地域社会や人々とのつながり

日本生命グループは、これまでも、これからも、「共存共栄」「相互扶助」の精神のもと、サステナビリティ経営の目指す『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向け、時代によって変化していくさまざまな社会課題に対し、役員・職員一人ひとりが当事者として、地域の皆様とともに社会貢献活動に取組んでまいります。日本生命のこれまでの社会貢献活動の強みを生かしつつ、とりわけ、未来世代・多様性・地球環境を中心とした社会課題の解決により注力することで、社会的インパクトの一層の拡大を目指します。

日本生命グループは、希望に満ちた未来世代を育む取組の一つとして、金融経済教育を実施しています。

全国の中学校・高校に向けて出前・受入授業を実施しています。
金融経済教育の一環としてライフデザインや保険の大切さを、全国の職員が講師となり直接伝えています。子どもたちが自分自身の将来について考え、未来を切り拓いていくきっかけとなることを願い取り組んでいます。また、2025年度からはライフデザインの他に、金融経済教育に関する授業として、「金融リテラシー（基礎編）」も開始しています。

金融教育コンテンツ

経済的に困難な状況にある全国の高校3年生・受験浪人生を対象に、進学準備等の費用を給付型奨学金として10万円を1,200名^※へ支給しています。
経済的な理由で進学をあきらめることなく、希望する将来への選択肢を拡げていくことを目指しています。奨学金の支給に加え、受験前に全国の当社役員・職員による直筆のメッセージや文房具などを送ることで、応援の気持ちも伝えています。

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  2025年度に給付金額5万円から10万円へ、給付人数を800名から1,200名へ拡大

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  協働先：NPO法人キッズドア基金

1964年より60年以上にわたり、全国各地で小学生を、劇場での本格的なミュージカル公演等へ無償で招待しています。学校単位で招待することで、多くの子どもたちに観劇体験を通じた「豊かな情操」や「多様な価値観」を育んでもらえるよう取り組んでいます。

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  協働先：公益財団法人ニッセイ文化振興財団

招待者数

• ニッセイ文化振興財団について

普段劇場に行くことが難しい難病児・障がい児・きょうだい児やそのご家族を対象に、全国の特別支援学校や病院施設等に、舞台芸術などのパフォーマンスを提供しています。
協働先 NPO法人 心魂プロジェクト

こどもの貧困などの課題を解決するため、こども家庭庁等が推進している、「こどもの未来国民応援運動」に賛同しています。
当社オフィスに「こどもの未来応援基金 寄付型自動販売機」を設置し、飲料の売上の一部を寄付することで、こども支援を行う全国の団体の活動に役立てられています。

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  推進事務局：こども家庭庁、文部科学省、独立行政法人福祉医療機構

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  協働先：一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
  2024年度の支援先団体：一般社団法人 くじら寺子屋（沖縄県）、NPO法人 bond place（山梨県）、NPO法人 全国夜間中学ネット（兵庫県）

全国の中学2年生40名を対象に、ノーベル賞受賞者を含む一流の科学者等の講義や実験授業を行う「創造性の育成塾」に協賛しています。未来を担い世界に貢献できる理系人材の育成に向け、創造性と自ら考える力を育むプログラムです。2023年には当社社長(当時)の清水博が「無限の可能性をつかみ取る」といったテーマで講義いたしました。

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  協働先：NPO法人ネットジャーナリスト協会

さまざまな社会課題に取り組んでいるNPO団体などに、当社職員がプロボノとして参加するプログラムを実施しています。団体の活動や運営で直面している課題を一緒になって検討し、参加者が培ってきた経験やスキルをもとに、解決策を提示しています。参加者自身も社会課題について理解を深める機会となっています。

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  協働先：公益社団法人日本フィランソロピー協会
  2024年度の支援先団体：認定NPO法人 キープ・スマイリング（東京都中央区）、社会福祉法人 カリヨン子どもセンター（東京都北区）

