配偶者控除・配偶者特別控除とは？違いや計算方法について解説

配偶者控除の適用条件

配偶者控除の適用を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。これらの条件は、その年の12月31日の現況で判断します。

配偶者控除との違い

配偶者控除と配偶者特別控除では、適用となるための配偶者の所得額条件と納税者の所得から控除できる金額に違いがあります。

配偶者控除は、ボーダーラインとなる配偶者の所得額（2025年からは58万円以下）が設定されており、その金額を超えるかどうかで所得控除を受けられるかどうかが決まります。所得控除を受けられる場合、その控除額は、納税者の所得額によって3段階に区分されています。一方、配偶者特別控除は、適用となる配偶者の所得額に幅があり、その範囲内での配偶者の所得額および納税者の所得額によって控除額が変わります。

配偶者特別控除の適用条件

配偶者特別控除の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

103万円の壁

103万円の壁には、2つの意味があります。

一つ目は、所得税の支払いが発生するボーダーラインです。基礎控除48万円（2025年からは年収により58万～95万円）と給与所得控除の最低保障額である55万円（2025年からは65万円）を合わせると103万円となり、給与所得のみであれば年収が103万円以内であれば所得税がかかりません。一方、103万円を超えると所得税がかかり、手取り収入が減少します。

二つ目は、配偶者控除が適用されるかどうかのボーダーラインです。配偶者のパートなどの給与収入が年103万円以内であれば給与所得控除の最低保障額である55万円（2025年からは65万円）を差し引いた年間所得は48万円（2025年からは58万円）となり、配偶者控除の対象となります。一方、扶養されている配偶者の給与収入が年103万円を超えると配偶者控除ではなく配偶者特別控除を受けることになり、扶養者（納税者）の手取り収入が減少する可能性があります。

税制改正により、一つ目の103万円の壁は2025年1月1日から160万円に、二つ目の壁は123万円に引き上げられました。

150万円の壁

150万円の壁は、配偶者特別控除の額が満額（配偶者控除の額と同額）もらえなくなるボーダーラインで、このラインを超えると控除額が段階的に減少します。そのため扶養者（納税者）の手取り収入が減少する可能性があります。
税制改正により、150万円の壁は2025年1月1日から160万円に引き上げられました。

201万円の壁

201万円の壁は、配偶者特別控除が受けられなくなるボーダーラインです。配偶者の給与収入が年201万5,999円を超えると配偶者特別控除が適用されなくなり、扶養者（納税者）の手取り収入が減少します。