ニッセイ懇話会
開催結果の概要をお知らせします
主なご意見・ご要望と当社の対応
＜営業ネットワーク＞
(1) 引き続き営業職員のコンサルティング力を強化し、的確な提案や情報提供をしてほしい。
当社では、お客様の価値観やライフサイクル、家族構成、保険加入状況等に応じ、的確な提案や保障等の情報提供を行えるよう、営業職員のコンサルティング力の強化に向け、以下の取組を進めております。
- －コンサルティングのベースとなる知識・スキルの習得に向け、教材や研修の充実を図り、実際のお客様対応の場面をイメージしたロールプレイングに注力する等、より実践的な教育を展開しております。また、FP資格取得も推進しており、営業職員の資格保有者(※)は2023年3月時点で30,670名（約6割）と、着実な成果が得られております。
- －営業職員一人ひとりの成長度合いに応じた丁寧で柔軟な育成を推進しております。必要な知識・スキルや営業活動の水準を3つの段階に明確化し、検定等で育成段階を見える化するとともに、従来一律2年間であった育成期間を成長度合いに応じて、最長5年間へ柔軟化しております。
- －AI等のデジタル技術を活用して営業職員のコンサルティング力を強化すべく、営業職員用携帯端末「TASKALL」と営業職員用スマートフォン「N-Phone」を全営業職員に配備しております。また、「N-Phone」で視聴できる動画教育コンテンツの提供を通じ、営業職員が自学自習できる環境の整備に取り組んでおります。
- －社内放送「NICE-NET」等を活用した集合・一律教育に加え、営業職員一人ひとりの課題に応じた個別教育を実施する等、教育機会の拡充や教育内容・水準の均質化を進めております。また、オンラインを活用したアンケートによる営業現場・本部の双方向コミュニケーションを通じ、営業職員の習熟状況や要望を把握し、教育内容の改善等につなげております。
- －対面にオンラインを組み合わせた「デジタル時代のフェイス・トゥ・フェイス活動」の一層の定着を進めるべく、オンラインの活動状況やお客様の反応を把握できるマネジメントシステムの活用により、つぶさな指導やフォローに努めております。
今後も引き続き、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、コンサルティング力の強化に取り組んでまいります。
- (※)FP技能士3級以上、CFP、AFPのいずれかの資格保有者の合計となります。
(2) 担当者とのSNS等でのやりとりは便利な一方、対面には安心感がある。今後も引き続き、対面とオンラインをバランス良く組み合わせ、多様なニーズに応えられるように取り組んでほしい。
当社は、対面にオンラインを組み合わせた「デジタル時代のフェイス・トゥ・フェイス活動」に取り組んでおります。
その一環として、デジタル装備の充実に向け、以下の取組を進めております。
- －2021年8月に「N-Phone」を全営業職員に配備し、メールに加え、LINE WORKS・Zoomの機能を、2023年6月にお客様のスマートフォンにカードをかざすだけで簡易に連絡先を交換できるツール「MEET」を導入する等、お客様のニーズに応じ、オンラインでのやり取りができるよう取り組んでおります。
- －お客様に保険へ興味・関心を持っていただくための商品説明動画や保険料をお客様ご自身のスマートフォンでシミュレーションできるツール等、メール等で送付できるコンテンツを拡充することで、オンラインでの情報提供の充実に努めております。
こうした取組を進める一方、必要な保障やご加入いただいている契約内容の詳細等については、対面での相談や確認を希望されるお客様もいらっしゃると認識しております。
2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行も踏まえ、お客様ニーズの変化を注視しつつ、引き続き、対面にオンラインをバランスよく組み合わせ、一人ひとりのご意向に沿ったサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
(3) 企業の若手従業員向けや資産形成・健康増進等のセミナーを、より一層開催してほしい。
当社では、これまで企業の若手従業員向けや資産形成・健康増進等のセミナーを幅広いラインアップで開催し、お客様にとってお役に立つ情報提供に取り組んでまいりました。
【代表的なセミナー】
