総代会・総代懇談会

2023年度総代懇談会開催結果のお知らせ

2023年度総代懇談会開催結果は下記のとおりです。

記

日時	2023年12月5日（火）午前10時30分から約1時間半
場所	帝国ホテル東京
出席総代	174名

主な議事経過

■当社側より、以下の事項について説明を行った。

2023年度上半期業績
経営課題への取組（サステナビリティ経営の高度化、営業現場におけるサステナビリティ取組）

■総代からの事前質問に対し、全ての質問・要望に対する回答を資料として配付しており、以下の質問・要望については、担当役員から回答を行った。

質問1

損害保険等の他業界において顧客本位に反する対応が社会問題化している中、日本生命の「お客様本位の業務運営」に対する問題意識を教えてほしい。

回答

当社は、経営基本理念のもと、お客様や社会から一層の信頼をいただくため、「お客様本位の業務運営」を事業運営の根幹に据え、あらゆるお客様に対し、真に求める商品・サービスを提供するとともに、保障責任の確実な全うに取り組んでいる。
昨今、他業界における不正事象を踏まえ、世の中から求められる「お客様本位の業務運営」のレベルは一段と高まっていると認識しており、当社としても、お客様の信頼の上にのみ事業が成り立つという認識のもと、取組の実効性を一層高めていく必要があると考えている。
具体的には、以下の2点に重点を置き、役員・部長層をメンバーとする「お客様本位の業務運営委員会」等を通じ、全社一丸で取組を推進している。
- コールセンター・サービス評価アンケート等を通じて寄せられるお客様の声や、当社販売チャネルの中核である営業職員からの声を基点とした継続的なサービスの向上
- コンプライアンス教育や本部によるモニタリングを通じた、不祥事案の未然防止や苦情の減少
上記のとおり、取組を進めているが、直近でも当社元職員による金銭詐取事案が発生しており、「お客様本位の業務運営」のさらなる高度化に向け、生命保険協会が公表している「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」等も参考に、経営陣主導で管理者をはじめ従業員に対し、お客様の立場に立って徹底的に考え抜くという理念、ならびにコンプライアンス意識の浸透等、不断の取組を進めてまいりたい。

質問2

日本生命の職員による金銭詐取事案の報道に心を痛めている。契約者との対面営業を基本と考える日本生命において、契約者と担当者との信頼関係の構築を重視するのは当然だが、そのことが逆に不正を生む温床になっている可能性があるのではないか。金銭を取り扱う業務である以上、何等かの不正が生じる可能性があるという前提のもと、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」による施策を継続的に実施するとともに定期的な見直しを図り、さらなる再発防止策を講じてほしい。
ホームページ上では、保険の選び方等の情報は充実している一方、契約時の注意事項等は見つけることができなかった。担当者との関係性を考え、連絡を躊躇する契約者もいると思うので、不安に思った時に契約者が自身で当該商品が本当に日本生命で取り扱っているものかを確認できるような手段等を設けてはどうか。
金銭詐取事案の再発防止策と今後の「着眼点」に対する取組について教えてほしい。

回答

当社元職員による金銭詐取事案につき、このような不正があったことは誠に遺憾であり、被害を受けられたお客様をはじめ、ご契約者・関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申しあげる。
当社は、お客様の信頼の上にのみ事業が成り立つという認識のもと、従来から、全役員・職員がコンプライアンスの担い手として、取組が社会規範等に反していないか、お客様視点が欠如していないかという視点を持ち、業務を遂行している。
しかしながら、依然として不祥事案が発生する状況にあるということは、
- これらの視点が浸透しきれていなかった意識面
- 検知および抑止の仕組み面
に改善の余地があったものと受け止めている。
今後の再発防止に向けては、新たに、外部機関を通じた営業現場の実態に一層踏み込んだアンケートを実施し、課題を明確にしたうえで、コンプライアンス教育等による意識面の浸透・定着を徹底するとともに、日々の活動状況・定期面談を含めた異常予兆把握や金銭手続における第三者確認の強化等により、意識・仕組みの両面から取組を一層進めてまいりたい。
これらに加え、お客様に対しては従来から実施している「ご契約内容のお知らせ（年1回）」等の各種通知物や、ホームページでの注意喚起を強化・充実してまいりたい^（※）。
また、「着眼点」は生命保険協会を挙げた取組であり、金銭詐取事案の再発防止に向け、各社の社長をはじめとする経営陣が議論を重ねており、互いの好取組事例を参考にしながら、改善を進めてまいりたい。
引き続き、お客様からの信頼回復に向け、不断の取組を継続してまいりたい。

（※）金銭詐取事案に関する注意喚起を重要なお知らせ欄に常設（2023年12月～）。

質問3

日本生命でも今年度はM&AやIT等の分野の経験者を総合職の約2割にあたる30名採用し、処遇は個人の役割や能力に応じて最大で年収5000万円の範囲で個別に決めるとの報道があった。今後、経験者採用のさらなる増加による企業理念共有の弱体化や、生え抜き人材の処遇に関する不公平感が生じることを防ぐための対策が必要だと思うが、どのように考えているのか。

質問4

最大年収5000万円にてM&AやIT等の専門職を担える高度人材募集を行うとの報道があったが、組織文化や人事制度が大きく異なる場合、子会社を作り、業務委託を行う方法もある中、社内の既存人事制度に追加する形に決めた狙いについて、以下の点も踏まえて教えてほしい。

①当該高度人材を採用する際、既に専門職としての資質・能力・実績を有している人材を対象に、労働市場での既存評価を追認するような制度とするのか、あるいは一定の実績は求めるものの、今後の伸びしろ等も含む有望人材への先行投資のような制度とするのか
②既存制度との関係性を踏まえ、どのような制度とするのか。生え抜きの人材とは、組織文化や人事制度が大きく異なると思うが、どのように調和をとり、発展的に融合を図っていくのか

質問5

中途採用する高度専門人材に最大5000万円の年収を提示するとの報道があったが、当該人材について以下の点を教えてほしい。
①採用予定人数
②最大の年収5000万円を何名に提示するのか
③年収の中央値はどの程度を想定しているのか

