雇用保険とは？
加入条件や失業手当をもらえる金額などをわかりやすく解説

雇用保険の種類

雇用保険から支給される手当（給付金）にはさまざまな種類があります。そのなかでも代表的なのが、失業時の生活を支える「基本手当」、いわゆる失業手当です。失業後の再就職を促進するための「技能習得手当」や、再就職先が決まった後の条件に応じて支給される「就業促進手当」などもあります。

また、キャリアアップやキャリアチェンジを目指して指定の教育訓練を受講・取得した場合に支給される「教育訓練給付金」は、一定の要件を満たしていれば、失業者・在職中の労働者のどちらも受けられます。

育児休業中に受けられる「育児休業給付金」や、介護休業者に対する「介護休業給付」も雇用保険から支払われるお金です。

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【2025年4月～順次施行】雇用保険法の改正について

雇用保険の制度は「雇用保険法」に基づき実施されていますが、2024年にこの法律の一部改正が決定しました。2025年4月から、適用範囲や給付率など改正後の内容が順次施行されることになっており、場合によっては雇用保険から受け取れる金額が増加する場合があります。

以下からは、雇用保険法改正後の情報も併せて紹介します。

失業手当を受け取る条件は？

失業手当は雇用保険に加入していた人が失業すれば必ず受け取れるわけではなく、受け取るためには以下の2つの条件を満たすことが必要です。

ここでいう「転職活動」とは、ハローワークで求職の申込みをしたうえで、求人に応募したり、職業相談や面接を受けたりすることです。原則4週間に1回のペースでハローワークへ行く「認定日」において、転職活動をしていることを証明します。自身でインターネットなどの求人情報を閲覧したり、知人の紹介を受けたりするだけでは失業手当を受けるための転職活動にならないため注意しましょう。

失業手当を受けるために必要な被保険者期間は、退職の理由や状況によって異なります。たとえば、キャリアチェンジを目指して自ら退職するような場合、離職日以前2年間に12カ月以上あることが必要です。しかしながら、解雇や倒産、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことなど会社側の都合による場合は、離職の日以前1年間に通算で6カ月以上の被保険者期間があれば支給対象です。

失業手当はいくらもらえる？

失業手当として1カ月当たりにもらえる金額は、一般的に直近6カ月間に支払われた月収の50〜80％相当額です。失業手当の支給総額の目安を立てたい場合は、以下の手順で計算しましょう。

失業手当がもらえるのはいつ？

失業手当は申請してから7日間の待機期間を経た後に支給手続きが開始されます。しかし、支給手続きの流れのなかで失業認定などもあり、受給までには通常の場合で約2カ月、早くても約1カ月かかり、すぐにもらえるわけではありません。退職後、勤務先から離職票を受け取ったあと、できるだけ速やかにハローワークに持参して求職の申込みをおこない、受給資格の決定を受けましょう。
退職理由による失業手当支給までのスケジュールは以下のとおりです。

再就職が決まるまでは、どちらの場合も原則として4週間に1度、失業の認定と受給を繰り返します。

失業手当と再就職手当の違いは？

失業手当（基本手当）は、就労の意志と能力があり、転職活動に取り組んでいる人が失業期間中にもらえる手当です。一方、再就職手当は、基本手当の受給資格の決定を受けた後、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合にもらえる手当です。再就職後に基本手当がもらえなくなる代わりに、支給残日数の60～70％相当額が支給されます。

雇用保険と社会保険の違いは？

雇用保険は失業給付などに関する制度で、社会保険は厚生年金保険・健康保険・介護保険からなる保険制度の総称です。また、雇用保険は労災保険と合わせて「労働保険」といわれますが、広義では厚生年金保険や健康保険などと合わせて社会保険と呼ばれることもあります。