出産手当金はいつ・いくらもらえる？計算方法や申請の方法について解説

出産育児一時金との違い

出産手当金が「産前産後休業中の収入減を補う」のに対し、出産育児一時金は「出産にかかる費用をサポート」するためのものです。

会社などで働く女性（被保険者本人）のみが対象である出産手当金に対し、出産育児一時金は国民健康保険や健康保険に加入している全ての方が対象です。そのため、出産育児一時金は健康保険の扶養家族となっている配偶者も受け取ることができます。

支給金額も異なり、出産手当金は1日あたりの給与（標準報酬日額）の3分の2の金額に、対象となる日数分（支給期間分）を乗じた金額を一括または複数回に分けて受け取れるのに対し、出産育児一時金は、令和5年4月より「出産1児につき一律50万円」（産科医療補償制度の対象となる出産の場合）が支給されます。

このほかにも、子どもが生まれたらもらえる給付金や助成金はいくつかあります。しかし、いずれも自動的に支給されるわけではなく、必ずご自身で申請する必要があります。受け取り損ねることのないよう、こちらの記事も参考にし、申請漏れがないようにしましょう。

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退職後に出産手当金がもらえる条件

通常、健康保険の資格を失うと出産手当金は受給できなくなりますが、以下の条件を満たせば、退職後も受給が可能です。妊娠・出産にともなう退職を検討する場合は、これらの条件を事前に確認しておきましょう。

しかし、退職当日に出勤している場合は、翌日以降の受給資格が失われます。また任意継続被保険者期間は1年の継続期間に含まれないので注意が必要です。

出産手当金の計算方法

出産手当金の1日あたりの支給額は以下の計算式で算出されます。

• ※支給開始日とは、一番初めに給付が支給される日のことです。

以下で詳しく見ていきましょう。

出産手当金の計算方法②（支給期間の算出）

出産手当金は、基本的に出産予定日の42日前（多胎妊娠は98日前）から産後56日までの期間で、実際に仕事を休んだ日に支給されます。なお、出産当日は産前期間に含まれます。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

出産手当金の計算方法③（総支給額の算出）

出産手当金の総額は、出産手当金の計算方法①でご紹介した日額に、出産手当金の計算方法②でご紹介した支給期間をかけて算出することができます。

例）支給開始日前1年間の給与合計額が360万円だった方が、出産予定日に出産した場合の出産手当金の総額

• ※休業期間中に給与の支払いがあってもその給与の日額が、出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が支給されます。

出産手当金が振り込まれる時期

出産手当金は、申請書に不備がなければ、提出から1～2ヵ月程度で指定口座に一括で振り込まれます。申請は、産前・産後など複数回に分けて行うことも可能ですが、その都度、会社に証明してもらう必要があります。手続きを簡略化するため、多くの場合、産後休暇が明けてからまとめて申請するのが一般的です。

健康保険出産手当金支給申請書を入手する

出産手当金の申請には、「健康保険出産手当金支給申請書」が必要です。この申請書は、会社から受け取るか、加入している健康保険組合の公式サイトからダウンロードできます。

申請書には、被保険者番号、氏名、住所などの基本情報のほか、出産手当金の振込先口座や申請内容などを記入する欄があります。事前に記入できる項目については早めに記入し、不明な点がある場合は、会社の担当者などに確認をしておくとよりスムーズでしょう。

産院に申請書を書いてもらう

出産手当金の申請には医師または助産師による証明が必要です。産休中や出産で入院している際に申請書を医療機関に渡し、出産予定日や実際の出産日など、必要な情報を記入してもらいます。なお、医療機関によっては文書料が発生することもあるため、事前に確認すると安心でしょう。

勤務先に申請書を書いてもらう

被保険者自身と医療機関で記入が必要な項目をすべて埋めた申請書は、勤務先に提出しましょう。
申請書は会社が記入した後、健康保険組合に郵送されます。提出期限など、詳しいことは事前に会社に確認しておくとよいでしょう。