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新規のご契約のお取扱いはしておりません。
記載の情報は2021.1.4時点の情報です。
- 商品パンフレット[24.86MB]
- 為替レート
以下のお取扱いにて適用される為替レートを確認できます。- 円支払特約
- 生存給付金円支払特約
- 円建目標生存給付金額指定特約
- ユニット価格（営業日更新）*
- 特別勘定の運用概況*
- *「円で目標設定(定率のみ）タイプ」の場合、ご確認は不要です。
お客さまにご負担いただく諸費用等
ご契約に際して、お客さまにご負担いただく諸費用は以下のとおりです。
なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。
- ※「円で目標設定タイプ」、「そのまま受取タイプ」の場合は、1～4をご確認ください。
- ※「円で目標設定（定率のみ）タイプ」の場合は、1・3・4をご確認ください。
1 定率部分にかかる費用
ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨で最低保証するために必要な費用等（保険契約関係費）であり、積立利率を定める際にあらかじめ控除しております。
2 運用実績連動部分にかかる費用
| 項目 | 費用 | ||
|---|---|---|---|
| 保険契約関係費 （ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を最低保証するための費用） |
特別勘定資産の総額に対して年率1.85% | ||
| 資産運用関係費 | 投資信託の信託報酬 | 投資信託の純資産総額に対して年率0.22%（税込） | |
| 金融派生商品の取引にかかわる費用 | 助言報酬ならびにレバレッジ取引等にかかる費用 | 実際の運用金額に対して年率3.410%以内 | |
| その他取引費用等 | 費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。 | ||
| 監査費用 | 投資信託の純資産総額に対して年率0.011%（税込）以内 | ||
| 信託事務の諸費用 | 費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。 | ||
3 通貨の換算に関する費用
| 1通貨あたりの為替手数料 | |
|---|---|
| 円を指定通貨に換算するとき | 50銭 |
| 指定通貨を円に換算するとき | |
| 外貨入金特約を付加し、 払込通貨から指定通貨に換算するとき |
払込通貨から円に換算するときに25銭、 さらに円から指定通貨に換算するときに25銭 |
この為替手数料を加味した、通貨の換算に使用する為替レートについては「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」をご確認ください。
4 解約をした場合の費用
保険期間中に解約した場合にかかる費用であり、解約払戻金額を計算する際、一時払保険料*に経過年数別の解約控除率（下表）を乗じた金額を控除します。
保険期間5年
| 経過年数 | 0年以上 1年未満 |
1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解約控除率 | 2.0% | 1.3% | 0.7% | 0.3% | 0.1% |
保険期間10年、15年、20年、30年
| 経過年数 | 0年以上 1年未満 |
1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
5年以上 6年未満 |
6年以上 7年未満 |
7年以上 8年未満 |
8年以上 9年未満 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 解約控除率 | 4.0% | 3.2% | 2.6% | 2.0% | 1.4% | 1.0% | 0.6% | 0.4% | 0.2% |
- ※保険期間10年、15年、20年、30年で経過年数9年以上の場合、解約の費用はかかりません。
- *契約日贈与特則を適用した場合、「一時払保険料－基本生存給付金額」となります。
その他、取扱金融機関によって、別途送金手数料や引出し手数料等の諸手数料がかかる場合があります。詳しくは取扱金融機関の窓口にお問合せください。
この保険に関するリスクのご説明
この保険には、以下のようなリスクがあり、損失が生じる可能性がありますので、必ずご確認ください。
- ※「円で目標設定タイプ」、「そのまま受取タイプ」の場合は、1～3をご確認ください。
- ※「円で目標設定（定率のみ）タイプ」の場合は、1～2をご確認ください。
1 為替変動リスク
生存給付金・死亡保険金・解約払戻金等は為替レートの変動の影響を受けます。
- 為替レートが契約時から変動しなかった場合と比べ、保険金等を円に換算した額が少なくなることがあります。
- 生存給付金・死亡保険金・解約払戻金等を円に換算した額の合計が、円払込金額または払込金額を責任開始日の円入金用為替レートで円に換算した金額を下回ることがあります。
2 金利変動リスク
解約払戻金は市場金利調整により、国債の流通利回りの変動の影響を受けます。
- 解約払戻金額と生存給付金支払合計額等の合計が一時払保険料を下回ることがあります。
定率部分は債券等への投資によって積立金額をふやすしくみとなっております。
債券は金利が上昇すると時価が減少します。解約払戻金の計算には、この債券の時価変動を反映させるため、市場金利調整を導入しています。
- ※ご契約後に市場金利が上昇したため、相対的に利回りの高い他の金融商品を求めて当保険を解約する場合に、市場金利の上昇により解約払戻金が減少している等のケースが想定されます。
3 特別勘定資産の価格変動リスク
運用実績連動部分の積立金額は特別勘定で運用されるため、保険金等は様々な投資対象の価格の変動の影響を受けます。
- 解約払戻金額と生存給付金支払合計額等の合計が一時払保険料を下回ることがあります。
投資対象については、「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」をご確認ください。
1～3のリスクは複合的に発生する場合があります。
そのため、予期しない損失が生じる可能性があります。
- ※「円で目標設定タイプ」、「そのまま受取タイプ」の場合は、例1・例2・例3をご確認ください。
- ※「円で目標設定（定率のみ）タイプ」の場合は、例3をご確認ください。
| 例1 | 円安に進行し積立金の円換算額が増加していることを期待して解約したが、 特別勘定資産が減少したため解約払戻金が減少し、損失が生じた。 |
|---|---|
| 例2 | 景気が好転し特別勘定資産が増加していることを期待して解約したが、 景気好転により金利も上昇したため市場金利調整により解約払戻金が減少し、損失が生じた。 |
| 例3 | 円安に進行し積立金の円換算額が増加していることを期待して解約したが、 景気好転により金利も上昇したため市場金利調整により解約払戻金が減少し、損失が生じた。 |
- ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」と「例表または提案書」をあわせてご確認ください。
- お申込みにあたっては、クーリング・オフ制度、お支払事由の詳細や制限事項等、契約内容に関する重要な事項について記載している「契約締結前交付書面」と「ご契約のしおり―約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。
※「円で目標設定（定率のみ）タイプ」の場合、「特別勘定のしおり」のご確認は不要です。 - 詳しくは、変額保険販売資格をもつ生命保険募集人までお気軽にご相談ください。
- この保険は指定通貨および保険期間に応じて定める各国国債の利回り等によっては、お取扱いできないことがあります。（指定通貨、保険期間によって、停止条件が異なります。）
- 上記の記載では、一時払保険料は基本保険金額と同額となります。（入金通貨と指定通貨が異なる場合、払込金額を指定通貨に換算して基本保険金額と定め、同額の一時払保険料の払込みがあったものとして取扱います。）このため、一部の記載について「基本保険金額」を「一時払保険料」と記載しています。
- 上記の記載では、「契約日生存給付金に関する特則」を「契約日贈与特則」と記載しています。
当商品のお手続きやお問合せ
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