資料・データ
11年間の主要財務・非財務データ
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- *12023年度より以下を実施しており、これに伴い2019年度・2020年度・2021年度・2022年度の各数値をそれぞれ遡及適用、表示の組み替えを実施
- 2023年度より適用された豪州会計基準に伴うMLC Limitedの会計方針の変更(2022年度の数値を遡及適用)
- 当社と大樹生命の一部の会計処理の統一に伴う表示方法の変更(2019年度・2020年度・2021年度・2022年度の数値を組み替え)
- *2連結損益計算書における保険料等収入およびその他経常収益の合計
- *3「年換算保険料」とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額を記載)
- *4新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値
- *5日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命の基礎利益、海外生命保険子会社・関連会社および国内外のアセットマネジメント事業子会社・関連会社、ニチイホールディングスの税引前純利益に、持分比率を乗じ、金利変動要因の除外、一部の内部取引調整等を行い算出。なお、定義・範囲について過年度に以下の変更を実施
- 定義:2022年度の基礎利益の定義見直し(為替に係るヘッジコストの参入、投資信託の解約損益の除外、有価証券償還損益のうち為替変動部分の除外)を、2019年度まで遡り、反映
- 範囲:2017年度以降、グループ基礎利益の対象に、国内外のアセットマネジメント事業会社・関連会社を含めて算出
- *6新契約獲得に伴い生じる将来損益の現在価値として算出される、経済価値ベースの収益性指標。当社の内部管理モデルにて算出
- *7リスク量に対する資本(リスクバッファー)の十分性を示す健全性指標。当社の内部管理モデルにて算出
- *8配当準備金繰入額に配当平衡積立金の積立額を加えた額(取崩しの場合は取崩額を控除した額)を記載
- *9連結子会社・子法人等の従業員数と当社従業員数を合計(当該会社から他社に出向中の従業員数を除く)
- *10翌年度4月1日時点の数値を前年度末数値として表示
- *11主に国内グループ各社の個人保険・個人年金保険等にご加入いただいた被保険者数、およびニチイグループにおける介護・保育・医療関連などの保険商品以外のサービスをご利用いただいているお客様数と、当社を通じてあいおいニッセイ同和損害保険等の契約にご加入いただいたお客様数の合計。なお、2016年度までは日本生命単体の数値を記載
- *12国内グループ各社の各種法人向け保険商品にご加入いただいている企業数、および職域基盤や融資等の保険商品以外でリレーションを有する企業数の合計
- *132020年度まで:営業職員チャネルでの調査
2021年度以降:営業職員・代理店・金融機関チャネルでの調査(各領域の結果を被保険者数等で加重平均し算出) - *14国内外の元受保険会社の総資産と国内外のアセットマネジメント事業子会社の預かり資産残高の合計(一部の内部取引調整等を行い算出)。なお、2023年度は国内グループ合計の数値を記載
- *152024年度は、ニチイグループのCO₂排出量を含めた数値を記載
- *162018年度~2023年度の基準値は2013年度のCO₂排出量(25.4万t-CO₂)。2024年度は、2013年度の数値にニチイグループのCO₂排出量を含めた基準値(41.4万t-CO₂)に対する削減率を記載
- *17当レポートにおける資産運用にかかる投融資先企業の温室効果ガス排出量関連データは、MSCI ESG Research LLCが提供するサービスを用いてデータを取得し、算出しています。当該数値は外部ベンダーのデータに依拠しており、当社はこれらの数値の正確性について保証するものではございません。
- *182010年度の温室効果ガス排出量:総排出量(2,611万t-CO2e)に対する削減率
- *192020年度の温室効果ガス排出量:インテンシティ(72.4t-CO2e/億円)に対する削減率
- *202014年度~2023年度の数値は日本生命単体の数値を記載

