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新規のご契約のお取扱いはしておりません。
記載の情報は2019.4.1時点の情報です。
- 商品パンフレット[23.89MB]
- 為替レート*
以下のお取扱いにて適用される為替レートを確認できます。- 円支払特約
- 生存給付金円支払特約
- 円建目標生存給付金額指定特約
- ユニット価格(営業日更新)
- 特別勘定の運用概況
お客さまにご負担いただく諸費用等
ご契約に際して、すべてのお客さまにご負担いただく諸費用は以下のとおりです。
なお、これらの費用は2019年4月現在の内容であり、将来変更されることがあります。
1 定率部分にかかる費用
ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建で最低保証するために必要な費用等(保険契約関係費)であり、積立利率を定める際にあらかじめ控除しております。
2 運用実績連動部分にかかる費用
項目 | 費用 | ||
---|---|---|---|
保険契約関係費 (ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建で最低保証するための費用) |
特別勘定資産の総額に対して年率2.30% | ||
資産運用関係費 | 投資対象となる投資信託の信託報酬 | 投資信託の純資産総額に対して年率0.20%(税抜) | |
金融派生商品の取引にかかわる費用 | 参照指数の助言報酬ならびにレバレッジ取引等にかかる費用 | 実際の運用金額に対して年率3.410%以内 | |
参照指数の構成要素に配分する際に必要となる取引費用等 | 運用状況により変動し、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。 | ||
監査費用 | 投資信託の純資産総額に対して年率0.010%以内 | ||
信託事務の諸費用 | 費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。 |
そのほか、特定のお客さまにご負担いただく諸費用は以下のとおりです。
3 解約をした場合の費用
保険期間中に解約した場合にかかる費用であり、解約払戻金額を計算する際、一時払保険料に経過年数別の解約控除率(下表)を乗じた金額を控除します。
保険期間10年
0年以上 1年未満 |
1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
5年以上 6年未満 |
6年以上 7年未満 |
7年以上 8年未満 |
8年以上 9年未満 |
9年以上 10年未満 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4.0% | 3.6% | 3.2% | 2.8% | 2.4% | 2.0% | 1.6% | 1.2% | 0.8% | 0.4% |
保険期間15年
0年以上 1年未満 |
1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
5年以上 6年未満 |
6年以上 7年未満 |
7年以上 8年未満 |
8年以上 9年未満 |
9年以上 10年未満 |
10年以上11年未満 | 11年以上12年未満 | 12年以上13年未満 | 13年以上14年未満 | 14年以上15年未満 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4.0% | 3.7% | 3.5% | 3.2% | 2.9% | 2.7% | 2.4% | 2.1% | 1.9% | 1.6% | 1.3% | 1.1% | 0.8% | 0.5% | 0.3% |
保険期間20年
0年以上 1年未満 |
1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
5年以上 6年未満 |
6年以上 7年未満 |
7年以上 8年未満 |
8年以上 9年未満 |
9年以上 10年未満 |
10年以上11年未満 | 11年以上12年未満 | 12年以上13年未満 | 13年以上14年未満 | 14年以上15年未満 | 15年以上16年未満 | 16年以上17年未満 | 17年以上18年未満 | 18年以上19年未満 | 19年以上20年未満 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4.0% | 3.8% | 3.6% | 3.4% | 3.2% | 3.0% | 2.8% | 2.6% | 2.4% | 2.2% | 2.0% | 1.8% | 1.6% | 1.4% | 1.2% | 1.0% | 0.8% | 0.6% | 0.4% | 0.2% |
保険期間30年
0年以上 1年未満 |
1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
5年以上 6年未満 |
6年以上 7年未満 |
7年以上 8年未満 |
8年以上 9年未満 |
9年以上 10年未満 |
10年以上11年未満 | 11年以上12年未満 | 12年以上13年未満 | 13年以上14年未満 | 14年以上15年未満 | 15年以上16年未満 | 16年以上17年未満 | 17年以上18年未満 | 18年以上19年未満 | 19年以上20年未満 | 20年以上21年未満 | 21年以上22年未満 | 22年以上23年未満 | 23年以上24年未満 | 24年以上25年未満 | 25年以上26年未満 | 26年以上27年未満 | 27年以上28年未満 | 28年以上29年未満 | 29年以上30年未満 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4.0% | 3.9% | 3.7% | 3.6% | 3.5% | 3.3% | 3.2% | 3.1% | 2.9% | 2.8% | 2.7% | 2.5% | 2.4% | 2.3% | 2.1% | 2.0% | 1.9% | 1.7% | 1.6% | 1.5% | 1.3% | 1.2% | 1.1% | 0.9% | 0.8% | 0.7% | 0.5% | 0.4% | 0.3% | 0.1% |
