Focus! 責任投融資 テーマ投融資の取組事例

当社は機関投資家として、契約者利益の拡大と社会課題解決への貢献の両立を目指す、責任投融資に取り組んでいます。本ページでは、資金提供を通じてサステナビリティに貢献する「テーマ投融資」の事例の中で、「ニッセイ・サステナブルファイナンス」という、企業等への融資取組について紹介します。

財務第三部 財務担当課長 伊東 苑子 （中央）
財務企画部 責任投融資推進室 荻原 美礼 （左）
財務企画部 責任投融資推進室 堀江 浩仁朗 （右）

堀江
当社は生命保険会社として、保険金や給付金、契約者への配当支払いといった経済的な保障責任を全うすべく、お客様からお預かりした保険料を債券・株式等へ投資することで資産運用しています。また、各地域の不動産投資や、法人のお客様への企業融資の取引も行うことで、地域経済の発展にも寄与できるよう、取り組んでいます。
こうした投融資の活動において、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会課題の解決にも貢献する当社の取り組みを、「責任投融資」と呼んでいます。
これは、まさに当社が目指す『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向けた取り組みであり、資産運用の面から、機関投資家として社会のサステナビリティに貢献していくものです。
また、人々や企業等の経済活動の基盤である地球や社会の課題を解決することは、資産運用の中長期的なリスク・リターンの視点で、お客様の利益拡大につながると考えています。

荻原
責任投融資の取り組みの中で、資金提供を通じてサステナビリティに貢献する「テーマ投融資」の事例の一つである、「ニッセイ・サステナブルファイナンス」について紹介します。これは、当社が提供するサステナビリティ関連融資の総称であり、「ニッセイ・グリーンローン」「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローン」の三つで構成されています。
「ニッセイ・グリーンローン」は、再生可能エネルギーやグリーンビルディング等、地球環境の改善効果が認められるようなグリーンプロジェクトへの融資です。
「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」では、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを特定し、KPIを設定して融資を実施しています。
「ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローン」では、企業のサステナビリティ目標の達成状況に応じた金利変動等の条件を設定することで、企業のサステナブルな経済活動と成長を促進し支援することを目指しています。

伊東
私は法人のお客様への融資のご提案を担当しており、日々の担当企業との対話を通じて、地球環境保全等の社会課題解決を企業のマテリアリティ(重要課題)と位置付け、意識高く取り組む企業が増えていると感じています。私は融資営業担当者として、「ニッセイ・サステナブルファイナンス」は、まさにそのニーズに応えるソリューションの一つであると自覚しています。
こうした担当企業の一社に、鉄道等の交通インフラを支えるシステム・機器の製造メーカーである株式会社京三製作所様があり、先方の長期資金のご調達に際して、「ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローン」を、当社幹事のシンジケートローン^＊としてご採用いただきました。

• ＊
  複数の金融機関が協調して融資を行う形態のこと

伊東
ニッセイ・サステナビリティ・リンク・ローンが、資金使途を限定せずに、企業のサステナビリティ目標の進捗に連動して金利が変動するインセンティブの仕組みになっている点や、サステナブルファイナンスの外部評価機関への手数料が不要であることを気に入っていただき、前向きに検討していただきました。
検討過程での最大の課題は、企業のサステナビリティ目標であるKPIの設定でした。先方企業・業界にとって、どのようなものが適切かつ野心的な目標であるのか、経営課題を共有したうえでお客様と一丸となって議論を進め、当社の商品開発メンバーも巻き込みながら、先方企業との対話を何度も重ねました。
最終的には、CO₂排出量や男性従業員の育児休業取得率といった「脱炭素社会への貢献」「人的資本の充実」という観点でのKPIを設定することができました。

伊東
私は個人のお客様への保険のご提案を担当していた経験もあり、お預かりする保険料の大切さをよく理解しています。お預かりした大切な保険料が、「ニッセイ・サステナブルファイナンス」を通じて、企業の脱炭素化等のサステナビリティ取組に貢献し、将来、お客様やそのご家族が暮らしている社会、さらにはその先の未来につながると思うと、大変意義深い取り組みだと感じ、融資担当者としてやりがいを感じています。今後も多くのお客様のニーズに合った、人々が安心して暮らせるサステナブルな社会の実現に役立つファイナンスを提案できるよう、取り組んでいきたいと考えています。

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  当インタビューは2025年7月末時点のものです