質問3～5への回答

今般の報道において、最大年収5000万円での採用という点が注目を集めているが、当社の狙いは、社会での人材流動化が進み、キャリア採用での高度専門人材の確保が行いやすい状況となっていることを踏まえ、キャリア採用の枠を拡大し、専門人材確保の強化を進めることである。
人材確保に向けては、幅広い領域で事業展開を行うにあたり、業務に応じた多様な人材が必要と認識しており、人材の給源としては、これまでも、新卒採用と既卒採用を組み合わせて行ってきた。とりわけ、営業職員や、主に保険の事務サービスを担う職員（エリア業務職）の大半は、既卒者を中心としている。
一方で、経営幹部候補である総合職では、幅広い領域での経験や生命保険固有の専門性を高める観点から、新卒採用を中心としてきており、昨年度の実績でも、新卒採用164名に対し、キャリア採用は8名となっている。
こうした中、経営環境の変化の加速や事業領域の拡大、業務の高度化等に伴い、これまで以上に高度な専門性を持つ人材を確保する必要性が高まっていると認識しており、新卒採用においては、2019年入社から「資産運用」「IT戦略」領域について、コース別採用を開始している。
加えて、今般、キャリア採用の枠を拡大し、専門人材の確保を一層加速させてまいりたい。
本人のスキル・実績等を踏まえ、採用条件を定める予定であり、とりわけ、現時点で当社にはない高度な専門性・スキル・経験等を持つ高度専門人材に対しては、市場価値等に応じ、年収5000万円程度を上限に処遇を個別設定するとともに、期間を定めたプロジェクトへの参画等、契約期間も柔軟に設定することを検討している。
なお、採用数については、当社内での高度専門人材を必要とするポストの種類や数と、マーケットでの人材の需給状況等によるため、現時点では未定としている。
また、既存の人材との不公平感を生まないことや、新規のキャリア採用者に日本生命の良さや強みを伝えることが重要になると認識しており、以下の取組を進めてまいりたい。
- 内部人材の持つ専門性とのバランスを踏まえた処遇水準の設定
- 面談等を通じた評価やキャリアへの納得感醸成・管理職向け教育の充実
- 社内における理念教育の継続
- 働きがいの醸成を通じた従業員エンゲージメントの向上
今後も、こうした取組を通じ、柔軟に多様な人材の確保を図ることで、人的資本の強化に取り組んでまいりたい。

質問6

女性活躍推進を企業の持続的成長を支える経営戦略の1つに挙げているが、性別に関係なく、同じ階層の人が同じ研修を受けることで自然と優れた管理職や経営幹部が生まれるのではないか。性別に関係なく同じ機会を持つことがジェンダー平等だと思う。女性は性別を気にせず仕事をしている方が多いと思われ、男性の意識を変えることがジェンダー平等実現への近道ではないか。研修制度等、日本生命の現状を教えてほしい。

回答

当社は、ジェンダー平等を目指し、女性活躍推進を経営戦略の1つと位置付け、取り組んでいるが、現状、2023年4月1日時点の女性管理職比率・女性部長相当職比率は以下の水準にとどまっており、取組を進めていく必要があると認識している。
- 女性管理職比率：24.6%（目標：2020年代30%）
- 女性部長相当職比率：8.1%（目標：2030年度始10%）
こうした課題認識のもと、以下の3つの観点から取組を進めている。

＜本人の意識向上＞

性別にかかわらず、自己研鑽支援や「キャリア相談窓口」の設置、階層別のキャリア開発研修等を通じ、主体的なキャリア形成を後押しするとともに、女性に対しては、役員によるメンター運営や女性部長と社長との意見交換会の実施等を通じ、上位職登用に向けたキャリア意欲醸成に取り組んでいる。

＜研修等の充実＞

当社の研修制度は、以下のとおり、性別にかかわらず、同じ階層の人が同じ研修を受ける仕組みとなっている。
- 新入職員向け：生命保険に関する知識を学ぶ集合研修や実践的な営業研修
- 全層向け：職種や役職に応じた数十種類の階層別研修
- 部長・課長層向け：将来の経営幹部候補を対象にした選抜型研修
また、キャリア形成支援の観点から、出産等のライフイベントとキャリア継続の両立を支える制度・運営面でのサポートも充実させている。
具体的には、育児休業・育児短時間勤務を、法で定められている期間よりも長期間の取得を可能とするとともに、配偶者・パートナーの転勤に伴う転居においてもキャリア継続に向け勤務地変更が可能な取り扱いを設定している。加えて、主に保険の事務サービスを担う職員（エリア業務職）を対象に、所属の垣根を越えて悩みの共有やアドバイスをし合うことができるオンライン交流の場の設定等も行っている。

＜職務機会の付与＞

性別にかかわらず、能力本位での採用や同一の研修・育成プログラムを通じ認識した、各人の強みを踏まえた人材配置を行っている。
加えて、一人ひとりの主体的な挑戦を後押しする風土醸成の観点から、社内起業プロジェクト（2020年度～）や社内副業（2023年度～）を実施している。
これらの実効化に向けては、ご指摘のとおり、男性の意識変革が重要な要素と認識している。こうした観点から、男性の育児休業取得を推進し、2013年度から10年連続で100%の取得を達成するとともに、職員へのマネジメント力強化に向けても、管理職向け教育を拡充してきている。
今後もこうした取組を通じ、性別での役割分担意識に捉われることのない、多様な人材の多彩な活躍を推進してまいりたい。

質問7

日本生命では、人的資本強化に向け、多様な人材の活躍を推進すべく、女性やベテラン層に注力しているとのことだが、とりわけ女性のL字カーブ^（※）是正、ベテラン層のデジタル人材以外のリスキリングに向けた取組を教えてほしい。

（※）年齢階級別正規雇用比率が25～29歳をピークに低下していること

回答

当社は、一人ひとりが持つ多様な視点や個性をいかし、社会全体・お客様を支え続けるべく、女性やベテラン層も含めた、多様な人材の活躍を推進している。

＜女性活躍に向けた取組＞

当社は従業員の約9割が女性である中、女性活躍推進を企業の持続的成長を支える経営戦略の1つと位置付け、取組を進めている。具体的には、女性の上位職登用に向けたスキルと意識の醸成に向け、各種研修の開催や役員とのメンター運営等を通じたキャリア形成支援に取り組んでいる。
社会全体の課題であるL字カーブの是正に向けては、女性職員が働き続けるための支援と雇用の拡大の2軸での取組を進めている。