- ①新入社員向けセミナー：
ビジネスマナーや税金・社会保障制度、ライフプランニングの基礎知識をご説明 - ②ライフプランセミナー：
人生における資金計画の重要性やリスクに対する備えの必要性をご説明 - ③年金セミナー：
公的年金制度の仕組みや老後の収支計画と備えの必要性をご説明 - ④iDeCoセミナー：
iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組みや税制メリットをご説明 - ⑤セカンドライフセミナー：
セカンドライフの資金計画や老後のリスクマネジメントと資金活用法をご説明 - ⑥Dr.中川が解説！大人のためのがん教育：
がんに関する基礎知識や実体験、最新情報をご説明 - ⑦生活習慣病セミナー：
生活習慣病になったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明
2024年のNISA（少額投資非課税制度）の制度改正等も踏まえ、引き続き、お客様のニーズを捉えたセミナーのラインアップを拡充し、対面にオンラインを組み合わせて開催してまいります。
(4) 「ニッセイまごころマイスター認定制度」の導入により、営業職員の意欲や契約者の満足度が向上することを期待する。一方、この制度等に伴う賃上げにより、保険料や配当に影響はあるのか。
「ニッセイまごころマイスター認定制度」は、お客様へのより良いサービスの提供を通じ、より多くのお客様から選ばれ、長く安定的に活躍できる営業職員の育成を目指し、2022年度に導入いたしました。
これは、営業職員一人ひとりのお客様本位の営業活動に対する意識をより一層高めるべく、従来の営業職員の評価項目のうち、お客様本位の活動状況を測る項目を集約し、活動実績評価と定性的評価の2軸から認定を行うものであり、2023年度からはその状況に応じた給与を支給いたします。
- －活動実績評価：お客様数、ご契約の継続状況、ご契約内容確認活動数 等
- －定性的評価：資格・専門知識の習得状況、お客様からの声 等
当制度の理念や内容の周知および営業職員の処遇向上に向けた対応を通じ、営業職員の意欲向上と成長を促し、これまで以上にお客様に満足いただけるよう取り組んでまいります。
なお、こうした対応は、事業基盤の安定を通じた収益拡大を企図したものであり、保険料の引き上げや配当の引き下げを前提としたものではありません。
今後も引き続き、全社的な事業費の効率化も図りながら上記取組を進めることで、ご契約者利益の最大化に取り組んでまいります。
＜商品・サービス＞
(5) 生命保険に未加入の若者が多い。若者が加入しやすい商品の提供や、SNS等を活用した情報発信に一層取り組んでほしい。
当社では、若年層の生命保険への関心を高めるため、また、若年層のニーズを捉えた商品提供ができるよう、商品と情報発信の両面から取組を進めております。
商品面では、当社の「みらいのカタチ」において、「新3大疾病保障保険“3大疾病 3充マル”」の死亡保障を抑えたプランや、年金保険の月払保険料約5,000円のプラン等、ご加入いただきやすい保険料のプランをご用意しております。
また、2023年3月には、「入院総合保険“NEW in 1”」においても、若年層を対象に最低保険金額を引き下げることで、より低廉な保険料でご加入いただけるようになりました。
さらに、当社グループ会社のはなさく生命では、若年層との接点が増加傾向にある代理店やオンライン・郵送通販といった複数チャネルにおいて、低廉な保険料の医療保険等の販売に取り組んでおります。
今後も、グループ一体で若年層の多様なニーズにきめ細やかにお応えできる商品の提供に努めてまいります。
情報発信面では、マスメディアプロモーション等に取り組んでおり、具体的には、若年層から支持を得ているタレントを起用したテレビCMの展開や若年女性向けの雑誌への広告出稿等を行っております。
加えて、若年層ユーザーが多いYouTubeを活用し、生命保険に対する認知・関心を高めていただくことを目的に、生命保険に関するショートドラマ等の動画を発信しております。また、Instagram等のSNSを活用し、所属アスリート（桐生祥秀選手・早田ひな選手等）や協賛アスリート（稲見萌寧選手等）、協賛競技（野球・バスケットボール等）に関する情報発信を行うとともに、人気漫画「ONE PIECE」のイベント「MEET THE “ONE PIECE” 47」を共催する等、若年層からの認知度向上に取り組んでおります。
