介護保険料は40歳からいくら払うの？65歳以上の保険料や計算方法、納付方法についても解説

被保険者の区分

被保険者は、年齢によって2つの区分に分かれます。

被保険者区分によって、介護サービスの利用条件だけでなく、介護保険料の算定方法や納め方（徴収ルート）も異なります。

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、それぞれの被保険者区分で以下のように決められています。

介護保険の仕組みをまとめると、以下の表のとおりです。

保険料の決まり方を、次の章で見ていきましょう。

第1号被保険者（65歳以上）の場合

65歳以上の人は、各自治体（市区町村）が決める基準額に、所得等に応じて設定された段階ごとの割合をかけて計算されます。計算式で表すと、以下のようになります。

基準額は、その自治体で見込まれる介護給付額や、その自治体に居住する65歳以上の人数などをもとに計算される金額です。主に老齢基礎年金の金額をもとに、3年ごとに見直されます。

基準額に乗じる割合は、本人や世帯の課税、所得状況に応じた段階ごとに設定されます。基本的に所得が低い場合は負担が軽く、高い場合は重くなる「応能負担」の仕組みです。

基準額、段階の分け方、割合の各要素とも自治体によって異なります。あくまで一例ですが、ここでは以下の条件のもと介護保険料の計算例を紹介します。

ここでは例として、以下のような段階と割合を設定しているとします。

実際には、19段階など細かく区分している自治体も多くあります。ご自身の自治体のホームページなどで確認してみましょう。

第2号被保険者（40～64歳）の場合

40～64歳の人は、加入する公的医療保険の種類によって介護保険料の計算方法が変わります。

【会社員（健保組合・協会けんぽなどに加入）】
給与・賞与のそれぞれで以下のように計算されます。

• ・給与：標準報酬月額×介護保険料率
• ・賞与：標準賞与額×介護保険料率

標準報酬月額や標準賞与額は、健康保険料の計算に用いるものと同じです。4～6月の平均給与や賞与の金額をもとに決まります。介護保険料率は、加入する健康保険によって異なります。

介護保険料は労使折半です。従業員は算出金額の半分を負担し、残りの半分は事業主が負担します。なお、扶養配偶者（40～64歳）の保険料は発生しません。

【自営業・フリーランス（国民健康保険に加入）】
各自治体が設定している算定方法（所得割・均等割など）を組み合わせ、世帯単位で計算されます。所得割は世帯における40～64歳の人の前年所得、均等割は世帯における40～64歳の人数をもとに計算します。算出された金額は全額自己負担です。また、世帯内の加入者分も世帯主がまとめて支払います。

ここでは以下の条件のもと、2つのモデルケースで介護保険料の計算例を紹介します。

実際には、自治体によって「所得割」「均等割」の組み合わせや料率、均等割の金額が異なります。ここでは一般的な地方都市のモデルを用いましたが、必ずご自身の自治体の算出方法を確認しましょう。

それぞれのシミュレーション結果を見ると、年収は同じくらいでも、自営業者の介護保険料負担額は会社員の場合の2倍近くになるケースも考えられます。無理なく保険料を支払えるよう、資金計画を立てておくことも重要でしょう。

なお、2026年度（令和8年度）は介護保険料率が1.62%に変更される予定です。令和8年3月分（4月納付分）から、新しい料率が適用されます。

介護保険料の平均額

前述したように、第1号被保険者の介護保険料のもととなる基準額は自治体によって異なります。

厚生労働省の資料によると、第9期（令和6～8年度）における基準額の全国平均は月額6,225円です。実際の被保険者の納付額は、基準額に所定の割合をかけて算出されるため所得状況によって異なります。第2号被保険者の第9期（令和6～8年度）における介護保険料の平均は月額6,202円（見込み額）です。［注1］

この平均額には事業主負担分や公費分も含まれるので、会社員など実際の自己負担額はこれより少なくなります。

［注1］厚生労働省「令和7年度 介護納付金の算定について（報告）」

介護保険料の推移

公的介護保険制度が開始した平成12年度（第1期）の介護保険料基準額は全国平均で月額2,911円でした。基準額は3年ごとに見直され、第9期にあたる現時点（令和6～8年度）では6,225円となっているため、制度開始当初から約2.1倍に上昇している状況です。

また、第2号被保険者の平均額も制度開始当初は2,075円でしたが、現時点では6,202円と3倍近く上昇しています。［注1］

［注1］厚生労働省「令和7年度 介護納付金の算定について（報告）」

滞納した場合のペナルティ

介護保険は被保険者に介護（または支援）が必要であると認定されると、費用の1～3割の自己負担で介護サービスを受けられる制度です。介護保険料を滞納した場合、督促状が送付されます。保険料未納分の一括支払いに加え、延滞金や督促手数料を請求される場合もあります。

延滞金や督促手数料のかかり方は自治体によって異なるため、ご自身の自治体の情報を確認しておきましょう。

なお、滞納期間が長くなると、将来介護サービスを利用する際に以下のようなデメリットを受ける可能性があります。

支払いが難しい場合の減免や猶予制度

どうしても支払いが難しい場合は、支払いを放置せず、市区町村の窓口へ相談しましょう。各自治体では、災害や失業による所得の減少、その他の低所得状況に応じた介護保険料の「減免」や「徴収猶予」などの制度を設けています。減免などの条件や基準は、自治体により異なります。ペナルティをできるだけ回避するためにも、まずは相談・手続きを行い、決して未納のままにしないことが大切です。

介護サービス利用時の自己負担額と隠れた費用

公的介護保険は手厚いサービスを受けられる制度ですが、サービス利用料の1～3割は必ず自己負担しなければなりません。また、デイサービスやショートステイなど施設を利用した際の食費や居住費・日用品代・交通費などは、公的保険の対象外で全額自己負担です。

これらを合わせると、月々の介護費用の支払いが年金だけでは不足する可能性があります。その結果、老後資金を取り崩す必要性が生じ、老後資金が不足してしまうリスクがあります。

民間の介護保険などで備えておくことが大事

民間の介護保険は、要介護レベルや日常生活動作（ADL）に支障がある場合など、所定の条件を満たすことで基本的に給付金が支払われます（現金給付）。公的介護保険制度利用の自己負担分をカバーしたり、より質の高いケアを確保したりすることもできるでしょう。