介護保険 ニッセイ みらいのカタチ 介護保障保険 所定の要介護状態と死亡に備えたい方へ
| 被保険者加入年齢範囲* | 保険期間 |
|---|---|
| 3～75歳 | 終身・有期 |
- ＊保険料払込期間・保険期間および付加される特約等により異なる場合があります。
要介護2以上で介護保険金を受取れる
公的介護保険制度の要介護2～5と認定された場合、または所定の要介護状態が180日以上継続したと診断確定された場合に介護保険金を一時金または年金で受取れます
- ※当社所定の要介護状態が180日以上継続した場合も対象となります。
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）（令和4年8月分）」
- 給付イメージ（介護保険金額1000万円の場合）
- ※年金での受取りは、申出時に当社が当制度を取扱っていない場合は利用できません。
死亡時には死亡保険金を一時金で受取れます
- ※介護保険金と死亡保険金は、いずれか一方のみのお支払いとなります。
介護費用＋それ以外の費用にも
介護費用はもちろん、それ以外にかかる費用や収入減少にも備えられます
- 要介護状態に備えておきたい金額の目安
実際に要介護状態（要介護2～5）になった方にお伺いしたところ…
＊1 住宅改造・歩行支援機器購入等
出典：日本生命調べ 2020年度「インターネットアンケート」の調査結果から計算
- 介護・看護のために仕事を辞めた人
実際に介護・看護のために仕事を辞めた人もいます。
出典：総務省統計局「平成29年 就業構造基本調査」
公的介護保険制度について
ご存じですか？
公的介護保険制度では
年齢や原因により
保障されないことも！？
39歳以下の方は制度対象外、40～64歳の方は加齢に伴う特定疾病を原因とする要介護（要支援）状態以外は給付対象とならないので、自助努力による備えが重要です。
＊2 ただし、要介護（要支援）状態と認定されることが必要です。
※ 2022年12月現在の公的介護保険制度に基づきます。
介護保障保険のサービス
必ずお読みください
- 認知症・介護 あなたのそばのコンシェルジュ（以下、「当サービス」）は、株式会社ライフケアパートナーズがご案内し、株式会社ニチイ学館へお取次ぎするサービスであり、日本生命（以下、「当社」）の提供する保険またはサービスではありません。ご利用に関して生じた損害について当社は責任を負いません。
- 当サービスは、みらいのカタチ「介護保障保険」または「認知症保障保険」の契約者・被保険者・死亡保険金受取人・指定代理請求人・保険契約者代理人（ご契約者サポートサービス[家族連絡・代理手続型]にてご登録いただいたご家族）様（以下、「申込者」）がお申込みできます。電話・訪問相談できる方は、申込者または契約者・被保険者様のご家族（2親等以内）となります。
- お客様ID等の個人情報の利用について、契約者様にご了承いただいたうえで、当サービスをご利用ください。
- 記載の内容は2023年4月現在のものであり、今後当サービスの内容を変更または廃止する場合があります。
介護保障保険に付加できる特約
リビング・ニーズ特約（自動付加）
余命6カ月以内と判断されるときに、死亡保険金の一部をお受取りいただける特約です。
保険料払込免除特約
所定の３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）等により所定の事由に該当した場合に、保険料の払込みが免除される特約です。
介護保障保険の保険料例
保険金額1,000万円の場合
保険期間・払込期間：10年 ／ 保険期間の型：更新 ／ 払込・更新満了：65歳 ／ 月払・口座振替扱 の場合
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 契約年齢 | 月払保険料 | 月払保険料 |
| 20歳 | 2,280円 | 1,880円 |
| 30歳 | 2,770円 | 2,250円 |
| 40歳 | 4,280円 | 3,160円 |
| 50歳 | 8,090円 | 5,160円 |
記載の「保険料例」は、2023年4月1日（計算基準日）現在のものです。
記載の保険料は、初回更新時までの保険料となります。更新後の保険料は、更新日における被保険者の年齢、保険料率により計算します。
介護保障保険についてよくあるご質問
所定の要介護状態と死亡に備える保険です。
公的介護保険制度の要介護2～5と認定された場合、または所定の要介護状態が180日以上継続したと診断確定された場合に介護保険金を受取れます。
死亡時には、死亡保険金を一時金で受取れます。
- ※介護保険金と死亡保険金は、いずれか一方のみのお支払いとなります。
介護状態になった時の介護費用（住宅改造や歩行支援機器購入等）等に備えておきたい方におすすめです。
自助努力による備えをしておきたい方にもおすすめです。
連動する公的な保障制度が異なります。
介護保障保険は、公的介護保険制度（要介護2～5）と連動し、身体障がい保障保険は、身体障害者手帳制度（1～3級）と連動しています。
詳しいご検討にあたって必ずお読みください
- ※詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり―定款・約款」を必ずご確認ください。
- ※それぞれの保険金・給付金等のお支払事由に関する制限事項やお取扱いできない事項、高額割引制度・配当金については、「各種保険／特約のお支払事由・ご留意点」をご確認ください。
