日本生命グループのサステナビリティ経営の次なる進化に向けて

開催日：2025年11月26日（水）

日本生命グループでは、事業運営の根幹であるサステナビリティ経営を一層高度化するため、相対的かつ客観的なご意見を伺うべく、社外の有識者をお迎えして、サステナビリティ・アドバイザリー会議を開催しています。
昨年度は次期中期経営計画策定に向けて、当社グループならではの取り組みやストーリーを明確化していくことを目的に、これまでのサステナビリティ経営の振り返りや課題、検討中の価値創造ストーリーをお伝えした後に、サステナビリティ経営の次なる進化に向けた観点として、①“お客様視点”での社会課題解決に向けたストーリー構築と②各種サステナビリティ取組の“構造化”について評価やご意見をいただきました。

冒頭集合写真左から順
佐藤 和夫（専務執行役員）
宮本 泰俊（責任投融資推進室長 兼 財務企画部担当部長）
木村 武（執行役員 兼 サステナビリティ経営推進部審議役）
宇田 優香（サステナビリティ経営推進部長）
鹿島 紳一郎（常務執行役員）

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  有識者・当社出席者の所属・役職は意見交換を開催した当時のものです。

松田様

これまで多様な取り組みを着実に進めてきた点は評価できる一方で、その価値が十分に伝わっていないため、今後は、現場やステークホルダーに分かりやすいストーリーと構造の提示が必要です。わかりやすいストーリーを作る観点では、「人」「地域社会」「地球環境」の構造を少し変えて、最も重要な「人」を中心に健全な「地域社会」と「地球環境」があるという立体構造で整理するのも一つだと思います。また、各領域の既存のアウトカム目標に加えて、生命保険会社らしい独自の視点でシャープな目標を追加設定されるとより日本生命らしい内容になると思います。

足達様

「3領域を立体的に捉える」という考え方は、SDGsウェディングケーキモデルにも通じる非常に良いアイデアだと思います。「人」「地域社会」「地球環境」を階層構造として整理することは、人の命や暮らしを見据えることができ、気候変動を含めた社会課題解決の現実解にもつながると認識しています。日本生命が大切にされている3領域が連関しているという考え方とも整合的であり、独自の立ち位置を示しうるものです。一方で、各領域の取り組みの粒度にはばらつきがあり、特に「地域社会」の課題の解像度をあげることと焦点設定は必要だと考えます。また、「地球環境」も他領域と不可分であり、同様に具体性を持たせるべきです。加えて、次期中期経営計画との連動を意識して、価値創造のストーリーや本業との連携において両者がクロスオーバーしていくことが不可欠です。

佐藤

当社は相互会社として、「共存共栄」「相互扶助」の理念のもと事業を展開する中で、一般的な株式会社とは異なる点をどのようにアピールしていくかが課題と認識しています。
『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』は、「誰もが」「ずっと」「安心して」の三要素から成り、その実現に向けた課題認識とギャップの明確化、解決に向けた取り組みの整理が重要です。
特に「地域社会」では、人口減少等の課題を踏まえ、雇用創出や安心して働ける環境整備等の具体的な貢献を通じた明確なストーリーとして伝えていく必要があります。

鹿島

当社が「人」「地域社会」「地球環境」の3領域を定めた際、当時は「環境問題」がフォーカスされやすい状況でしたが、生命保険会社として「人」を中心に据えつつ、「地域社会」「地球環境」を設定しました。
一方で、「地域社会」に対して具体的にどのような貢献ができるのかという点はストーリーが十分に明確化されていない課題が残っています。
人口動態の変化という大きな課題に対し、地域に強い産業や、地域に残る選択肢を作るなど、貢献できる要素はあると思っています。
今後は3領域の相互連関を意識したストーリーの構築を進めるとともに、中期経営計画との連動を意識し、具体性のある形でブラッシュアップを図っていきます。

足達様

銀行業界ではメガバンクと地域金融機関の二極化が進む中、後者は新たな活路として相互扶助の発想の取り組みが脚光を浴びる時代がくるのではないかとの予感を抱いています。
世界的なイニシアティブであるGABV（Global Alliance for Banking on Values）が掲げる「誰も取り残さない」「長い視点で」等の理念を参照しながら、従来の成長重視とは異なる戦略を打ち出すことは非常に革新的です。
海外でもミッション志向型金融機関は成長しており、相互扶助の要素を中期経営計画に取り入れることで日本生命としての独自性のある価値発信につながるのではないかと思っています。

