総代会・総代懇談会
第73回定時総代会議事録
2020年7月2日（木曜日）、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第73回定時総代会を開催した。
| 総代数 | 198名 |
|---|---|
| 出席総代数 | 198名（うち、委任状による出席141名） |
なお、委任状による出席者のうち、117名については、支社または東京本部（丸の内ビル）等にて、社内衛星放送を通じ総代会の審議等の状況を確認し、質問等もできる環境で参加していた。
- 出席取締役（取締役20名中、出席取締役14名）
- 清水博（議長 兼 議事録作成者）、古市健、中村克、赤林富二、松永陽介、三笠裕司、井出口豊、藤本宣人、朝日智司、山内千鶴、岩﨑裕彦、大神哲明、長谷川靖、田中聡
なお、筒井義信、有馬朗人、牛島信、今井和男、三浦惺については、東京本部（丸の内ビル）にて、社内衛星放送を通じ総代会の審議等の状況を確認し、質疑応答にも対応できる環境で参加していた。戸田和秀については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う豪州の入国規制措置のため、豪州にて、社内衛星放送を通じ総代会の審議等の状況を確認していた。 - 出席監査役（監査役6名中、出席監査役1名）
- 小林一生
なお、今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、佐藤良二、内海弘毅については、東京本部（丸の内ビル）にて、社内衛星放送を通じ総代会の審議等の状況を確認し、質疑応答にも対応できる環境で参加していた。
定刻、社長清水博は、定款第18条の規定により議長となり、定時総代会の開会を宣言した。
まず、議長から、総代会の位置付けとともに、総代の定数およびその定数を適正とする理由、総代の選出方法、社員全体および総代の構成について説明し、総代会が適正に運営されている旨言及のうえ、本日の出席総代数を報告し、この出席総代数は本日の全議案の決議に必要な定足数を満たしている旨を告げた。
続いて、議長から、本総代会は、新型コロナウイルス感染症を受けた特殊な運営であり、一部の総代が、支社または東京本部（丸の内ビル）等にて、社内衛星放送を通じ総代会の審議等の状況を確認し、質問等もできる環境で参加しており、当該総代から出された質問・要望等を受け付けたい旨議場に諮ったところ、満場異議なく、承認された。続いて、議長から、監査役に監査報告を求めたところ、常任監査役小林一生から、2019年度の取締役の職務の執行についての監査結果は監査役会の監査報告書に記載のとおり、事業報告およびその附属明細書、取締役の職務の執行ならびに内部統制システムのいずれについても指摘すべき事項はない旨、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類については、会計監査人の監査報告書に記載のとおり財産および損益の状況を全ての重要な点において適正に表示している旨の報告を受けており、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認められる旨、また当定時総代会に提出されている議案および書類は法令、定款に適合しており、指摘すべき事項はない旨の発言があり、その後議事に入った。
A.報告事項
- 1.2019年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書報告の件
議長から、2019年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書について、その内容を報告した。あわせて、連結計算書類に係る監査結果について、前記の監査役からの監査報告のとおりである旨を報告した。 - 2.評議員会に対する諮問事項およびニッセイ懇話会開催結果報告の件
議長から、2019年度に開催した各評議員会に対する諮問事項および2019年度のニッセイ懇話会開催結果を報告した。
以上、報告事項終了後、総代からの書面等による事前質問に対し、全ての質問に対する回答を資料として配付しており、そのうちの代表的なテーマについて回答する旨説明のうえ、以下の質問について議長および担当役員から回答を行った。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本生命において顕在化した、または再認識した課題はあるか。あれば、対応の方向性も含めて教えてほしい。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響期間や規模はどの程度と予測しているのか。また、どのような対策を検討しているのか。
- 新型コロナウイルス感染症への対応により、改善された点や前向きに評価できる点はあるか。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、フェイス・トゥ・フェイスの顧客対応が難しい状況であったと思う。先端ITの導入加速も含め、今後の顧客対応をどう考えているか。
- 新型コロナウイルス感染症により新生活様式が要求されているが、日本生命の対面式営業に変わりはないか。
- フェイス・トゥ・フェイスの活動にあたって、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をどのように実施しているか。また、今後の活動の方向性を教えてほしい。
- 新型コロナウイルス感染症の第二波を想定した、今後の営業方法について、例えばオンライン会議システムを通じたフェイス・トゥ・フェイス等、どのように考えているのか。
- 新型コロナウイルス感染症による自宅待機期間において、営業職員はどのように営業活動やお客様へのフォローをしていたのか。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、健康の大切さを多くの人が実感する今こそ、生命保険が求められる時代であると感じている。感染拡大の防止と、フェイス・トゥ・フェイスとの両立に向けた取組を教えてほしい。
- 営業職員の新たなお客様対応手法として、ビデオ会議ツールを活用した保険セミナーや販売の促進を検討してはどうか。
- 営業職員による対面営業が日本生命の特色の一つである中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、お客様と営業職員の安全・安心に配慮した新しい営業方法、働き方についての取組を教えてほしい。
- 新型コロナウイルス感染症によりデジタルトランスフォーメーションへの対応が重要な経営課題となる中、今後のビジネスモデルについて、戦略をお伺いしたい。
- デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、外国企業を含む関連企業との提携等を検討しているのか。
- デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、どのように人材確保を行っているのか。また、大学や関連企業との連携等を通じ、役員・職員に対し、研修・教育等を実施しているのか。
以上の他、下記事前質問については、配付資料にて回答を行った。
- 新型コロナウイルス感染症に伴う新規の契約貸付の利息免除は、契約者にとって極めて有効な援助策であった。第二波に備え、期間の延長や、金利の引き下げを実施してほしい。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、地方自治体との包括的連携協定を踏まえて、実施済または実施予定の事項・活動について教えてほしい。
- 今年の総代会は、新型コロナウイルス感染症の対応でデジタル技術を活用し、地方にも分散した開催となったが、その評価・総括をしたうえで、来年以降の開催方法の検討に活かしてほしい。
- 豪州子会社MLCの今後の展望について教えてほしい。
- 外貨建保険については、生命保険協会会長として販売資格の導入等に取り組んでいると聞いていたが、昨今の報道を見て大変心配している。一連の状況について説明をお願いしたい。
B.決議事項
第1号議案 2019年度剰余金処分案承認の件
第2号議案 2019年度決算に基づく社員配当金割当の件
議長から、2019年度剰余金処分案、2019年度決算に基づく社員配当金割当について一括して説明を行った後、第1号議案、第2号議案一括で承認を求めたところ、満場異議なく、両議案は原案どおり承認決定された。
第3号議案 取締役11名選任の件
議長から、取締役筒井義信、同清水博、同古市健、同赤林富二、同今井和男、同松永陽介、同井出口豊、同戸田和秀、同長谷川靖、同田中聡の10氏が当定時総代会終結の時をもって任期満了となるので、これに対し取締役11名の選任、すなわち筒井義信、清水博、古市健、赤林富二、今井和男、松永陽介、井出口豊の7氏の再選任、冨田哲郎、中島俊浩、赤堀直樹、佐藤和夫の4氏の選任について、各候補者の選出に際しては、その適格性に関し、法令等で要請される事項について確認している旨の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第4号議案 監査役3名選任の件
議長から、監査役今井敬氏、同豊泉貫太郎氏、同佐藤良二氏が当定時総代会終結の時をもって任期満了となるので、これに対し監査役3名の選任、すなわち今井敬氏、豊泉貫太郎氏、佐藤良二氏の選任について、候補者の選出に際しては、その適格性に関し、法令等で要請される事項について確認している旨、および本議案が監査役会の同意を得ている旨の説明を行ったうえで諮ったところ、出席総代198名のうち、賛成が197名、今井敬氏に反対する総代が1名、豊泉貫太郎氏に反対する総代が1名で本議案は原案どおり承認決定された。
第5号議案 取締役および監査役の報酬等の額改定の件
議長から、現在の取締役の報酬等の額は「月平均1億1000万円以内（うち社外取締役月平均900万円以内）」、監査役の報酬等の額は、「月平均1400万円以内」と定められているが、退任慰労金制度の廃止および新たに業績連動退任時報酬を導入することや、今後の事業展開や経営の機動性の確保等を勘案し、報酬等の額の定めを月額から年額に改め、その上で、取締役および監査役の報酬等の額について、定款上の員数で退任慰労金を1年間積み立てた額を加え、取締役は「年16億7000万円以内（うち社外取締役年1億1600万円以内）」に、監査役は「年1億9800万円以内」に改定し、新たに導入する業績連動退任時報酬の1年当たりの積立額については、さきの報酬等の額の範囲内で、取締役は「年2億2000万円以内（うち社外取締役800万円以内）」、監査役は「年2200万円以内」とする旨諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第6号議案 退任取締役および退任監査役に対する慰労金贈呈ならびに役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
議長から、さきに監査役を退任し今回の定時総代会終結の時をもって取締役を退任する長谷川靖氏、今回の定時総代会終結の時をもって取締役を退任する田中聡氏、および2019年10月に取締役を退任した八木誠氏の3名に対し、当会社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、支給の時期については、各氏が、取締役、監査役、執行役員のいずれをも退任する際とし、慰労金の具体的金額、支払時期、支払方法等については、取締役在任期間に対する慰労金については取締役会に、監査役在任期間に対する慰労金については監査役の協議に一任されたい旨説明を行った。加えて、退任慰労金制度の廃止に伴い、当定時総代会終結後も引き続き在任する取締役17名および監査役6名、ならびに当定時総代会終結の時をもって取締役を退任し引き続き在任する執行役員1名、およびさきに取締役を退任し当総代会終結後も引き続き在任する執行役員2名に対し、当会社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期については、各氏が、取締役、監査役、執行役員のいずれをも退任する際とし、慰労金の具体的金額、支払時期、支払方法等については、取締役在任期間に対する慰労金については取締役会に、監査役在任期間に対する慰労金については監査役の協議に一任されたい旨の説明を行ったところ、総代中から以下の意見があり、議長から回答を行った。
その後、第6号議案について承認を求めたところ、満場異議なく、原案どおり承認決定された。
以上、議案の審議終了後、議長から当会社の経営についての質問・要望等を求めたところ、総代中から以下のとおり質問・要望があり、議長から回答を行った。
- 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況での生命保険の営業では、AI等を活用しつつ、引き続き、フェイス・トゥ・フェイスで思いやりのある、親身になった営業が重要だと考える。日本生命として、こうした様々な環境変化に対応した新しい時代の営業のあり方を開拓し、推進していっていただきたい。
- 昨年度の総代会が後日動画配信されたことは素晴らしく思う。今後も継続してほしい。
以上の後、午前11時36分議長は閉会を宣言した。
以上の経過および結果を明確にするため、この議事録を作成する。
2020年7月2日 日本生命保険相互会社
| 代表取締役社長 | 清水 博 |
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