第190回　インフレってなに？ 物価と給料の関係を解く

2025年12月18日

「最近、コンビニ弁当が高くなった」「電気代が増えた」──そんな実感を持つ人は多いでしょう。日本は長い間、物価が下がり続ける「デフレ」に悩まされてきました。企業は値上げを避け、賃金も伸びず、消費者も「安さ」を最優先する行動が定着していました。
ところが、2022年以降、状況は大きく変わりました。エネルギー価格の高騰や食料品の値上げ、円安の進行が重なり、物価は上昇に転じました。それまで、値上げを避ける文化が根強かった日本にとって大きな転換点です。いまや、日々の生活の中でインフレ（物価上昇）を意識せざるを得ない時代になりました。

下図は、厚生労働省と総務省の統計をもとに、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率、消費者物価上昇率を比較したものです。名目賃金とは給料の「見かけの金額」のことで、実質賃金は物価の変化を踏まえた「実際に買えるものの量（購買力）」を表します。
近年（特に2022年以降）、物価上昇率が大きく伸びている一方で、名目賃金上昇率はそれに追いついていません。その結果、実質賃金上昇率はマイナスとなり、「数字では給料が上がっているのに暮らしは楽にならない」という状態が続いています。多くの人が生活の中で「物価だけが上がっている」と感じる背景には、この実質賃金の低下があります。
そのため、暮らしの実感を考えるうえでは「名目」よりも、物価変動を踏まえた「実質」の指標を見ることが重要になります。

インフレと聞くと、まず「悪いもの」というイメージを持つ人も少なくありません。しかし経済学では、物価と賃金のバランスが取れていれば、インフレはむしろ経済を活性化させる力にもなります。
逆に、物価だけが上昇し、賃金が追いつかないインフレは、家計に負担を強いるだけでなく、企業も利益を出しにくくなるため、賃金を上げられない悪循環に陥ります。経済が安定して成長するためには、物価と賃金がともに上昇する「健全なインフレ」が欠かせません。
これらの違いを整理したのが、次の図「良いインフレと悪いインフレの違い」です。

（資料）筆者作成

図にもあるように、悪いインフレの背景には、企業が価格に転嫁しきれず、利益を確保しにくい状況が続くという問題があります。これは政策だけでなく、私たち消費者の行動にも影響されています。
「値上げは悪」と考えて過剰に拒む社会では、企業はコストを価格に反映できず、結果として賃金上昇の余力がなくなります。逆に、適正な価格を受け入れ、企業の努力に対価を払う姿勢が根付けば、利益が賃金へと還元され、健全なインフレへとつながります。

インフレは、経済を冷やすことも温めることもできる「温度」のような存在です。重要なのは、その温度を「ちょうどよい状態」に保つことです。
物価が上がっても、それに見合う賃金が上がる社会であれば、人々の暮らしは豊かになります。逆に、値上げを拒み続ける社会では、企業も成長できず、結果として働く人の収入も増えません。
日常の中で「なぜ値上げが起きているのか」「給料と物価の関係はどうなっているのか」を意識するだけでも、経済を見る目は変わります。インフレを理解することは、ニュースの裏にある社会の仕組みを知り、自分の将来を主体的に考える力を育てることにつながります。

＜参考・引用資料＞

• （※1）
  厚生労働省「毎月勤労統計調査」の元データ
  年次、現金給与総額の値より算出
• （※2）
  総務省「消費者物価指数」の元データ
  年次、持家の帰属家賃を除く総合の値より算出

（ニッセイ基礎研究所 斉藤 誠）

斉藤 誠（さいとう まこと）

株式会社ニッセイ基礎研究所、経済研究部 准主任研究員
研究・専門分野：東南アジア経済、インド経済

ニッセイ基礎研究所ホームページ（斉藤 研究員）