（女性職員が働き続けるための支援）

出産や育児等のライフイベントとの両立支援に向けた、育児休業や育児短時間勤務について、法で定められている期間よりも長期間の取得が可能な運営
配偶者・パートナーの転勤に伴う転居に対し、勤務地変更が可能な取り扱いの設定

（雇用の拡大）

主に保険の事務サービスを担う正規雇用者（エリア業務職）における、既卒採用の積極的な拡大
非正規雇用者（サービスレギュラー職員やレギュラースタッフ等）から、正規雇用者（エリア業務職）への内部登用の推進
ライフイベント等の事情により、やむなく退社した職員を再雇用する「ウェルカムバック制度」による、復職機会の提供

＜ベテラン層のリスキリングに向けた取組＞

当社では60歳から65歳へ定年を延長するとともに、豊富な実務経験や幅広い知識を有するベテラン層の活躍を後押ししており、これまでの経験をいかし、支社長や支社幹部として、多くの職員に活躍いただいている。
また、こうしたベテラン層の活躍を後押しすべく、一定年齢（40歳・47歳・59歳）に達した職員を対象とした研修を実施し、自身のこれまでのキャリアの棚卸や、キャリア形成を主体的に考える機会の提供をしている。
加えて、自身のこれまでの経験領域だけではなく、新たなキャリアの実現に向けた自己研鑽等の枠組みも設定している。
- 社内eラーニングシステム「ニッセイアフタースクールオンライン（NASO）」での、各種自己研鑽コンテンツ等、それぞれの今後のキャリア形成に向けたプログラムの提供
- 日常の業務を離れ、新たなチャレンジを行うことで、成長する機会や新たな人とのつながりを得るきっかけとなるプロボノ^（※）プロジェクト等の実施
今後も、こうした取組を通じ、女性やベテラン層も含めた、多様な人材の多彩な活躍を支援してまいりたい。

（※）社会的・公共的な目的のために、仕事で培った経験やスキルをいかして行うボランティア活動。

質問8

日本生命の2022年度障がい者雇用率は2.48%と法定雇用率2.3%を上回っているが、障がいがある方の活躍を見かける機会がないと感じる。ニッセイ・ニュークリエーションや全国の支社等で働く障がいがある従業員の活躍を紹介する機会を作り、インクルージョンの推進をより一層PRしてほしい。また、お客様の中にもさまざまな障がいがある方がいると思うが、その特性に応じたコミュニケーションが必要な方に対し、営業職員がどのように合理的配慮をしているか教えてほしい。

回答

＜障がいのある従業員の活躍の紹介・PR＞

当社は、障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、当社で雇用する障がいのある従業員のうち、約900名（7割）は、本店本部や全国の支社等に勤務し、同じ職場で共に働く中でのインクルージョンを推進している。
また、約400名（3割）については、特例子会社であるニッセイ・ニュークリエーション（以下、NNC社）で勤務をしている。
NNC社での取組や活動についての当社内での理解浸透に向けては、NNC社への職場見学を行うとともに、当社の本店に、聴覚に障がいのある従業員を中心に運営する売店を設置している。
さらに、障がいのある従業員の活躍の社外向けのPRや理解浸透に向けては、NNC社への社外からの見学や実習者の積極的な受け入れ（年間約1,400名）とともに、「Diversity&Inclusion取組BOOK」等を通じた発信に取り組んでいる。
加えて、NNC社従業員による全国アビリンピック（全国障害者技能競技大会）^（※）の参加や、企業の人権研修や企業向け講習等への講師派遣も実施している。
今後も、障がいの有無にかかわらず互いを尊重し合い共生する社会の実現に向けて、一層のインクルージョンとPRを推進してまいりたい。

＜障がいのあるお客様に向けた合理的配慮の提供＞

当社では、NNC社と協力のうえ社内教材「心のバリアフリーガイドブック」を作成し、営業職員等への理念浸透に取り組むとともに、障がいのあるお客様のご要望に応じ、筆談での応対や、手続き書類をご家族に代理で記入いただく取り扱い等の合理的配慮を行っている。
また、お客様が望む対応をできるか判断に迷う場合の照会窓口を設置する等、応対のフォローを行うことで、お客様の障がいの状況やご希望に応じた適切な合理的配慮を提供できるように努めている。
なお、2021年1月より、聴覚に障がいのあるお客様が手話通訳オペレーターの同時通訳を通じ、当社コールセンターにお問い合わせいただける「日本生命手話通訳リレーサービス」を開始している。
引き続き、お客様が望まれる合理的配慮を提供できるよう、サービスの改善と従業員教育に努めてまいりたい。

（※）日頃職場等で培った技能を競う大会。

質問9

インターネットで加入できる保険を含め、若い世代への訴求にどのように取り組んでいくのか。

回答

若年層が保険加入を希望しない理由は「経済的余裕がない」と「生命保険の必要性をあまり感じない」が上位であり、また、総務省の家計調査によると、若年層の可処分所得に対する消費支出の割合は相対的に低い一方、貯蓄の割合は高く、増加傾向にある。
こうした中、当社および当社グループ会社では、若年層に生命保険への関心を高めていただくため、商品と情報発信、販売チャネル面での取組を進めている。
商品面では、加入しやすい保険料の商品や資産形成商品等の強化が重要と考え、その一環として、2023年9月より、対象年齢を29歳以下に限定し、医療保障と年金等を組み合わせた「みらいのカタチ“ニッセイはじめての保険”」の提供を開始している。
情報発信面では、「ニッセイはじめての保険」のプロモーションにおいて、若年層に人気の楽曲やイラストレーターを活用したコンテンツを、若年層の利用率が高いInstagramやTikTok等のSNSにて発信している。また、生命保険や当社に対する認知・関心を引き上げるべく、人気漫画「ONE PIECE」の原作25周年を記念し、全国47都道府県を巡回する体験型イベント「MEET THE “ONE PIECE” 47」の共催等にも取り組んでいる。
販売チャネル面では、当社子会社のはなさく生命やニッセイプラス少額短期保険で、インターネット完結の保険販売を行っている。
今後も、若年層の多様なニーズにきめ細やかにお応えできるよう、当社でのインターネット完結の保険販売の検討も含め、グループ全体で加入しやすい低廉な保険料の商品提供や生命保険への関心を高められるような情報発信、加入環境の整備に努めてまいりたい。