木村

近年、多くの企業が環境問題や気候変動対策に取り組む中、頓挫するケースが見られる背景には、社会課題の解決と自社の取り組みをセットで進めてこなかった点があると考えます。PeopleとPlanetの問題は不可分であり、なぜ社会・環境システムの劣化が止まらないのかという構造理解が不可欠です。気候変動の背景には社会的な不平等や分配の問題があり、企業は創出した価値を従業員・消費者・地域社会へどう適正に分配するかを真剣に考える必要があります。このためには個社の取り組みに加え、産業界や政策レベルでのシステム全体へのエンゲージメントが重要です。TISFD(不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース)の取り組みも含め、こうした視点でのストーリー展開を進めていきたいと考えます。

宮本

サステナビリティ取組の構造を正確に理解することが、次期中期経営計画や従業員の理解につなげるうえで重要だと感じています。企業の事業活動がこれまで地球環境や地域社会を毀損し、格差問題を生んできたという構造認識を持つことが「誰もが、ずっと」という理解につながります。こうした構造理解を踏まえ、社会科学をサイエンスするような形で構造分解できれば、企業としてさらに取り組みを進化させることができ、従業員の理解につながるものと考えます。

木村

おっしゃるとおり、マクロとミクロの連動は重要です。社会・環境システムの持続可能性を踏まえ、アウトカム目標と具体取組を結び付けたうえで、ミクロの取り組みにどのようにつなげていくか。特に地域社会はアウトカムとの関連が不十分であり、取り組みの整理と工夫が求められます。

足達様

健康寿命の延伸取組はパッケージ化されつつ、成果を実感できる素晴らしい取り組みとして評価できます。一方で、実際には高齢者による介護負担などの問題の顕在化や社会保険料の増大圧力を背景に、金融所得課税や金融資産課税が進む中、医療費の抑制に貢献した人への社会保険料負担軽減など、個人ベースのプロテクションを金融業界が提供することが重要となる可能性があります。こうした視点で、現在の取り組みの先を見据え、次のフェーズに向けた展開を設計することが求められます。さらに、日本の医療構造等といった課題にも踏み込み、医療に加え介護領域への広がりも視野に入れていく必要があります。

松田様

「健康寿命の延伸」は、非常に網羅的で充実している一方で、先ほど申しあげた「ミクロ」とは個別施策そのものではなく、マクロの問題認識を前提に取組分野やアウトカムを選択し、その先に施策が位置付くという意味です。したがって、健康寿命の延伸という人の問題から、地域社会や地球環境へとストーリーがつながる視点が重要です。
また、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を考えると、日本のシニア層は将来不安が大きく、特に介護や長寿リスクへの備えが不十分です。“安心して”にフォーカスし、寿命が延びたことによる見えない不安感や介護の問題にアプローチする必要があります。

佐藤

「健康寿命の延伸」を掲げる我々の課題意識が何なのかを明確化できていないと感じています。現状の停滞や地域格差といった課題を踏まえ、なぜ健康寿命延伸を目指すのかという背景を整理する必要があります。
『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向けては、医療や介護、長寿に対する不安などの課題をどう捉え、どのように解決しアウトカムにつなげるのかという論理構成が重要です。また、取り組みが総花的にならないようテーマの絞り込みと重点化を図り、誰が見ても納得感のある見せ方が求められます。

鹿島

「健康寿命の延伸」について、アウトカムとして掲げている「12年間で2歳延伸」という成果をどのように科学的に示すかは難しい課題だと感じています。アンケートによる主観的評価でそのエビデンスをどう示すかが論点です。
直接的な因果関係を示すことは困難ですが、「がん啓発活動」による治癒率の改善などのデータで足りるのか、より科学的なエビデンスのあり方についてご意見を伺いたいと考えています。

松田様

今思いつくところでは二段階あります。一段階目は、日本生命単独で実施できるもので、健康寿命を適切に定義し、アンケートや保有データを分析することが有効です。二段階目は、ニッセイ医療費白書を通じた自治体との連携により、データを相互に活用し、よりマクロなデータを構築する方法です。日本生命ならではの数字を示すことで、アピール度を高められます。