こうした取組に加え、企業の若手従業員を対象とした税金や社会保障制度等に関するセミナーを開催するとともに、子どもたちにも保険をより身近なものとして感じていただけるよう、保険について学ぶ機会（出前・受入授業等）や教材の提供等にも積極的に取り組んでおります。
今後も、若年層のお客様に、生命保険への興味を持っていただくとともに、当社に好意を持ち、共感をしていただけるよう、マスメディアやSNSでの情報発信等をより一層推進してまいります。
(6) 人生100年時代に対応し、高齢者や持病がある方でも加入できる商品・サービスを充実してほしい。
当社では、人生100年時代をお一人おひとりが『安心して・自分らしく』より豊かに生き、明るい長寿時代とすることをサポートすべく、「Gran Ageプロジェクト」を展開し、ご高齢のお客様に寄り添ったさまざまな取組を推進しております。
まず、商品面では、ご高齢のお客様にご加入いただける貯蓄性商品である「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）“Gran Age”」（加入年齢上限：男性86歳、女性85歳）や、認知症のリスクに備えるため、認知症の保障に加え、ご加入時から保険金支払後までトータルでサポートする「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険“認知症サポートプラス”」を販売しております。
次に、サービス面では、高齢化社会におけるお一人おひとりの不安やご要望に応え、生前から死後までお客様をサポートするシニア向け有償サービス「GranAge Star」(※1)や、ご契約者ご自身でお手続きやお問い合わせが困難になった場合に、あらかじめご登録いただいたご家族等が代理人として対応可能となる「ご契約者サポートサービス」等を提供しております。
さらに、金融機関窓販領域では、「ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険（毎年逓増型）“夢のかたちプラス”」（加入年齢上限：90歳）や当社グループ会社のニッセイ・ウェルス生命の「指定通貨建終身保険“はじめての介護”」（加入年齢上限：90歳）等を販売しております。
また、持病がある方でもご加入いただきやすい商品については、アクサ生命と共同開発した引受基準緩和型(※2)の終身医療保険「メディ・アン」を当社営業職員を通じて販売しており、はなさく生命においても、保険ショップ等の代理店を通じ、「引受緩和型医療終身保険（無解約払戻金型）“かんたん告知 はなさく医療”」等を販売しております。
高齢化のさらなる進展を踏まえ、セカンドライフ・相続に向けた資金の準備や病気への備え等、ご高齢のお客様のニーズにより一層お応えできるよう、引き続きグループ一体で商品・サービスの充実に努めてまいります。
- (※1)2019年4月から一部地域でサービスを開始し、対象エリアを拡大してきており、2023年4月時点で、東京・愛知・大阪・福岡を中心に展開しております。また、2022年4月から当社保険契約の有無にかかわらず幅広くご案内しております。
- (※2)告知項目を限定し引受基準を緩和することで、健康に不安のある方でもご加入いただきやすい商品となっております。
(7) 国内外の金利上昇等を踏まえ、外貨建保険等、利率の良い貯蓄性の商品を充実してほしい。
近年、政府による国民への『貯蓄から投資へ』の促進や国内外の金利上昇等を受け、資産形成ニーズが高まっていると認識しており、こうしたニーズに対して、当社はグループ一体でさまざまな貯蓄性の商品を提供しております。
まず、国内金利に比べ相対的に高い利率で運用できる外貨建商品については、以下のような商品を販売しております。
＜一時払＞
- －日本生命：「ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険“ロングドリームGOLD3”」
- －大樹生命：「一時払外貨建養老保険“ドリームロード”」
- －ニッセイ・ウェルス生命：「積立利率金利連動型年金“悠々時間アドバンス”」
＜平準払＞
- －ニッセイ・ウェルス生命：「予定利率金利連動型外貨建個人年金保険“つみたてねんきん2”」