質問10

少額の保険については、子どもの成長や家庭環境の変化に合わせてインターネットで気軽に見直しができれば便利だと思う。

回答

当社では、お客様のライフサイクルに合わせて必要な保障を自在に組み合わせ、一生涯をサポートする「みらいのカタチ」を中心に販売しており、保険の加入・見直しは営業職員による丁寧なコンサルティングを前提としている。
一方、はなさく生命やニッセイプラス少額短期保険では比較的シンプルで少額の保険を販売しており、インターネットによる加入や一部解約等の保全手続きを取り扱っている。
引き続き、お客様のニーズや販売状況等を踏まえ、順次、グループ全体でインターネット手続きの拡充を検討してまいりたい。

質問11

コールセンター業務にAIを導入する等、時代の変化への対応は素晴らしいと思うが、今後AIの導入等がさらに進んだ場合の保険販売等の在り方について教えてほしい。

回答

当社は、保険販売においてお客様を取り巻くリスクやニーズをデジタル情報として把握し、AIを活用して分析することで、よりパーソナライズ化された情報提供が可能になると考えており、現在、公式LINEの登録やお客様特性に応じたイベント・キャンペーンのご案内を通じ、デジタル情報の収集に取り組んでいる。
今後は、収集したデジタル情報をもとに、営業職員用携帯端末「TASKALL」とAIを連動させ、お客様の状況に応じた最適な提案内容や提案時期等に関するアドバイス機能を強化することで、営業職員の知識・経験・情報のみに頼ることなく、より一層お客様のニーズにあった保険提案を推進してまいりたい。
一方で、中にはご高齢のお客様やデジタル上での手続きを望まないお客様もいらっしゃるため、当社は、人の温かみを感じられる営業職員チャネルの強みをいかし、利便性とのバランスを取ることも重要だと考えている。
今後もAI等の先端ITに関する研究・実証実験等を続ける中で、人の温かみを感じられる当社営業職員チャネルの強みと先端ITの利便性を組み合わせ、販売活動・サービスの向上に努めてまいりたい。

質問12

今後、金利がさらに上昇した場合、生命保険という商品の役割は変わっていくのか。

回答

生命保険は「共存共栄」「相互扶助」の精神に基づく助け合いによる保障の仕組みであり、当社は、創業以来、この精神を守りつつ、時代の要請に応えてきた。
今後、金利がさらに上昇する等、環境が変化したとしても、万が一への備えとなる保障はいかなる場合においても重要であり、生命保険本来の役割は変わらないものと考えている。
貯蓄性商品については、金利上昇時には、新契約の予定利率の引き上げや利差配当を通じた運用収益の還元が可能となり、また、魅力のある利率を付与することで、多様な商品の提供が可能となる。これにより、安定した資産形成等のお客様ニーズに、一層お応えしやすくなるものと認識している。
今後も、お客様のあらゆるリスクに備えるべく、保障性と貯蓄性を合わせたフルラインアップの商品をグループ一体で提供し、多様化するお客様ニーズにお応えしてまいりたい。

質問13

遠方で暮らす高齢者の見守りは社会課題だと感じるが、2021年7月に開始された生命保険契約照会制度^（※）の利用状況と、家族登録制度の案内等の会社としての取組を教えてほしい。

（※）ご親族等が亡くなられた場合、または認知判断能力が低下した場合に当該ご親族等が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を確認できる生命保険協会の制度。

回答

人生100年時代が到来する中、当社としても高齢者の見守りは社会課題と認識しており、自治体と連携し見守り活動を行うとともに、安心してご契約を継続いただけるよう、ご高齢のお客様に向けた丁寧な取組を進めている。
ご質問いただいた2点については、以下のとおりである。

＜生命保険契約照会制度について＞

生命保険協会公表の数値より、2023年9月末時点での生命保険協会の累計受付件数は10,462件、うち死亡による照会が9,899件、認知判断能力の低下による照会が563件となっている。
当社においても、生命保険協会の会員会社として生命保険契約の有無を確認し、当社契約の被保険者が亡くなられていることが判明した場合は請求勧奨を実施している。
当制度により、保険契約の把握が困難となったケースへの対応が、より一層強化されているものと考えている。

＜家族登録制度の案内について＞

当社では、事前に登録いただいたご家族がご契約者に代わり、ご契約内容等をお問い合わせいただける「ご契約者サポートサービス」を提供しており、2023年10月末時点の登録者は150万名を超え、登録率は70歳以上のご契約者の8割超となっている。
また、当サービスは、従来の「家族連絡型」と、登録いただいたご家族がご契約者に代わり手続きできる「代理手続型」を選択でき、2023年10月末時点で「代理手続型」の登録者数は約8.5万名となっている。
今後も、こうした取組をはじめ、社会課題解決に貢献することで、ご高齢のお客様に安心して暮らしていただけるよう、取組を推進してまいりたい。

質問14

高齢の方にも年に一度の契約内容の確認のみにならず、加入契約の満期時等に積極的に保険の提案をした方が良いのではないか。

回答

当社では、お客様の価値観や、ライフサイクル・家族構成、保険加入状況等に応じ、的確なご提案が行えるよう、営業職員のコンサルティング力強化に取り組んでいる。
加入契約が満期を迎えるお客様に対しても、営業職員がお一人おひとりにご案内できるよう、満期の6カ月前から本部・営業現場一体で状況をつぶさにフォローしている。
ご高齢のお客様のニーズにお応えする商品として、長生きリスクに備える「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）“Gran Age”」や、「認知症保障保険“認知症サポートプラス”」、相続への備えとしても活用いただける「ニッセイ一時払終身保険」等があるが、引き続き、商品ラインアップの拡充を図るとともに、機会を的確に捉えたご提案ができるよう営業職員のコンサルティング力強化に取り組んでまいりたい。

質問15

地域の活性化に向けて、地域の中小企業経営においても「持続可能性の向上」への関心が高まっている中、広域ネットワークを持つ機関投資家としての観点からの中小企業への取組と、地域金融機関に期待することを教えてほしい。

回答

当社は、「サステナビリティ経営」を事業運営の根幹に据える中、今年度よりサステナビリティ重要課題を再整理し、「人」「地域社会」「地球環境」を重点的に取り組む3領域としている。

