期純剰余に危険準備金等の法定繰入額超過分等を加算して算出しています。
契約者配当の充実
2023年度決算に基づく2024年度ご契約者配当の概要
当社は、長期的な視点からご契約者利益を最大化すべく、保険金・給付金等の確実なお支払いに努めるとともに、ご契約者への毎年の配当も安定的にお支払いしたいと考えています。
2023年度決算では、危険差益が安定的に推移していることから、みらいのカタチ以降の死亡保障系の商品を中心に危険差益配当を増配しました。また、運用収支等の利回りは低下したものの、安定配当の観点から、利差益配当は据え置きとしました。
お客様配当性向【2023年度決算】
2024年度決算以降の配当方針
これまでも長期的な視点からご契約者利益を最大化すべく契約者還元に努めてきましたが、新中期経営計画（2024-2026年度）において、お客様配当性向の目標水準を「安定的に50%程度」から「安定的に60%程度」へと引き上げ、2024年度決算以降、より一層の配当の充実を目指していきます。
相互会社における社員配当
生命保険の保険料は、予定利率・予定死亡率等の予定率に基づき計算されますが、生命保険契約は長期にわたるご契約であり、経済環境の変化や経営の効率化等によって、実際の運用利回り・死亡率等は予定したとおりになるとは限りません。生命保険は大きくわけると、配当金の分配がある有配当保険と、配当金の分配がない無配当保険に分類されます。有配当保険については、予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、ご契約内容に応じてご契約者（有配当保険のご契約者）に社員配当金が分配されます。このように、社員配当には、予定率に基づいて計算された保険料の事後精算としての性格があります。
当社は、ご契約者（有配当保険のご契約者）一人ひとりが会社の構成員（社員）となる相互会社形態を採用しており、自己資本を積み立てたうえで、剰余金の大半をご契約者への社員配当としています。
配当の仕組みのイメージ
下の図は、予定利率に基づく配当を例にした配当の仕組みのイメージ図です。保険料は、あらかじめ予定利率による運用収益を割り引いて計算していますが、ケース①のように実際の運用益が見込まれた運用益を下回った場合でも、予定した金額を当社が保証しています。