次に、為替リスクを伴わない円建商品については、グループ各社において、年金保険や終身保険等を販売しております。そのうち「ニッセイ一時払終身保険“マイステージ”」は、市中金利等の好転を踏まえ、2023年1月に予定利率を引き上げております。
引き続き、金融市場の動向を注視しながら、グループ一体で商品の魅力度向上に取り組み、お客様の資産形成ニーズに幅広くお応えしてまいります。
＜情報発信＞
(8) 「あなたがくれた人生」は、ストーリー性があり印象に残るCMだ。一方、具体的な商品内容や保険料等を紹介するCMも展開してはどうか。
今回の企業イメージCM「あなたがくれた人生」篇は、新社会人等を主なターゲットとして、『自身の保険について考えるきっかけ』になることを企図し、これまで家族に守られてきた人生を、これからは、社会人として自分自身で守っていかなければならない、そのことに気づいてもらいたいという想いを込めて制作いたしました。
CMは限られた放映時間の中で、最大限に伝えるべき情報を正確にお伝えしつつ、お客様に誤解を招かない内容にすることも極めて重要であるという考えのもと、以下の3つの視点を軸に制作しております。
- ①商品の特徴を分かりやすく表現すること
- ②保険の大切さをお伝えすること
- ③営業職員活動を支援すること
このうち、商品内容を紹介するCMについては、商品の特徴を端的に表現し、どのようなお客様のニーズにお応えするものなのかを説明することを目的として制作しており、直近では、2022年4月の「3大疾病 3充マル」の発売に合わせてCMを放映しております。
一方で、具体的な商品内容や保険料等については、営業職員等によるコンサルティング活動を通じて、お客様に理解を深めていただくことが大切だと考えており、商品説明動画を「TASKALL」や「N-Phone」でお届けする等、より分かりやすい商品説明に努めております。
今後も、多くのお客様に商品を認知・理解いただくことや、当社の企業イメージ向上等に資するCMをお届けしてまいります。
＜収益性・健全性＞
(9) 新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払いが大幅に増加しているとのことだが、配当に影響はあるのか。
ご契約者への配当については、長期にわたる保障責任を全うすべく自己資本の強化等を通じて健全性の向上を図りつつ、安定的かつ中長期的に充実させることを、基本的な考え方としております。
ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払いが大幅に増加したことから、保険関係収支は減少しておりますが、「みなし入院」(※1)に係る給付金支払対象の見直しや「5類感染症」への移行に伴い、今後の影響は限定的と想定されるため、安定配当の観点から2022年度決算における危険差益配当は据え置きとする予定です。
なお、利差益配当は運用収支等の利回りは低下したものの、減配した2019年度と同水準を確保しており、据え置きとする予定です。
これらにより、お客様配当性向(※2)は、73％となる予定です。
今後も収益向上に努めたうえで、長期的な視点からご契約者利益の最大化を図ってまいります。
- (※1)医療機関の事情等により自宅等で治療を受けられた際に、約款上の定義には該当しないものの「入院」と同等に取り扱うものです。
- (※2)当社独自の指標で、当期の実質的な利益に対するご契約者への配当の割合です。
＜事務手続き＞
(10) 新型コロナウイルス感染症に罹患し給付金を請求したが、支払われるまでに時間がかかった。改善に向け、どのように取り組んでいるのか。また、「5類感染症」への移行は、給付金等の支払いにどのような影響があるのか。
給付金をご請求いただいてからお支払いまでにお時間を要し、お客様にご不便、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しあげます。
2020年4月に「みなし入院」を給付金支払対象へ追加したことや新型コロナウイルス感染症の第6波・第7波の影響等を受け、通常時を大幅に上回る件数(※1)の給付金のご請求をいただいたことで、お支払いまでにお時間を要しておりました。
こうした中、当社は、支払部門への人員の追加配置による支払体制の強化や支払事務の自動化等の取組を行い、2023年3月にお手続きの遅延は解消しております。
引き続き、支払事務フローの見直し等、顕在化した課題に対する対応・改善策について検討・実施してまいります。