＜機関投資家としての中小企業への取組＞

機関投資家の立場として、従来から、生命保険会社特有の資金の長期性をいかし、日本経済・企業と安定的な成長を共有していく視点を持って資産運用を行ってきた。具体的には、地域の発展に影響力を持つ全国各地の中小企業への融資や株式投資、全国各地のオフィスビルへの投資等を通じて地域・産業の発展への貢献に努めている。
近年では、持続可能な環境・社会・経済づくりを資金提供の面で後押しする観点から、資金使途を環境改善効果が認められるグリーンプロジェクトに限定した「ニッセイ・グリーンローン」等を提供し、社会課題解決による企業価値向上、および地域の活性化を目指している。当ローンは、当社が外部評価機関に認定を受けた独自のフレームワークに基づき、外部評価機関に代わって評価を可能とし、企業のコスト負担軽減につながるものである。
また、脱炭素への移行に意欲を持ちつつも、温室効果ガス排出量計測のノウハウが不足する企業に対しては、アスエネ社^（※1）が有するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス等を紹介し、企業の脱炭素取組を資金面以外でも後押ししている。

＜地域金融機関に期待すること＞

上記のような社会課題解決を実現するためには、当社単独ではなく、同じ考えや価値観を持つ地域金融機関とともに企業を支援することが重要と考えている。今後は、地域金融機関が持つ中小企業との深いつながり等と、当社が有するグローバルな知見等、互いの強みをいかし、連携しながら、地域活性化に取り組んでいくことを期待している。
なお、現在、一部の地域金融機関とは、地域社会の発展に貢献することを目的に協定を締結^（※2）し、ビジネスマッチングイベントや学生向けの金融教育・インターンシップの共催等を通じ、地域の課題解決に取り組んでいる。
今後も、こうした取組を強化し、地域社会の一層の発展に貢献してまいりたい。

（※1）2023年10月に企業の脱炭素取組の支援を強化すべく、業務提携をしている。
（※2）2023年10月末時点で、ひろぎんホールディングス、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、名古屋銀行、七十七銀行と締結している。

質問16

2020年7月以降インパクト投資を開始し、知見やノウハウを蓄積していると思うが、現状をどのように評価しているか。また、投資事例として環境や医療が挙げられているが、他にも検討している分野があれば教えてほしい。

回答

当社では、「共存共栄」「相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、安全性、収益性に加え、公共性にも配慮した投融資を行ってきた。
ESG投融資はこうした考え方と本質的に共通するものであり、当社は、生命保険会社特有の資産の長期性をいかし、運用収益の向上を通じたご契約者利益の拡大と、社会課題の解決を目指すことを基本スタンスとして取組を進めている。
ESG投融資を通じた社会課題解決をさらに強化する観点から、2020年7月より、国内外のプライベートエクイティファンド^（※）への投資等を通じ、経済的リターンの獲得と同時に環境・社会的インパクトを創出・計測するインパクト投資を実施してきた。
また、直近では、取組強化に向け、自社でもインパクトの計測を実施する体制を構築し、2023年6月から、当社独自のフレームワークに基づき、環境や医療に加え、教育やジェンダー等の幅広い分野のインパクト評価を行う「ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローン」や「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始した。
インパクト投資を開始して以降、2023年9月末時点で約2300億円まで実績を積み上げているが、社会課題の解決に向けてはさらなる投資拡大が必要であると評価している。
そのためには、投資先企業がインパクトを生み出すための具体計画の策定やデータの開示が必要であり、投資実行時だけでなく、実行後にも互いの知見や取組状況を共有しながら、社会課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えている。
今後も、当社サステナビリティ経営における3つの重点領域である「人」「地域社会」「地球環境」に沿って、環境や医療分野にとどまらず、社会課題解決に向けたインパクト創出を目指してまいりたいと考えている。

（※）未公開株式を取得し、株式公開や第三者への売却により、キャピタルゲインを獲得することを目的としたファンド。

質問17

日本銀行による政策金利の修正も踏まえ、有価証券・不動産等の資産運用方針の変化について教えてほしい。

回答

直近の国内金利は、7月と10月の日本銀行による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化等を背景に上昇しているが、概ね当社の見通しに沿った動きであり、今後1年程度の国内金利は、既に市場においてさらなる政策修正が意識されている中、直近水準から大きく変わらず推移することを見込んでいる。
こうした見通しに加え、当社の保険負債の大半が円建てであるという性質を踏まえ、今後も、日本国債等の円金利資産を中核としながら、クレジット・オルタナティブ資産^（※1）の積み増し等を通じて資産運用ポートフォリオ全体のリスク・リターン効率の向上を図る、現在の運用方針を堅持してまいりたい。
具体的には、円金利資産に関しては、国内金利が約10年ぶりの水準まで上昇する中、金利水準を勘案しながら、着実に日本国債への投資を行うとともに、クレジット資産である外国社債についても、デリバティブ取引^（※2）を活用し、満期償還まで、利息・元本の受け取りを円にすること等で投資していく方針である。
また、オルタナティブ資産は、株式や債券といった伝統的資産との相関が低いことに加え、中長期的なリスク・リターン効率に優れていることから、引き続き、時間分散を図りながら積み上げてまいりたい。国内不動産についても、日本銀行の政策修正後、賃料や空室率等に大きな変化は見られないことから、これまで同様、マーケット動向を見極めつつ、オフィスや物流等の優良案件への厳選投資を行ってまいりたい。
一方で、今後の国内金利については、日本銀行の政策修正に対する市場の織り込み次第では急激に上昇し、保有する債券の価格が下落するリスクシナリオも想定される。
当社では、こうしたリスクシナリオへ対応すべく、引き続き、フォワードルッキングなリスク管理を強化するとともに、安定した運用収益の確保に向け、低利回り債券の売却と高い金利の債券への入れ替え等によるポートフォリオ改善を機動的に進めてまいりたい。

（※1）国内外の社債、海外不動産・インフラ、未公開株式等。
（※2）オプション取引・スワップ取引等、株式・債券・金利・通貨等の原資産の価格を基準に価値が決まる金融商品の総称。

質問18

人件費や輸送費等が高騰する中、印刷物等について企画提案を募る際に、良質な提案を引き出す観点で、企業の費用と労力をどのように考えているか教えてほしい。

回答

当社は、「共存共栄」「相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、従来から、全国各地のサプライチェーンの取引先等と互いにメリットとなるような関係を構築すべく、努めてきた。
2022年11月には「パートナーシップ構築宣言」を発表し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築することを宣言している。
ご指摘のとおり、人件費や輸送費等が高騰する中、物価の動向も注視しつつ、上記「パートナーシップ構築宣言」の趣旨にも沿い、価格設定等についても検討してまいりたい。

