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あすへの贈り物 ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険(米ドル建・豪ドル建)

お客さまにご負担いただく諸費用等

ご契約に際して、すべてのお客さまにご負担いただく諸費用は以下のとおりです。

1 定率部分にかかる費用

ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨で最低保証するために必要な費用等(保険契約関係費)であり、積立利率を定める際にあらかじめ控除しております。

2 運用実績連動部分にかかる費用

項目 費用
保険契約関係費
(ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を最低保証するための費用)
特別勘定資産の総額に対して年率1.85%
資産運用関係費 投資信託の信託報酬 投資信託の純資産総額に対して年率0.20%(税抜)
金融派生商品の取引にかかわる費用 助言報酬ならびにレバレッジ取引等にかかる費用 実際の運用金額に対して年率3.410%以内
その他取引費用等 費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。
監査費用 投資信託の純資産総額に対して年率0.010%以内
信託事務の諸費用 費用の発生前に金額や割合を確定することが困難であるため、表示できません。

その他、特定のお客さまにご負担いただく諸費用は以下のとおりです。

3 年金支払期間中の費用

責任準備金に対して以下の費用を控除したうえで年金額が計算されます。

年金の種類 指定通貨で受取る場合 円で受取る場合
5年確定年金 年率0.765% 年率0.290%
10年確定年金 年率0.345% 年率0.230%
15年確定年金 年率0.227% 年率0.151%

4 円建死亡保険金特約を付加した場合の費用

死亡保険金を円払込金額で最低保証するための費用を、積立利率を定める際にあらかじめ控除しております。

5 繰延べをした場合の費用

ご契約の維持等に必要な費用であり、繰延べ後の責任準備金額を定める際に、あらかじめ控除しております。

6 通貨の換算に関する費用

1通貨あたりの為替手数料
円を指定通貨に換算するとき 50銭
指定通貨を円に換算するとき

この為替手数料を加味した、通貨の換算に使用する為替レートについては「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」をご確認ください。

7 解約をした場合の費用

据置期間中に解約した場合にかかる費用であり、解約払戻金額を計算する際、一時払保険料に経過年数別の解約控除率(下表)を乗じた金額を控除します。

据置期間10年
0年以上
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
4年未満
4年以上
5年未満
5年以上
6年未満
6年以上
7年未満
7年以上
8年未満
8年以上
9年未満
9年以上
10年未満
10.0% 9.0% 8.0% 7.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0%
据置期間20年
0年以上
1年未満
1年以上
2年未満
2年以上
3年未満
3年以上
4年未満
4年以上
5年未満
5年以上
6年未満
6年以上
7年未満
7年以上
8年未満
8年以上
9年未満
9年以上
10年未満
10年以上11年未満 11年以上12年未満 12年以上13年未満 13年以上14年未満 14年以上15年未満 15年以上16年未満 16年以上17年未満 17年以上18年未満 18年以上19年未満 19年以上20年未満
10.0% 9.5% 9.0% 8.5% 8.0% 7.5% 7.0% 6.5% 6.0% 5.5% 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5%

その他、取扱金融機関によって別途送金手数料や引出し手数料等の諸手数料がかかる場合があります。詳しくは取扱金融機関の窓口にお問合せください。
なお、これらの費用の一部は将来変更される場合があります。

この保険に関するリスクのご説明

この保険には、次のようなリスクがあり、損失が生じる可能性がありますので、必ずご確認ください。

1 為替変動リスク

死亡保険金、年金、死亡一時金、解約払戻金は為替レートの変動の影響を受けます。

  • 為替レートが契約時から変動しなかった場合と比べ、保険金等を円に換算した額が少なくなることがあります。
  • 保険金等を円に換算した額が、円払込金額を下回ることがあります。

2 金利変動リスク

解約払戻金は市場金利調整により、市場金利の変動の影響を受けます。

  • 解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

定率部分は債券等への投資によって積立金額をふやすしくみとなっております。
債券は金利が上昇すると時価が減少します。解約払戻金の計算には、この債券の時価変動を反映させるため、市場金利調整を導入しています。

  • ご契約後に市場金利が上昇したため、相対的に利回りの高い他の金融商品を求めて当保険を解約する場合に、市場金利の上昇により解約払戻金が減少している等のケースが想定されます。

3 特別勘定資産の価格変動リスク

運用実績連動部分の積立金額は特別勘定で運用されるため、保険金等は様々な投資対象の価格の変動の影響を受けます。

  • 解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

投資対象については、「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」をご確認ください。

1〜3のリスクは複合的に発生する場合があります。
そのため、予期しない損失が生じる可能性があります。

例1

円安に進行し積立金の円換算額が増加していることを期待して解約したが、特別勘定資産が減少したため解約払戻金が減少し、損失が生じた。

例2

景気が好転し特別勘定資産が増加していることを期待して解約したが、景気好転により金利も上昇したため市場金利調整により解約払戻金が減少し、損失が生じた。

  • ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」と「提案書」をあわせてご確認ください。
  • お申込みにあたっては、クーリング・オフ制度、お支払事由の詳細や制限事項等、契約内容に関する重要な事項について記載している「契約締結前交付書面」と「ご契約のしおり―約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。
  • 詳しくは、変額保険販売資格をもつ生命保険募集人までお気軽にご相談ください。
  • この保険は通貨および据置期間に応じて定める各国国債の利回り等によっては、お取扱いできないことがあります。(通貨、据置期間および円建死亡保険金特約の付加有無によって、停止条件が異なります。)
  • この保険は円払込金額を指定通貨に換算し、主契約の基本保険金額を定めています。この場合、その基本保険金額と同額の指定通貨建の保険料の払込みがあったものとして取扱うため、基本保険金額を「一時払保険料」と記載しております。
当商品のお手続きやお問合せ

ニッセイダイレクト事務センター

0120-375-621(通話料無料)

受付時間 月〜金曜日 9:00〜17:00(祝日・12/31〜1/3を除く)

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