児童養護施設を卒園し、大学等へ進学した子どもを、経済的・精神的にサポートする「オンライン里親」に取り組んでいます。
当社からの経済支援に加え、当社職員が「里親」となり、定期的なオンライン交流会を通じて支援する学生と交流を深め、卒業まで見守ります。
児童養護施設で過ごした子どもたちは、大学等へ進学しても、経済的な困難に加え、精神的な困難によって中退をしてしまうケースが多く、支援が必要な状況にあります。
当社では、オンライン里親の取り組みにより、そのような子どもたちの進学・就業による将来の収入格差の解消や、次世代への貧困・虐待の連鎖を断ち切ること、児童養護施設に関連する社会課題の認知を広げることを目指しています。
また、里親として参加する当社職員自身にとっても、社会課題へ取り組むことで得られる気付きを業務へ生かすきっかけとなっています。

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  協働先：一般財団法人みらいこども財団

当社野球部・女子卓球部による「野球教室」「卓球教室」、当社所属の陸上競技・桐生祥秀選手による「かけっこ教室」を全国各地で開催しています。
日本を代表するアスリートとの触れ合いを通じて、体を動かす楽しさを感じ、将来の夢や希望に向けて進んでいく機会になることを願っています。

当社サポート選手であるパラアスリートとともに、全国各地域でパラスポーツ体験会・講演会を開催しています。
1人でも多くの方に「パラスポーツの楽しさを感じていただくこと」や「目標を持ちチャレンジすることの大切さ」を伝えています。

当社職員の観戦やお客様への観戦案内を通じ、全国各地域で開催されるパラスポーツ大会を盛り上げています。

自治体が各地域で開催するパラスポーツイベントでトークショーや体験会を開催しています。

自治体が主催するパラスポーツイベントに出演し、車いすバスケットボール体験会や「インクルーシブ」について語るトークショーを実施しています。

当社所定の個人保険のご契約者等を対象とした「NISSAY ハピネスナビ」のメニューの一つである「ハッピーギフト」では、ご契約内容確認後アンケートへの回答や健診等受診情報のご登録などにより、さまざまなギフトを獲得いただけます。獲得したギフトは、社会課題解決に取り組む団体への寄付チケットと交換いただくことができます。

当社所定の個人保険のご契約者等を対象とした「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。サンクスマイルの交換メニューのうち、社会貢献に寄与する団体（日本ユニセフ協会、日本赤十字社、あしなが育英会）等への寄付を取り揃えています。

2024年度サンクスマイル寄付金額

全国211カ所の“ニッセイの森”の保全を通じて、各地域の環境保全・防災・水源涵養などに貢献しています。全国の役員・職員が「“ニッセイの森”友の会」を結成し、寄付を行い苗木や森林保全作業の費用の一部を負担しています。また、毎年約20カ所以上の森で実際に植樹や下草刈り・枝打ち・間伐等のボランティア活動を行っています。

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  協働先： 公益財団法人ニッセイ緑の財団

各地で開催されるイベントに合わせた清掃活動や環境を守るための美化活動など、それぞれの地域に密着した清掃活動に参加しています。

地域のフードバンクやこども食堂などへ、所属で持ち寄った食品を寄付する活動を行っています。地域活動のサポ―トに加え、食品ロスの削減を目指しています。

職員が読み終えた本を持ち寄り、古本募金として買取査定額を寄付しています。主に教育支援や居場所事業等を行う団体の支援を行っています。

• 子どもたちへの学習支援
• 中学校の部活指導支援
• 資格を生かした地域イベントの会計担当

当社は、生命保険業と親和性の高い「医療」、豊かな情操を育む「文化振興」、豊かな社会の未来を担う「児童・青少年の健全な育成」、世界的にも日本が先行している「高齢化問題」、そして次世代に引き継いでいく「環境」といった分野において、より一層社会に貢献するために、5つの財団を設立しました。現在では、それぞれが公益財団法人となり、より良い地域・社会づくりに取り組んでおり、当社は寄付を通じて各財団の活動を支援しています。