質問19

地域の住民と交流できるだけでなく、運営関係者等と人脈を広げるきっかけとなると思うので、地域のイベント等の住民と交流できる場への参加を増やしてはどうか。

回答

当社は、「サステナビリティ経営」を事業運営の根幹に据える中、今年度よりサステナビリティ重要課題を再整理し、「人」「地域社会」「地球環境」を重点的に取り組む3領域としている。
このうち「地域社会」への貢献に向けては、現在、全国で自治体との包括連携協定等^（※）に基づき、「健康増進」や「地域の安全・安心」「地域経済の活性化」「青少年の健全育成」「スポーツ振興」等の項目を中心に、地域活性化に資する取組を進めている。
加えて、ご指摘のとおり、地域のイベント等への参加は、地域のお客様とつながりを持つうえで重要な機会と認識している。
こうした取組の一環として、支社ごとに地域のお祭り等のイベントへの協賛・ブース出展や清掃等の地域ボランティア活動への参加等を実施しており、その支援として、各支社に予算を付与している。
こうした地域イベントへの参加や協賛にとどまらず、以下のとおり、地域のお客様との交流の場を積極的に創出している。
- 陸上・桐生祥秀選手の「かけっこ教室」をはじめ、「野球教室」「卓球教室」「車いすバスケットボール体験会・講演会」等のスポーツイベントの開催
- 人気漫画「ONE PIECE」のイベント「MEET THE “ONE PIECE” 47」の共催による、イベント巡回や小学校での特別授業等の展開
上記の取組を推進しつつ、さらに交流できる機会を増やし、つながりを強固にしていくため、今年度より、各支社の予算を引き上げるとともに、支社ごとの地域活性化取組の実施状況に応じた評価を開始している。
今後も、当社が地域とともに発展し続けられるよう、取組を推進する体制を強化し、地域活性化への貢献に努めている。

（※）2023年10月末時点で、45都道府県・約140市区町村と包括連携協定、2県・約90市区町村とがん対策や健康増進等の個別項目に絞った個別連携協定等で連携している。

■以上の他、以下の質問・要望については、配付資料にて回答を行った。

質問20

2022年の文部科学省の調査では、発達障がいと疑われる小中学生の割合は8.8%程度とされており、保護者にとって大きな不安材料となる中、「ニッセイ学資保険」や「ニッセイこどもの保険“げ・ん・き”」には子どもの発達障がいや学習障がいが判明した場合の通院等の保障がないため、新たな特約等を設けてほしい。あわせて、上記保障や既存の一時金・年金等受け取り時の税務上の取り扱いについて、子育て支援の観点から税制改正の請願をしてほしい。また、同様の要望等は過去のニッセイ懇話会で出たことはあるか。

回答

発達障がいや学習障がいを持つ方に対する保険や保障のご要望については、ニッセイ懇話会でも過去5年間で数件いただいており、当社としても、発達障がい等を持つお子様や保護者の方々の不安に対応することは、子育て支援の観点からも重要であると考えている。
ご指摘のとおり、現状では当社の学資保険やこども保険において発達障がい等を持つお子様に特化した通院等の保障は提供していないが、今後も社会のニーズを研究しながら、グループ一体で商品ラインアップの拡充を検討してまいりたい。
また、税制改正のご要望については、疾病の種類にかかわらず通院や入院をした場合の給付金は非課税である一方、学資保険等の一時金や年金は一時所得や雑所得の課税対象となっている。
生命保険業界では、国民の自助を支援する役割を果たすために、生命保険についてどのような税制が適切か議論を続けている。ご指摘のような子育て支援の観点は業界全体で重視しており、今年度の税制改正要望では、生命保険協会から、生命保険料控除について、扶養している子どもがいる場合の控除限度額が特に大きくなるような要望を提出している。
今後も、多様化する社会課題に向き合い、その解決に向けて検討を重ね、お客様に求められる保険商品の提供や政府への働きかけを行ってまいりたい。

質問21

「日本生命アプリ」はどのようなことができるのか。また、現在の利用状況について教えてほしい。

回答

当社では、2018年9月より「日本生命アプリ」の提供を開始し、加入後に保険サービスをご利用いただく基本ツールとして、ご契約者への普及に取り組んでいる。
アプリの主な機能は以下のとおりである。（2023年9月末時点）
- 基本情報等の確認：
  ご契約一覧・登録情報の確認、契約貸付金の借入れ・返済等の資金取引の履歴確認、
  加入時の契約内容の確認
- 各種お手続き：
  入院・手術給付金の請求、資金取引、死亡保険金受取人の変更、
  住所電話番号の登録・変更、メールアドレスの登録・変更、契約者の改姓、
  満期保険金の請求、年金開始請求、マイナンバー（個人番号）の登録、
  生命保険料控除証明書の再発行
- その他：
  ずっともっとサービス利用^（※1）、お知らせやメッセージの受け取り（PUSH通知）、
  お役立ち情報（経営学コラム等）の閲覧
また、スムーズにログインいただけるよう生体認証機能を具備しているほか、利便性の向上に向け、利用可能なお手続き・サービスの拡大等に継続的に取り組んでいる。
利用状況としては、2023年9月末時点で137万人の方にダウンロードいただいている。また、2023年度上半期（4～9月）において、アプリを経由したマイページ（ご契約者さま専用サービス）へのログイン数は180万件を超え、年々増加傾向となっている^（※2）。
今後もお客様のご要望にお応えできるよう、「日本生命アプリ」の機能拡充等、さまざまな形でサービスレベルの向上に努めてまいりたい。

（※1）サービス継続・契約確認・健康増進取組等で贈呈したマイルと各種賞品の交換や、お客様のライフイベントに応じたプレゼントのお渡し等、当社独自のご契約者限定サービス。
（※2）「日本生命アプリ」を経由したマイページへのログイン数推移（各年度の上半期状況）
2019：14万件、2020：57万件、2021：93万件、2022：142万件、2023：180万件

