自転車保険(個人賠償責任保険)が
大切な理由とは？
自動車保険に比べて見落としがちな自転車保険。
誰もが気軽に使えるからこそ、ある日突然、自転車事故にあってしまうかもしれません。
もしも家族が事故にあってしまったとき、どんなことが起きるのでしょうか。
当時、男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となったものです。
この判決が裁判所から出たとき、高額な賠償額であること以外に、子どもが起こした事故について母親に出された支払い命令であることが大きく報じられ話題になりました。
これは、子どもが自転車事故を起こすと親が責任を負う場合があるということを示した賠償例でもあります。
（出典）
一般社団法人 日本損害保険協会発行「知っていますか？自転車事故の実態と備え」より
（注）
判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。
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日常生活における賠償事故を無制限で補償※し、 あなたとご家族をまるごとマモル！
- 日本国外での事故に対しては、支払限度額3億円となります。
POINT
事故の加害者になってしまったとき、たとえ子どもであっても法律上の損害賠償責任が生じて、高額な賠償金が必要になる場合があります。
POINT
事故の加害者になってしまったとき、たとえ未成年の子どもであっても、損害賠償責任が生じて、高額な賠償金が必要になる場合があります。
自転車以外の事故にも対応！
例えば、「飼い犬が他人に噛みついてケガをさせてしまった・・！」「子どもが買い物中に商品を落として壊してしまった・・！」など、日常生活にひそむさまざまな賠償リスク※に対応し、 あなたとご家族をまるごとマモル！
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上記事例でも、法律上の損害賠償責任が発生しない場合は、
保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
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同居のご家族※、別居の未婚のお子さまに加え、
本人および配偶者の別居の父母まで！
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POINT
一緒に暮らす家族※はもろん、進学や就職で一人暮らしをするお子さまや離れて暮らすご両親など、ライフスタイルの変化や心配事が増えても、充実の補償内容で家族の安心をまるごと守ります！
- 家族とは、本人および本人の配偶者、親族〔本人またはその配偶者の同居の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます)・別居の未婚(これまでに婚姻歴がないことをいいます)の子〕をいいます
POINT
一緒に暮らす家族はもちろん、進学や就職で一人暮らしをするお子さまや離れて暮らすご両親など、ライフスタイルの変化や心配事が増えても、充実の補償内容で家族の安心をまるごと守ります！
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- 話合いでの解決が困難な場合等、必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。
- 損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。
- 「日常生活賠償特約」において日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります
- お客様や事故の相手方との面談による対応、保険金のお支払手続き等は、平日の営業時間内での対応となります。
ひと月あたりたったの約166円！
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なんでこんなに安いの？
「まるごとマモル」をおすすめする5つの理由』に記載のとおり、「まるごとマモル」は相手の方への賠償責任補償を充実させた保険です。
より多くのお客様にご加入いただき、安全・安心な社会を実現していきたいという想いから、ご加入しやすい割安な保険料としています。
- 自分自身へのケガの補償は、傷害死亡時のみとなります。
「まるごとマモル」は自転車保険加入義務化条例に対応しているの？
対応しています。自転車保険加入が義務化される背景には、「自転車の重大事故が増えていることから、“被害者の保護”と“加害者の経済的負担軽減”のため、高額賠償に備えること」があります。
義務化されたのは自転車事故に対応した「損害賠償責任保険」となっております。
自転車保険加入義務化条例とは？
自転車利用による重大事故で損害賠償責任が生じて、高額な賠償金を請求されてしまうケースが毎年多く発生していることから、自治体が施行する条例によって自転車保険の加入促進が全国に広がっています。
「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」のために、多くの自治体で義務化、もしくは努力義務となっています。
また、自転車保険加入義務化条例のある自治体住民でなくても、その地域を自転車で通る場合には自転車保険の加入が義務付けられているということにも注意が必要です。
自転車保険加入義務化条例とは？
自転車利用による重大事故で損害賠償責任が生じて、高額な賠償金を請求されてしまうケースが毎年多く発生していることから、自治体が施行する条例によって自転車保険の加入促進が全国に広がっています。
「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」のために、多くの自治体で義務化、もしくは努力義務となっています。
また、自転車保険加入義務化条例のある自治体住民でなくても、その地域を自転車で通る場合には自転車保険の加入が義務付けられているということにも注意が必要です。
なぜ自転車保険比較サイトには載っていないの？
自転車保険比較サイトは、損害保険代理店が運営しているケースがあり、取り扱っている保険のみ記載している場合があります。
「まるごとマモル」は日本生命グループでのみ取り扱っている保険のため比較サイトには記載されていません。
高額な損害賠償の事例は
どんなものがあるの？
冒頭の『自転車保険（個人賠償責任保険）が大切な理由』にもある通り、自転車事故で9,521万円の損害賠償を請求されるなど、日常生活には様々な賠償責任を負ってしまうリスクがあります。高額な損害賠償が請求された場合でも、「まるごとマモル」は保険金額が無制限のため、「補償額が足りない」ということにはならないので安心です！
まるごとマモルのご留意点
- 「ニッセイ個人賠償プラン『まるごとマモル』」は傷害補償特約または傷害補償(疾病起因・心神喪失起因傷害補償型)特約をセットしたパーソナル生活補償保険のペットネームです。
- このページは「ニッセイ個人賠償プラン『まるごとマモル』」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず該当の「豆知識」および「重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、必要に応じて取扱代理店またはあいおいニッセイ同和損保までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店またはあいおいニッセイ同和損保にお問合わせください。
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