なお、2022年9月に、政府の方針を受け、「みなし入院」に係る給付金支払対象を重症化リスクの高い方に限定する取り扱いに変更しております。
次に、「5類感染症」への移行に伴う影響について、当社は、当感染症が感染症法の規定を根拠に講じられている「入院措置・勧告」等の適用外となることから、2023年5月8日以降、上記の「みなし入院」の特別取扱(※2)および個人保険等における以下の特別取扱について、終了しております。
＜災害死亡保険金等の特別取扱＞
- －新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡・高度障がい状態に該当した場合、災害死亡保険金・災害高度障がい保険金等のお支払対象とする取り扱い
＜特別条件(※3)による保険金削減・給付金不支払に関する特別取扱＞
- －特別条件による保険金削減や特定部位の不担保が定められたご契約について、対象期間中に新型コロナウイルス感染症によって保険金・給付金の支払事由に該当した場合には、保険金の削減や給付金の不支払を行わない取り扱い
今後も、当感染症に関する社会情勢等を注視しつつ、お客様に配慮した丁寧な対応に努めてまいります。
- (※1)2022年9月（ピーク時）：前年の約5倍、2022年度：前年の約2.1倍
- (※2)2023年5月8日以降に当感染症と診断された場合には、「みなし入院」による入院給付金等のお支払対象外とする一方、医療機関へ入院された場合は入院給付金等のお支払いの対象となります。
- (※3)被保険者の現在の健康状態や過去の傷病歴等に応じた保険料の割り増しや特定部位の不担保等、ご契約に係る条件のことです。
＜デジタル＞
(11) 各種手続きのデジタル化を推進するのは良いが、デジタルに慣れていない高齢者にも配慮してほしい。
当社では、お客様ニーズの多様化やデジタル社会の進展等の環境変化を踏まえ、各種お手続きのデジタル化を推進しております。
こうしたデジタル化の推進にあたっては、ご指摘のとおり、パソコンやスマートフォンを使い慣れていない高齢者等のお客様もいらっしゃることから、『より見やすく、分かりやすい』という視点が重要と考えております。
例えば、「TASKALL」では、見やすい文字の大きさや、入力サポート機能等、お客様に操作いただく画面の刷新を行い、社外からも高く評価(※)いただいております。
また、2022年3月に実施した当社スマートフォンアプリのリニューアルにおいては、視認性、直感的な操作性の向上を目的に、画面構成やボタンデザイン等を変更し、より使いやすい仕様となりました。
さらに、お客様のご要望に応じて、紙でのお手続きも選択いただけるようにしております。
今後も引き続き、先端ITの活用や世間の動向に応じたデジタル化を推進するとともに、お客様に配慮した丁寧な対応も進めてまいります。
- (※)ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する企業・団体・行政が生活者に発信するさまざまな情報を評価・表彰する取組において「生命保険分野：対面販売における契約申し込み手続き電子画面」カテゴリーにて、導入に先立ち、2018年に最優秀賞を受賞しております。
＜資産運用＞
(12) ESG投融資は重要な取組だと思う。具体的な取組内容や今後の展望について教えてほしい。
当社では、「共存共栄」・「相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、安全性、収益性に加え、公共性にも配慮した投融資を行ってまいりました。
ESG投融資は、こうした考え方と本質的に同根であり、当社は、生命保険会社特有の資産の長期性をいかし、運用収益の向上を通じたご契約者利益の拡大と、社会課題の解決を目指すことを基本スタンスとして、以下の具体取組を進めております。
＜インテグレーション＞
- －全ての資産クラスにESG要素を組み入れた投融資判断の実施
＜エンゲージメント＞
- －投資先企業との建設的な対話の実施
- 年間700社超と1,000回以上の対話を実施し、議決権行使に係る重要な論点(※1)があった先について、過去5年間累計で約7割の論点を解消
- 2017年以降、E（環境）・S（社会）をテーマとする対話を継続的に強化
- 2020年以降、投資先排出量の約8割を占める約70社と気候変動を主要テーマとする対話を実施し、2050年ネットゼロに向けたロードマップの策定・開示も新たに要望