当社が設立した5つの財団

(公財)日本生命済生会

(公財)ニッセイ文化振興財団

(公財)日本生命財団

(公財)ニッセイ聖隷健康福祉財団

(公財)ニッセイ緑の財団

｢済生利民(生命・生活を救済し､人々のお役に立つ)｣を基本理念に、「共存共栄・相互扶助」を実践する場として1924年に設立され、｢日本生命病院｣を運営しています。

1931年に名門緒方病院の土地建物を継承し開院した「日生病院」は2018年4月に名称を「日本生命病院」と改め、元大阪府庁跡地に新築移転・開院しました。現在29診療科・9診療センター、350病床を有し、「大阪府がん診療拠点病院」や「地域医療支援病院」の指定を受ける等、高いレベルの医療を提供しています。更に、人間ドック検診などを行う「ニッセイ予防医学センター」や在宅看護の「ニッセイ訪問看護ステーション」といった「予防・治療・在宅まで一貫した総合的な医療サービス」の提供により、健康寿命の延伸や地域の医療へ貢献してまいります。

(公財)日本生命済生会は、1956年から第二種社会福祉事業である生計困難者を対象とした無料・低額診療や、児童養護施設など社会福祉施設での無料健診等を続けてきました。
また2008年度からは地域の子どもたちを対象に「ニッセイ夏休みこども医療体験」を、2010年度からは行政とも連携し、公募により地域の母子家庭の母親を対象に日曜日に無料乳がん検診を実施し、地域福祉の取組を強化しています。

舞台芸術を通じた心豊かな社会づくりを目指して開場した日生劇場を中心に、優れた舞台芸術の提供・向上と芸術文化の振興に寄与するために、1973年に設立されました。

子どもたちの「豊かな情操」と「多様な価値観」を育むことを願い、当社が協賛する「ニッセイ名作シリーズ」に全国の小学生を無償で招待しています。

また、ご家族で本格的な舞台芸術に触れていただく「日生劇場ファミリーフェスティヴァル」や日本のオペラ振興を目指した「NISSAY OPERA」の制作・上演、中高生に向けた「日生劇場オペラ教室」の実施に加え、若手舞台技術者向けの育成の場である「日生劇場舞台フォーラム」の開催や、舞台を裏から支えている方々に光を当てた「ニッセイ・バックステージ賞」を設け､舞台芸術を支える人材の育成にも取り組んでいます。

舞台芸術の普及と振興を通じて心豊かな社会づくりに役立てるようにと、1963年に「日生劇場」(東京・日比谷)を建設、2023年には開場60周年を迎えました。
こけら落としのベルリン・ドイツ・オペラ「フィデリオ」公演以来、オペラ、演劇、ミュージカル、コンサート等、さまざまなジャンルの舞台が上演されてきました。また、(公財)ニッセイ文化振興財団が毎年主催する「ニッセイ名作シリーズ」、「NISSAY OPERA」、「日生劇場ファミリーフェスティヴァル」等には幅広い層の方々にご来場いただいています。
劇場内部は、壁も天井も全て曲面で構成されており、壁面はキラリと光るガラスタイルのモザイクで、天井には色付きの石膏に約2万枚のアコヤ貝が貼られ、独特で幻想的な雰囲気を生み出しています。
開場以来、数度の大規模改修を経て、現在も開場当時の姿をそのまま残しており、昭和を代表する建築物の一つとして高い評価を得ています。

(公財)ニッセイ文化振興財団は、次の世代を担う子どもたちの「豊かな情操」や「多様な価値観」を育むことを願い、1964年から小学生等をミュージカルに無償で招待する「ニッセイ名作劇場」を全国各地で実施してきました。
2014年からは同取組を発展、充実させた新たな「ニッセイ名作シリーズ」とし、ミュージカルやオペラ、クラシックコンサート、人形劇等のさまざまなジャンルの舞台作品へ招待し、2022年に累計招待者数が800万名を超えています。
当社は、当初から60年にわたり当取組に協賛しています。

