地球環境への取り組み

環境関連データ

環境パフォーマンス（CO2排出量等）

当社では、事業活動に伴い発生する環境負荷を正しく把握し、低減していくために、バリューチェーン全体でどのような環境負荷が発生しているかについて、データの集計・分析に努めています。
また、地球温暖化により自然災害が頻発する等、気候変動がまさに喫緊の課題である中、2015年に採択されたパリ協定もふまえ、企業としての社会的責任をこれまで以上に果たしていくべく、CO2排出量の削減目標を設定しています。

日本政府は2021年10月に地球温暖化対策計画を改定し、2030年の目標を設定しました。また、2025年2月には、パリ協定に基づき、新たに国別削減目標（NDC）を国連に提出しました。
当社は日本政府の方針に倣い、日本生命グループとして、2030年度、2035年度、2040年度の温室効果ガス削減目標を以下の通りとしました。

CO2排出量削減目標

事業活動領域（グループ*ベース）

2030年度：△51%
2035年度：△60%
2040年度：△73%

  • ※
    基準年はいずれも2013年度

2050年度：ネットゼロ

（資産運用領域（単体ベース）の削減目標については、責任投融資をご参照ください）

  • （*）
    国内主要子会社：大樹生命保険（株）、ニッセイ・ウェルス生命保険（株）、はなさく生命保険（株）、ニッセイアセットマネジメント（株）、ニッセイ・リース（株）、ニッセイ情報テクノロジー（株）、ニッセイプラス少額短期保険（株）、ニチイグループ
    海外主要子会社：Nippon Life Insurance Company of America、Nippon Life Insurance Australia and New Zealand Limited、Nippon Life India Asset Management Limited

日本生命（単体）

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項目 単位 2013年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CO2排出量 スコープ1＋スコープ2 t-CO2 118,361 86,835 82,957 71,315 64,808 52,676
スコープ1 t-CO2 39,115 28,656 29,437 28,427 27,144 25,198
スコープ2 t-CO2 79,246 58,179 53,520 42,888 37,664 27,478
スコープ3
（カテゴリー1・3・4・5・6・7・8・9）		 t-CO2 80,669 72,088 67,934 67,007 65,454 66,041
合計 t-CO2 199,030 158,923 150,891 138,322 130,262 118,717
電力消費量 千kWh 137,058 127,789 127,051 116,142 110,304 111,083
紙使用量 百万枚 2,673 2,060 2,105 2,090 1,761 1,771
水使用量 m³ 617,407 596,887 616,018 622,073 650,597 655,779
廃棄物排出量 t 6,541 6,298 6,434 6,810 6,506 6,404
  • *
    CO2排出係数は、スコープ1・2は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を、スコープ3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」および「IDEA (Inventory Database for Environmental Analysis) データベースV2.3」を利用

日本生命グループ（国内外主要子会社を含む）

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項目 単位 2013年度 2023年度 2024年度
CO2排出量 スコープ1＋スコープ2 t-CO2 238,864 156,715 137,918
スコープ1 t-CO2 73,754 58,016 55,960
スコープ2 t-CO2 165,110 98,698 81,958
スコープ3
（カテゴリー1・3・4・5・6・7・8・9）		 t-CO2 174,700 151,122 151,745
合計 t-CO2 413,564 307,837 289,664
電力使用量＊1 千kwh - - 256,695
紙使用量＊2 t - - 18,199
水使用量＊3 ㎥ - - 3,628,693
廃棄物排出量＊2 t - - 98,245
  • *
    データの算出方法は日本生命（単体）と同様。
  • *
    2013年度、2023年度にニチイグループのCO2排出量含む
  • *
    国内主要子会社：大樹生命保険（株）、ニッセイ・ウェルス生命保険（株）、はなさく生命保険（株）、ニッセイアセットマネジメント（株）、ニッセイ・リース（株）、ニッセイ情報テクノロジー（株）、ニッセイプラス少額短期保険（株）、ニチイグループ
  • *
    海外主要子会社：Nippon Life Insurance Company of America、Nippon Life Insurance Australia and New Zealand Limited、Nippon Life India Asset Management Limited