木村

『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』と「健康寿命の延伸」が必ずしも一致しないという点は重要な論点です。介護サービスの位置付けも含め、単体・グループ双方での取り組みとの関連性を整理する必要があります。また、お客様満足度の背景要因や属性分析も含め検討を深めるとともに、多数のアンケートデータを有効活用していきたいと考えています。

松田様

健康寿命が延びると不幸になるかもしれないというパラドックスを踏まえると、健康寿命の定義が重要です。身体的な健康だけでなく、「今の生活に満足か」「幸せか」といった精神的な健康も含めてアンケートで測定することで、より実態に即した評価ができるのではないかと考えています。

宮本

アウトカムの「使い方」にも難しさがあると感じています。物事を単純化すると実態を捉えきれない面もあり、今後はアウトカムの定義付けを丁寧に行い、文脈や構造をわかりやすく説明するなどの工夫が必要であると考えています。

足達様

外部から見た時に、健康寿命延伸のパラドックスを予期しアンテナを張っていることが見えれば良いのではないかと考えています。KPIは単純に「2年延伸」で良いと考えますが、その先に介護や終活への考えや取組がセットとなることで奥行きが生まれます。
また、指標は絞り込みが有効であり、分かりやすさも重要です。内部評価に必要な指標と外部開示の切り分けも検討すべきです。

松田様

アウトカム自体がもっと少なくても良いと考えています。示していただいた実績にはアウトプットに近いものも含まれており、社会にインパクトを与えるアウトカムはそれほど多くなくて良いと考えます。「人」「地域社会」「地球環境」の各領域で一つずつでも十分です。アウトカムと「お客様数」等のアウトプットとの関係を整理したロジックツリーの作成が有効です。

宇田

アウトカムに至るまでの内部管理指標は数が非常に多く、開示も含め整理が必要と考えています。また、中期経営計画とサステナビリティ経営を連動させる際には、お客様数などの指標が前に立っており、当初からリンクさせていましたが、改めて検討が必要です。営業職員チャネルの強みと結び付けた意識醸成は進んでいますが、今後は次の展開に向けた高度化が求められています。

木村

現在のアウトカムは必ずしも環境・社会システムと明示的にリンクしない部分もあり、アウトプットに近いのではないかという議論もありますが、当初は第一歩として設定した経緯があります。全社一丸で取り組む重要性とシンプルさのバランスは難しく、今後は位置付けや継続の是非も含め検討が必要です。

松田様

アウトカムは「健康寿命」が中心となる場合、そのアウトプットや施策との関係を明確にすることが重要です。満足度ではなく幸福度など本質的な指標も検討すべきであり、中期経営計画とつながるロジック構築が求められます。
一方で、無理に全社に結び付けると現場の理解が進まず、活動として定着しない可能性もあるため、無理のない設計が重要です。

足達様

本日の議論ではグループ会社や国際的視点が十分触れられていないため、今後はグループ全体での視点やグローバルな影響を考慮する段階に来ています。健康寿命も地域によって課題が異なり、各国の実情に応じた対応が求められます。また、「相互会社」の理念に立脚した発信は重要であり、企業が価値観を表明する時代において、日本生命ならではのメッセージに期待したいと思います。

松田様

「人」と「地域社会」は明確に切り分けて議論すべきであり、特にコミュニティでの役割には拡張の余地があります。また、多様な取り組みを束ねる象徴的なストーリーやワードの設定が認知向上に資します。さらに、事業会社に加え機関投資家としての側面から資金配分のあり方や資産形成支援についても発信が重要です。

佐藤

当社は株式会社的な利益追求と相互会社としての使命の両面を持ち、利益創出と社会的価値提供の両立が求められています。特に機関投資家としての影響力も踏まえ、次期中期経営計画では要素の絞り込みを図りつつ、ご契約者に分かりやすく、日本生命の投資家としての取り組みも含めた内容を示していきたいと考えています。

鹿島

サステナビリティ経営を標榜して三年が経過し、社内外での意識は着実に変化し、社会への貢献を考える動きが広がっている点は成果です。一方で、全員を巻き込むことを重視した結果、目標の整理や純度の面で課題も残っています。次期中期経営計画に向け、議論を深め取り組みの高度化を図っていきたいと考えています。