招待者数・受賞歴

(公財)ニッセイ文化振興財団主催のNISSAY OPERAシリーズを毎年開催しています。国内外で活躍している実力派のオペラ歌手やスタッフによる最高水準の公演を目指しています。

NISSAY OPERA 2017/ニッセイ名作シリーズ 2017 オペラ『ルサルカ』が、2017年度(第72回)文化庁芸術祭賞優秀賞を受賞しました。

(公財)ニッセイ文化振興財団設立20周年にあたる1993年から継続的に開催している「日生劇場ファミリーフェスティヴァル」では、ご家族で本格的な舞台芸術に触れていただけるよう、クラシックコンサート、音楽劇、人形劇、バレエ等、バラエティに富んだ質の高い舞台作品を低廉な料金でご提供しています。

(公財)ニッセイ文化振興財団は、舞台芸術を裏から支え優れた業績を挙げている舞台技術者を表彰するため、1995年に「ニッセイ・バックステージ賞」を創設しました。華やかな舞台の裏側で舞台づくりに不可欠な仕事をされている方に光をあてるとともに、後継者育成のための一助になればという願いのもと、2024年度までに68名の方々を表彰しています。

「人間性・文化性あふれる真に豊かな社会の建設に資すること」を目的として、1979年7月に設立され、児童・高齢・環境の3分野を中心に、以下の6つの助成事業を進めています。

なお、「児童・少年の健全育成助成(物品助成)」と「生き生きシニア活動顕彰」の2事業は、「都道府県助成領域」として、都道府県のご協力のもと、都道府県知事のご推薦に基づき助成・顕彰を行う、当財団の代表的なプログラムです。
また、研究助成成果については、シンポジウム・ワークショップ等を通じて、広く社会へ還元しています。

（公財）日本生命財団は、活力あふれる真に豊かな社会の実現に向けて、次代をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこで、当財団では、都道府県のご協力のもと、地域活動として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て応援活動に取り組む等、地域や社会課題に取り組む民間の団体に対して、都道府県知事のご推薦に基づいてその活動に必要な物品を助成し、活動の輪を広げています。

高齢社会を迎えるなか、元気で活力にあふれた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
（公財）日本生命財団では、都道府県のご協力のもと、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に取り組む民間の団体に対して、都道府県知事のご推薦に基づいて顕彰を行い、地域活動の輪を広げてまいります。

子どもの健全育成を巡る社会的課題が一段と広範、複雑化するなか、実践性高い研究の役割・重要性が注目されています。
（公財）日本生命財団は設立40周年を機に、研究者と現場の専門職等実践家の協働による実践的研究を対象に、2020年度より助成を開始しました。

上記の趣旨のもと、当助成は「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」を基本テーマとし、以下の2つの重点募集分野を掲げて助成を行っております。

• 1.
  健全育成のための教育、周到な準備を図る分野
• 2.
  健全育成にとって喫緊の対応を要する分野
  (各分野のキーワード・キーフレーズを当財団HPに例示しております)

（公財）日本生命財団は、1982年度より、将来の高齢社会を見据えた先駆的・実験的な事業への助成に取り組んできました。
これからの「人生100年時代」を活力あふれるものにするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題となっています。
当財団は、この課題の解決に向け、地域コミュニティづくり、地域共生社会の実現に向けた活動、研究に対して助成を行うとともに、その成果をシンポジウム等を通じて広く社会に還元していきます。

（公財）日本生命財団では、21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである、環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行っております。

また当助成では、研究の遂行と並び、助成による研究成果の普及を図ることも重要であり、研究成果が社会に受け入れられ実践されてこそ、環境問題への具体的貢献であると考えています。
このため当財団では、研究成果出版物の刊行を支援する成果発表助成、助成成果を報告・討議するワークショップの開催など、助成成果の普及や環境問題の啓発にも注力しております。

助成成果の社会還元や地域文化の振興等を目的に、出版助成を行っています。
現在、下記の2つの助成プログラムを実施しております。

1．環境問題研究助成成果発表助成
環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、過去の研究助成対象者に対して、優れた研究結果の成果発表としての出版物の発刊に対して助成を行っております。