質問22

近年、ChatGPT等の生成系AIが目覚ましい進歩を遂げているが、日本生命での業務活用における実例と今後の予定を教えてほしい。

回答

当社では、生成系AI技術の活用により、お客様サービスの高度化や社内業務の効率化が期待できると考えており、活用方法を検討している。
2023年7月からは、ChatGPTの社内業務での活用に向けた実証実験を開始しているが、現在まで約1,700名の従業員が参加し、多くの従業員から業務効率化の効果等があったとの前向きな反応が得られている。
具体的には、メールや資料の作成、文章校正・要約等といった日常業務での活用の検証に加え、当社の約款や社内規程等の文書・データを読み込み、それらの内容に基づいて回答できる仕組みを構築することで、社内の照会対応業務等、約100種類の活用事例の検証を進めている。
また、ChatGPT以外の生成系AIについても社内業務での実証実験を進めており、例えば、手書きの文書等を画像認識し、文書にある情報を抽出・解釈して質問に回答する等、保険事務業務の効率化等の検証を行っている。
今後は、次期中期経営計画において、生成系AI技術のみならず、AIをあらゆる業務に活用する方針のもと、お客様への提供価値の向上や、さらなる業務効率化に向けた取組を加速してまいりたい。

■当日席上の質問・要望に対し、議長および担当役員から回答を行った。

質問23

女性活躍推進に向けては、男性の意識改革が重要だと考えている。日本生命では管理者教育の拡充等、育児や介護では取組を進めているとのことだが、女性の社会進出が進まない理由の1つに女性の家事負担が約70%という点もあると思う。こうした面での分担についての意識改革や管理者教育はどのように行っているのか。

回答

女性が働きやすい環境をつくるためには、男性の協力が必須であり、当社では、男性職員が育児休業の取得を通じて、育児・家事を実際に経験しており、女性の大変さが改めて分かったという声も多く寄せられている。
こうしたことにも表れているように、とりわけ若手の男性職員を中心に、育児・家事を積極的に分担する等、効果が出ているものと認識している。
なお、10年連続で男性職員の育児休業取得率100%を達成しており、これは男性職員の約3割に相当する水準となっている。
こうした取組を進めるうえで、育児・家事の体験等に加え、管理者教育を通じ、女性が働きやすい職場環境作りや、男性の育児教育等にも努めており、いただいたご意見や社内の具体的な声を踏まえ、より一層取組を推進してまいりたい。

質問24

自治体と協力し地域課題の解決に向け取り組んでいるとのことだが、防災の面では、携わる女性の割合が少ないことにより、避難所等で女性が不利な立場になることがある。こうした問題についても自治体と協力して取組を進めてほしい。

回答

当社は、東日本大震災や熊本震災等の災害が発生した際、避難されている方々からのニーズを営業職員が収集しながら、避難所へ機動的に支援物資をお届けする等、防災の面でも地域への貢献に取り組んでいる。
ご指摘のとおり、防災については、女性の目線が非常に大切であり、ボランティアや自治体との情報連携等、引き続き地域と共に進んでいけるような取組を進めてまいりたい。
また、60歳以上の職員については、希望に応じて週休3日制を取得できる制度も用意しており、こうした制度も活用しつつ、より一層地域に貢献できるよう取り組んでまいりたい。

質問25

健康経営アドバイザーの資格等を保有している職員が企業に対して健康経営^{^®（※）}に関する支援を実施している事例はあるのか。

（※）『健康経営^{^®}』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。

回答

当社は、とりわけ企業の関心が非常に高いと感じている健康経営やヘルスケア事業等の領域で企業のサポートを行っている。
具体的には、企業に対し健康経営に関する福利厚生向け商品の提供を行うとともに、大企業の健康経営優良法人ホワイト500・中堅企業の健康経営優良法人ブライト500^（※）の認定取得に向けた有料のコンサルティングや、少人数でのセミナー等に取り組んでいる。
また、こうした取組を行う専門のチームを設け、順次サービスを提供しており、健康経営アドバイザー資格の観点も含めて、さらに検討してまいりたい。

（※）地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

質問26

近年、女性の総代が増えており、日本生命も変わってきたと感じている。男性の育児休業取得率は100%とのことだが、具体的な取得日数について教えてほしい。女性に比べ、男性の育児休業の取得日数が極めて少ないケースもあるようなので、ジェンダーウォッシュにならないよう、実効性のある制度として取組を進めてほしい。

回答

当社においても、男性職員は育児休業を女性職員に比べて長期にわたって取得できていない。
一方で、当初、7日程度の育児休業取得を目指して運営を始めたが、現在では、長期の休暇取得を目指して「男性育休＋α」^（※）として、10日以上の取得を極力推奨しており、徐々に2週間～数カ月間といった長期の育児休業を取得する事例も出てきている。
実際に育児休業を取得した職員からの意見を収集すると、まとまった休暇取得よりは、分散取得を望む声も上がっている。引き続き、こうした社内の多様な要望を踏まえた制度の整備・運営を進めてまいりたい。

（※）男性育休の取得に加え、「出生時育児休業の取得」「取得日数：連続10日以上」「16時早帰り（または在宅勤務）活用による育児参画デー設定」のいずれかを＋αの取組として実施するもの。

質問27

海外にサーバーを持つSNS上での個人情報の流出が問題になっているが、日本生命が活用している SNSの安全性の認識を教えてほしい。また、「日本生命アプリ」を拡充し、より使いやすい形で展開したほうが良いのではないか。

回答

当社の営業職員がお客様との連絡に使用しているSNSは、情報漏えいがあったと報道されているものと運営会社が異なるうえ、国内にサーバーを置いているため、影響がないものと認識している。
一方で、当社の公式SNSについては、現在影響について確認を進めている。
なお、従来から個人情報管理やサイバーセキュリティー対策は進めてきたが、特に約5万名の営業職員が本格的にデジタルを活用するようになった時期からは、会社全体のデジタルガバナンスについて、意識面も含め、さらなる仕組みづくりを進めており、引き続き注意してまいりたい。
「日本生命アプリ」の拡充については、手続き可能なサービスの範囲拡大や、ユーザーインターフェースの改善を含めた利便性の向上等、機能面の拡充を実施している。
また、コミュニケーション面では、お客様の状況に応じて、一人ひとりに個別のメッセージを送付できる機能をいかし、高度化を進めてまいりたい。

質問28

自治体と協力したがん予防の取組は、素晴らしいと思う。日本人の死因の第二位である循環器疾患について、男性の場合、比較的早期の段階で受診する方が多い一方、女性の場合は非常に病状が進行した段階で受診する方が多く、性別による差を感じている。循環器疾患に対する保険でのサポート等、日本生命における取組を教えてほしい。