4 通貨の換算に関する費用
以下の場合には為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTM(対顧客電信売買相場仲値)は、日本生命所定の金融機関が公表する値となります。円で目標設定タイプ
項目 | 為替レート |
---|---|
円入金特約を付加して保険料を払込む場合 | TTM + 50銭 |
外貨入金特約を付加して指定通貨と異なる外貨で保険料を払込む場合 | (指定通貨のTTM+25銭) ÷ (払込通貨のTTM-25銭) |
生存給付金を受取る場合 | TTM-50銭 |
円支払特約を付加して死亡保険金、解約払戻金等を受取る場合 |
そのまま受取タイプ
項目 | 為替レート |
---|---|
円入金特約を付加して保険料を払込む場合 | TTM + 50銭 |
外貨入金特約を付加して指定通貨と異なる外貨で保険料を払込む場合 | (指定通貨のTTM+25銭) ÷ (払込通貨のTTM-25銭) |
生存給付金円支払特約を付加して生存給付金を受取る場合 | TTM-50銭 |
円支払特約を付加して死亡保険金、解約払戻金等を受取る場合 |
その他、取扱金融機関によって、別途送金手数料や引出し手数料等の諸手数料がかかる場合があります。詳しくは取扱金融機関の窓口にお問合せください。
この保険に関するリスクのご説明
この保険には、次のようなリスクがあり、損失が生じる可能性がありますので、必ずご確認ください。
1 為替リスク
為替レートの変動により、生存給付金・死亡保険金・解約払戻金等をそれぞれの支払時の為替レートで円に換算した金額の合計が、払込金額を契約時の為替レートで円に換算した金額を下回ることや、生存給付金・死亡保険金・解約払戻金等をそれぞれの支払時の為替レートで円に換算した金額が、生存給付金・死亡保険金・解約払戻金等を契約時の為替レートで円に換算した金額を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。
- ※指定通貨と入金通貨が異なる場合、生存給付金・死亡保険金・解約払戻金等をそれぞれの支払時の為替レートで入金通貨に換算した金額の合計が払込金額を下回り、損失が生じる可能性があります。
2 金利変動のリスク
この保険では解約払戻金額の計算に際して、定率部分の積立金額に市場金利調整を適用し、金利変動による運用資産の価格変動を反映します。具体的には市場金利が上昇するほど、解約払戻金は減少します。市場金利調整により解約払戻金額と生存給付金支払合計額等の合計が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。
- ※積立利率は保険期間中、固定されます。
ご契約後に市場金利が上昇した場合、ご契約の積立利率が相対的に低くなることがあります。
その際、より高い市場金利を求めて解約した場合、市場金利調整により解約払戻金が減少する可能性があります。
3 特別勘定資産の価格変動のリスク
運用実績連動部分は特別勘定で運用され、運用実績により生存給付金額・死亡保険金額・解約払戻金額等が増減します。国内外の株式、債券等を実質的な投資対象とするため、株価の下落や、金利上昇による債券価格の下落、為替の変動等により、特別勘定資産が減少することがあります。特別勘定資産の減少により、解約払戻金額と生存給付金支払合計額等の合計が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。また、特別勘定資産が大きく減少した場合、下落前の水準まで回復することが困難になることがあります。なお、レバレッジ取引により特別勘定資産がゼロになる可能性があります。(マイナスになることはありません。)
「円で目標設定タイプ」で特別勘定資産の価格変動や為替レートの変動等により特別勘定資産がゼロになった場合は、円建目標生存給付金額でお支払いできない場合があります。
具体的な数値例は「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」をご確認ください。
1~3のリスクは複合的に発生する場合があります。
そのため、予期しない損失が生じる可能性があります。
例1
円安に進行し積立金の円換算額が増加していることを期待して解約したが、特別勘定資産が減少したため解約払戻金が減少し、損失が生じた。
例2
景気が好転し特別勘定資産が増加していることを期待して解約したが、景気好転により金利も上昇したため市場金利調整により解約払戻金が減少し、損失が生じた。
- ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」と「例表または提案書」をあわせてご確認ください。
- お申込みにあたっては、クーリング・オフ制度、お支払事由の詳細や制限事項等、契約内容に関する重要な事項について記載している「契約締結前交付書面」と「ご契約のしおり―約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。
- 詳しくは、変額保険販売資格をもつ生命保険募集人までお気軽にご相談ください。
- この保険は指定通貨および保険期間に応じて定める各国国債の利回り等によっては、お取扱いできないことがあります。(指定通貨、保険期間によって、停止条件が異なります。)
当商品のお手続きやお問合せ
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