2．博物館展示案内出版助成
地域文化の振興や青少年の文化教育に資するため、各地の博物館の協力を得て展示案内書を出版し、当該博物館をはじめ所在地県内の小・中・高等学校・図書館等に寄贈しております。

だれもが安心して、安全に、健やかに、そしていきいきと生活できる、より良い地域社会づくりを目指して、1989年に設立され、奈良・松戸の2カ所で有料老人ホームを核とした総合シルバーサービス施設「ニッセイエデンの園」を運営しています。また、「高齢者の健康増進・生きがいづくりや、高齢社会における福祉サービスに関する調査研究」「介護福祉士等を目指す学生への奨学金助成」「地域社会への貢献活動として、世代間交流につなげる取り組み」も積極的に行っています。

(公財)ニッセイ聖隷健康福祉財団が運営する「ニッセイエデンの園」(奈良:1992年開園、松戸:1997年開園)は、有料老人ホーム、疾病予防運動センター、診療所、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター等を整備した、高齢者の健康・福祉のための総合施設として、厚生労働省の「ふるさと21健康長寿のまちづくり事業^※」の認定を受けています。両施設とも地域で暮らす高齢者の健康と生きがいの増進および高齢者が安心して生活できるまちづくりに寄与しています。

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  高齢者が安心し､生きがいを持って暮らせるまちづくりを実現させるために1989年からスタートした厚生労働省の施策

(公財)ニッセイ聖隷健康福祉財団では、1989年から介護福祉士志願者を対象に奨学金助成を行っており、その後理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の志願者にも対象を拡げています。また、2020年からは介護福祉士を目指す外国人留学生にも対象を拡げており、福祉を担う方々の育成に取り組んでいます。

給付実績

｢緑の保護、育成に努め、もって幅広く環境の保全に資する｣ことを目的に、1993年に設立され、｢森林づくり｣｢森林を愛する人づくり｣の活動をしています。

「森林づくり」では、1992年からこれまでに植えた苗木は139万本を超え、“ニッセイの森”は47都道府県の211カ所（約477.3ha）に拡がり、森林環境の保全に取り組んでいます。「森林を愛する人づくり」では、ふれあい森林教室・森の探検隊などの“ニッセイの森”を活用した森林のめぐみに触れる活動のほか、“ニッセイの森”の間伐材から作製した「樹木名プレート」や各学校オリジナルの「学校の木のしおり」を学校などへ寄贈しています。また、オンラインを活用し、「ニッセイ緑のオンライン環境講座」、「“ニッセイの森”の紹介」、「森の植物の歳時記」などの発信をしています。

(公財)ニッセイ緑の財団では、宮城県利府町にある「森から考えるESD学びの森」において、被災地で活動する団体等と協力して、2011年度より地元の未就学児童・小中学生とその保護者を対象とした森林整備体験・自然観察等を行う「ふれあい森林教室」を開催しています。

(公財)ニッセイ緑の財団は、森林を育てていくことの大切さや持続可能な社会について学ぶ機会を提供するため、自治体やNPO法人と協力し、「ドングリ学校」として、小学校の授業でドングリから育てた苗木を公園等へ植樹する実践的な森林環境教育を実施しています。2013年度からは復興支援の一環として、育てた苗木を被災地で植樹しています。
ドングリ学校は、2016年度「第10回キッズデザイン賞」を受賞しました。
また、2023年度は宮城県仙台市の海岸防災林に新たなドングリ苗木の植樹地を設け、第1回植樹活動を実施しました。

(公財)ニッセイ緑の財団では、“ニッセイの森”の間伐材で作成した「樹木名プレート」を学校や企業・団体、幼児向けに寄贈する活動を2017年度から行っています。
樹木名プレートの作成や取り付けを行うことを通じ、身近にある自然に関心を持ち、身近な自然環境への理解を子どもたちが深め、植物や自然を親しむことで、森林を愛する人が増えていくことを目指しています。2019年度からは各学校オリジナルの「学校の木のしおり」を提供しています。また、新たに幼児向け版の提供も開始しました。