回答

当社は、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス“Wellness-Star☆”」を展開している。
具体的には、全国の企業の健康保険組合や自治体の共済組合に対しては、匿名加工という前提で、構成員の医療情報やレセプトデータ^（※）等を収集し、各事業所別の分析レポートを提供しており、企業・自治体の構成員に対しては疾病予防サービスを展開している。
これまでの6年間で一番力を入れてきたのが生活習慣予防であり、とりわけ糖尿病の予防サービスは、約1,300名程度のお客様にご利用いただいている。
一方で、現状、循環器疾患に焦点を当てた取組はできていないが、いただいたご意見を参考に、がん検診受診勧奨活動のように、自治体と連携し、地域ごとの循環器疾患の現状等も踏まえ、保険業法でできる業務範囲でサービスラインアップの拡充等を検討してまいりたい。

（※）診療報酬明細書の通称。

質問29

関西では、野球が非常に盛り上がっており、日本生命の野球部も引き続き頑張ってほしい。

回答

当社は、スポーツに力を入れており、スポーツそのものに対する応援や応援によって得られる一体感の醸成、仕事への波及効果を期待してのものである。
また、社内には野球部の他にも、女子卓球部等があり、全国各地でオフシーズンに野球教室・卓球教室等を開催しており、お客様より大変好評をいただいていることからも、地域活性化の1つとして引き続き取組を進めてまいりたい。

質問30

営業職員経由の保険契約については、担当者が訪問してくれてスムーズに給付金を請求できた一方、代理店経由の保険契約については、電話で請求した際、AIの機械音声での対応であり、味気なさを感じた。また、資料の到着にも時間を要したため、給付金の支払日もすぐには把握できず、担当者からの連絡がほしかった。今後、AIを活用した給付金等の請求事務を行うのであれば、こうした点は留意してほしい。

回答

当社では、お支払いの請求の受付方法について、営業職員やコールセンターといった有人での対応に加え、Webでの受付等、複数の方法をご用意している。
当社は、恐らく業界の中では、人を介しない仕組みの割合は少ないと認識しているが、これは人を介在させることによって、正確・丁寧・迅速な事務を目指しているからである。
有人での対応の場合は、お客様に寄り添った丁寧な対応が可能というメリットがある一方、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大し、給付金のご請求が集中した際は、平時と比べお支払いまでにお時間を要したため、お客様にご不便・ご迷惑をおかけし、お叱りも受け、反省もあった。
一方、Webでの受付の場合は、お客様がご自身のタイミングでいつでも手続きが可能というメリットがあり、Webを希望される方もいらっしゃることを踏まえ、現在機能の拡充を進めている。
有人・Webそれぞれにメリット・デメリットがある中、お客様のご希望に応じた方法で対応可能な体制を構築することが重要だと考えており、人の温かみは維持しつつ、AIも含めて効率性・迅速性のバランスを取りながら、お客様対応の体制を改善してまいりたい。

質問31

次期中期経営計画では何を重点課題とし、現中期経営計画からは何を引き継いでいくのか教えてほしい。

回答

現時点で総括するには早いが、2021～2023年度の現中期経営計画「Going Beyond－超えて、その先へ－」について振り返ると、このビジョンにふさわしい成果は主に以下のとおり3点上がったと考えている。
- 当年度、コロナ禍から回復する中で保険業績が回復してきている実感を持っていること
- グループ事業が拡大したこと
- 社会のサステナビリティ向上に、より強いコミットメントができたこと
2024年度からの3年間は、上記3点を引き継ぎ、さらに発展させたいと考えている。目指す先は、より大きな安心を、より多くのお客様に、ということに尽きる。
とりわけ、中核は生命保険事業であり、お客様本位の業務運営とサステナビリティ経営の2つを事業運営の根幹としながら、どう発展させるかを考えてまいりたい。
また、生命保険事業を中核にし、ヘルスケア事業、当社子会社のニッセイアセットマネジメントを含めた資産運用事業、グループ会社としての海外事業、子育て・介護事業といった一生涯にわたるさまざまな安心を提供できるようなグループとなることを目指しており、その実現に向けた第一歩とする3年間としてまいりたい。

質問32

人口減少を少しでも食い止めるため、今後も日本生命には若年層が希望を持てるような社会づくりに向けて見本を示し、社会全体を牽引していってほしい。とりわけ、若年層のキャリア形成や活躍の場を与える評価・人事制度等を推進してほしい。また、現在の取組について教えてほしい。

回答

近年の若手職員は、働きがいを求め、自身のキャリア形成に対して非常に関心が強いと認識している。
当社では、若手職員がキャリアを自身で形成できるよう、主体的なキャリア形成の後押しをするとともに、キャリアカウンセリングという形で、自身の今後のキャリア形成について上司と相談するとともに、年に1回直接人事部に申告できる体制を整えている。
加えて、若手職員の活力を引き出す目的で、近年では新規事業プロジェクトにおいて、若手職員が会社に対し、積極的な提案を行う場も設けている。
実際に、既に事業化に進みつつあるものも出てきており、若手職員のやりがいにもつながっていくことを期待している。今後もより一層、若手職員の活躍を推進してまいりたい。

質問33

人口減少を受け、労働力の確保が喫緊の課題となり、今後も外国人労働者を増やす政策が進んでいくと思うが、外国人労働者の採用や、日本に中長期滞在する外国人向けの保険の提供等、グローバルな観点での取組を推進してほしい。また、現在の取組についても教えてほしい。

回答

まず、労働力の確保について、人口減少の中、当社は、多様な人材を求めていかなければならないと考えている。
一方で、総合職における外国人採用は、外国人留学生等を採用した実績が数件あるものの、本格的に進んでいないのが現状である。今後は、多様な人材活躍や、今後の海外でのビジネス展開を踏まえる中で、外国人採用についても引き続き検討してまいりたい。
また、現在、外国人向けに特化した保険は提供しておらず、外国人にとっての一番大きな障壁は、日本語で書かれた約款を読み、理解をすることであると認識しており、今後の重要な検討課題だと考えている。
一方で、外国人が働いている企業の団体保険等に加入する場合は、加入時の障壁を取り除くため、本人による申込時に英語版の告知書記入見本を提供する等の対応を始めており、今後、国全体で外国人労働者を受け入れる動きを後押しするためにも、上記課題について検討してまいりたい。

以上

日本生命について

TOPへ