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（スマホ年金） 老後の資金を計画的に準備したい方へ

公的年金は、「年金加入期間」と「厚生年金加入中の年収（給与・賞与）の平均額」によって計算されるため、いくら受取れるかは人それぞれです。

1. ＊1年金加入期間中の保険料は全て納付していたものとみなします。（国民年金の加入期間は、厚生年金に加入していない期間のみ記載しています。また厚生年金の加入期間には、国民年金にも加入していたものとします。）
2. ＊2「厚生年金加入中の年収の平均額」は、年間の賞与が「平均標準報酬月額の想定額」の3.6カ月分であると仮定し、年間15.6カ月分の収入として計算しています。「厚生年金加入中の年収の平均額」が同じであっても、厚生年金加入期間中の給与・賞与の割合や加入時期等により、実際の平均標準報酬月額が記載の想定額より低くなる場合もあります。
3. ＊3厚生年金は、各月の給与・賞与を標準報酬月額・標準賞与額に換算し計算されます。この標準報酬月額・標準賞与額には上限があり、標準報酬月額の上限は、過去から段階的に増額されています。2023年12月現在では、標準報酬月額は65万円、標準賞与額は1回あたり150万円が上限となっています。そのため、年収が高くなっても厚生年金の受取額が増加するとは限りません。
4. ＊4公的年金受取額（月額・年額）は、2023年度の公的年金の給付水準を基に計算しています。あくまで見込額であり、将来の年金額を保証するものではありません。

• ※「ねんきん定期便」等で、公的年金の受取見込額を確認することができます。

生活費は世帯人数やライフスタイルによって人それぞれですが、平均的には毎月以下の費用がかかります。

世帯主が65歳以上の無職世帯の、1カ月の平均的な生活費（実支出＊）

さらにゆとりあるセカンドライフ^※のためには、
より多くの費用がかかります。

• ※「セカンドライフ」とは「退職後の生活」を意味しています。

ゆとりある老後を送るために必要と思われる生活費月額

• ＊実支出は消費支出に直接税・社会保険料等を加えた金額です。

出典

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）職業別1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）、（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯）」
（公財）日本生産性本部「レジャー白書2023」余暇活動への参加・消費の実態（2022年）から計算
（公財）生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」

セカンドライフはますます 長くなる傾向にあります。例えば65歳の場合、男女ともに約20年のセカンドライフが待っています。

出典

厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」から計算