贈呈実績

2018年度からは、当森で採取された間伐材を使った木工作を体験できる「ふれあい木育教室」を開催しています。

日本生命グループ各社では、それぞれの特徴を生かしてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。(以下、各社取り組みの一例)

ニッセイ情報テクノロジー株式会社では、学校現場で進む「プログラミング的思考（論理的思考）」の育成をサポートするため、社員が講師となり、オリジナルで作成した教材を用いた小学生向けプログラミング授業を行っています。プログラミングの面白さ・ものごとを成し遂げた達成感を味わってもらうとともに、身近な生活の中でコンピュータが活用されていることや、問題解決には具体的な手順があるといったことなどに対する気付きを得ることを狙いとしています。

事業所がある大阪・東京で開催し、これまで545名の児童が参加されました。オリジナルプログラミング教材は、ニッセイ情報テクノロジー株式会社のホームページでダウンロードすることも可能です。

国外のグループ会社でも社会貢献活動に取り組んでいます。

• 米国日本人医師会への寄付（＄10,000）

• 従業員に対して2日間の有給のボランティア休暇を付与。この制度を利用し、2023年は所属チーム単位でフードバンク（10万食以上提供）や児童ホスピスでの活動を実施
• 各オフィスに設置する自動販売機について、先住民が運営する企業から提供を受けることで、同社が積極的に雇用している犯罪歴のある先住民の更生を支援し、再犯率の減少に貢献
• がんに苦しむ人々を支援することを企図し、チャリティイベントを従業員向けに開催。集まった参加費等1,600豪ドルを、がんの研究、予防、支援プログラムに寄付（2023年）

• 出張で発生するCO₂排出をオフセットするため、ネパールで植樹を実施
• 若年層の雇用を支援するバミューダの慈善団体Transitional Community Servicesへ3年間で30万ドルを寄付

地域医療の質的向上を企図し、ヒンドゥージャ財団への資金拠出を通じ、以下プロジェクトを支援

• 移動型ICU車プロジェクト
  カルナータカ州にて、高齢者・貧困層を対象に、高度医療機器（人工呼吸器・心電図モニター等）を備えた救急車を導入。救急搬送・在宅究明・医療過疎地域への出張医療を通じ、救命率向上と医療アクセス改善を目指す
• がん検診支援プロジェクト
  マハラシュトラ州の農村部にて、貧困層女性を対象に子宮頸がん・乳がん等の早期発見に資する検診を実施。医療アクセスの乏しい地域で検診キャンプを行い、啓発・治療支援・医療従事者の育成を通じ、健康格差の是正を目指す

2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生した際、従業員含む被災者およびお客様への対応として、以下取組を実施

• 現地パートナー企業との共同による被災地での災害対策センター設置
• 従業員含む被災者への物資・資金面での支援（GGNLとして、450万チャットの寄付を実施）
• お客様への能動的な安否確認、ならびに保険金の迅速な支払い 等

• 新型コロナの影響を受けた湖北省（武漢）に対し、本部より40万元の寄付を実施
• 各分公司においても、積極的かつ自発的な寄付活動を展開

• 財団・病院への寄付（新型コロナ患者の対応をしている3法人へ、取締役報酬の一部（総額50万バーツ）を寄付）

• 医療従事者支援を目的に、ジャカルタ市内の政府指定感染症病院（8カ所）の勤務者を対象とした資金援助を実施
• ジャカルタ等の27カ所で、無料で抗体検査を提供（累計6,000人以上が実施）

• 環境保全(マングローブ植林、水質保全)に関する取り組み
  （2024年度：4,230万ルピー、累計：7,060万ルピー）
• 主に子どもを対象とした目の手術、治療支援
  （2024年度：1,500万ルピー、累計：3,350万ルピー）
• インドのオリンピックメダリスト育成支援を目的としたプログラムOlympic Gold Questへの寄付
  （2024年度：3,000万ルピー、累計：15,150万ルピー）