＜テーマ投融資＞
- －社会課題の解決に資する投融資の実施
- 2023年度までのテーマ投融資1.7兆円（2017年度～）および脱炭素ファイナンス枠(※2)5000億円（2021年度～）の目標を1年前倒しで達成
- 資金提供を通じて企業のESG取組をさらに後押しすべく、新たに2030年度までの目標としてテーマ投融資5兆円および脱炭素ファイナンス枠3兆円（ともに2017年度～）を設定
こうした取組を支えるべく、ESG投融資に係るさまざまな国際的イニシアティブ(※3)に参画することを通じ、グローバルな動向に関する情報収集や主体的な意見発信も行っております。直近では、2023年10月に東京で開催するPRI（国連責任投資原則）の年次カンファレンスにおいて、保険会社として世界で初めてリードスポンサーに選出されております。
今後も、投融資や対話を通じて企業のESG取組を後押しすることで、社会へのアウトカムの創出(※4)に取り組むとともに、その計測・管理および開示についても強化してまいります。
- (※1)株主還元・配当性向や収益性、社外役員の独立性・取締役会等への出席率等です。
- (※2)社会や企業の脱炭素取組の後押しを目的として、グリーン・ファイナンスやトランジション・ファイナンス、イノベーション・ファイナンス等を対象としております。
- (※3)PRIやNZAOA（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス）では、当社役員が理事や代表者グループのメンバーを務めております。
- (※4)実社会に対してポジティブなインパクトを及ぼす、あるいはネガティブなインパクトを削減することです。
＜サステナビリティ経営＞
(13) 自治体との連携協定に基づいた各地域での取組には共感できる。一層の地域活性化への支援・協力、ならびに地域における積極的なPRを期待する。
当社は、全国各地で広く活動しており、保険・サービスの提供に加えて、各地域の課題に向き合うことで、持続性のある地域社会の発展への貢献と、その地域で暮らす人々の生活の安定と向上を目指しております。
具体的には、都道府県や市区町村との包括連携協定や個別連携協定(※1)、地域金融機関とのパートナーシップ協定(※2)等を通じ、「健康増進」「地域の安全・安心」をはじめ、「地域経済の活性化」「青少年の健全育成」「スポーツ振興」等の取組を進めております。
＜自治体との協定例＞
- －健康増進に向けた取組
- 地域のお客様へのがん検診に関するビラ配布
- 自治体後援でのセミナーの開催 等
- －地域の安全・安心に関する取組
- 自治体の自転車条例（自転車保険の加入義務化）の周知による交通安全の啓発活動 等
- －青少年の健全育成やスポーツ振興に関する取組
- 全国の中学校・高校で保険やライフデザインの大切さを伝える出前授業の実施
- コーポレートスポーツや協賛競技に関するスポーツイベントの開催 等
＜地域金融機関との協定例＞
- －地域経済の活性化に向けた取組
- ビジネスマッチングイベントの共催
- 地域企業の経営力向上に向けたオンラインセミナーコンテンツの提供 等
- －豊かな社会・生活の実現に向けた取組
- 学生向けの金融教育の実施やインターンシップの共催 等
また、SNSやマスメディア等のさまざまな機会・媒体を通じ、当社が地域社会の発展への貢献に取り組む意味合いや、上記をはじめとした具体的な取組および成果等に関する発信に取り組んでおります。
加えて、各地域において取組の周知を図るべく、地域に根差した取組を紹介するビラをお届けする等、積極的な情報発信に努めております。
今後も、安心・安全で持続可能な社会の実現に向け、各自治体や金融機関と幅広い分野で連携する等、取組のさらなる推進と積極的な情報発信を通じ、当社の認知・イメージ向上につなげるとともに、地域社会の一層の発展に貢献してまいります。
- (※1)2023年4月1日時点において、包括連携協定は、44都道府県・116市区町村と、がん対策や健康増進等の個別項目に絞った個別連携協定等は、2県・83市町と締結しております。
- (※2)2023年4月1日時点において、ひろぎんホールディングス、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、名古屋銀行と締結しております。