CO2排出量（スコープ1～3）の概要、算定対象活動項目、スコープ3（カテゴリー1・3・4・5・6・7・8・9）の内訳につきましては、以下をご参照ください。

（単位:tｰCO2、%）

  • *1
    集計対象範囲は国内グループ8社、海外グループ3社
  • *2
    集計対象範囲は国内グループ8社
  • *3
    集計対象範囲は主要国内グループ3社（日本生命、大樹生命（株）、ニチイグループ）

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区分 概要 算定対象活動項目 CO2排出量 占率
スコープ1 自社での燃料の使用などによる直接排出 都市ガス使用量、社用車の燃料使用量 等 55,960 19.3%
スコープ2 自社で購入した電気の使用などによる間接排出 （購入した）電力使用量 等 81,958 28.3%
スコープ3 サプライチェーンにおける自社以外の間接排出 - 151,745 -
カテゴリー1 自社で購入した物品・サービス 紙使用量 等 25,975 9.0%
カテゴリー3 購入した燃料や電力の上流工程（採掘・精製）に伴う排出 電力使用量 等 27,224 9.4%
カテゴリー4
  • サプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出
  • 自社が費用負担している上記以外の物流サービスに伴う排出
 社内（本社・支社間）の書類等の輸送 等 21,617 7.5%
カテゴリー5 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 産業廃棄物、一般廃棄物の排出量 等 12,936 4.5%
カテゴリー6 従業員の出張に伴う排出 職員の出張 等 24,510 8.5%
カテゴリー7 従業員が通勤する際の移動に伴う排出 職員の通勤で電車、バス、自家用車の利用 等 35,182 12.1%
カテゴリー8 従業員による自宅等での在宅勤務に伴う排出 在宅勤務 285 0.1%
カテゴリー9 自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出 お客様宛て文書発送 等 1,539 0.5%
カテゴリー12* 自社の廃棄物処理に伴う排出 医療廃棄物、紙おむつ等の廃棄 2,476 0.9%
  • *
    2024年度よりグループ会社の算定対象に、ニチイグループを含めたことに伴い追加

環境会計（単体）

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」ならびにCRF*1の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2024年度の環境保全にかかる費用額は、ハイブリッド車の導入やCSRローンの提供などを含め、1,254百万円となりました。
また、これに対する経済効果は264百万円、CO2削減量は25,128t-CO2、書類リサイクル量は4,192t、節水量は10,333㎥となりました。

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活動区分 対象となる取組 環境保全費用（単位：百万円） 経済効果（単位：百万円） 物量効果（単位は以下のとおり）
2023年度 2024年度 集計項目 2023年度 2024年度 集計項目 2023年度 2024年度
省エネ 不動産投資、グリーン電力導入、Jクレジット購入*2
HV、PHV、EV車導入（社用車の30%導入）		 815 124 省エネによるコスト削減効果 124 120 CO2削減量(t-CO2) 12,843 23,454
資源循環 機密書類リサイクル
節水設備導入		 363 360 資源循環によるコスト削減効果 8 8 書類リサイクル量(t) 4,312 4,192
節水量(㎥) 10,558 10,333
社会貢献 CSRローン*3
ニッセイ未来を育む森づくり
環境問題研究助成
WWFへの寄付 等		 1,036 734 林野庁算出経済効果 124 137 CO2削減量(t-CO2) 1,674 1,674
管理活動 第三者認証 等 36 36 - - - - - -
合計 2,250 1,254 合計 257 264 CO2削減量(t-CO2) 14,517 25,128
書類リサイクル量(t) 4,312 4,192
節水量(㎥) 10,558 10,333
  • ※
    データ集計の見直しにより、過去にさかのぼって数値を修正しています。
  • *1
    CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)：英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
  • *2
    不動産投資：省エネ設備にかかる費用・グリーン電力購入費用を集計
  • *3
    CSRローン：融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類

第三者保証

環境関連データは、以下のとおり、第三者機関による保証を受けております。
（紙・水・廃棄物についての保証は当社単体のみ取得しています。）

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