ログインID利用規程

（2024年9月22日創設）

前文

この規程（以下「本規程」といいます。）は、日本生命保険相互会社（以下「当社」といいます。）が提供するアプリ「日本生命アプリ」およびホームページ（これらを合わせて、以下「ニッセイマイページ」といいます。）等を通じて、本規程に定める当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスをご利用いただく皆さま（以下「本サービス利用者」といいます。）に応じた利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規程をよくお読みいただき、ご同意のうえご利用ください。

第1章　用語の定義

第1条（用語の定義）

　本規程において用いられる用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

用語	意味
契約者	当社所定の要件を満たすつぎの各号に定める者をいい、契約者かつ契約関係者の場合を含みます。 (1)保険契約者 (2)据置支払を選択した保険金等の受取人 (3)年金開始後の年金受取人 (4)保障内容の変更取扱に関する特則に定める承継保険契約者 (5)継続サポート年金支払期間中の継続サポート年金の受取人 (6)生活サポート年金支払期間中の生活サポート年金の受取人
契約関係者	当社所定の要件を満たすつぎの各号に定める者をいい、契約者かつ契約関係者の場合を含みます。 (1)被保険者 (2)死亡保険金等の受取人 (3)指定代理請求人 (4)後継保険契約者 (5)ご契約者サポートサービス規程に定めるご契約者サポートサービスの登録家族
その他の本サービス利用者	本サービス利用者のうち、契約者または契約関係者のいずれにも該当しない者をいいます。
契約関係者等	契約関係者およびその他の本サービス利用者をいいます。
自動取引サービス	本サービスのうち、契約者がニッセイマイページ等を通じて利用できる当社所定のサービスをいいます。
契約関係者向けサービス	本サービスのうち、契約関係者がニッセイマイページを通じて利用できる当社所定のサービスをいいます。
他サービスへの連動機能	本サービス利用者がニッセイマイページ等を通じて当社または提供会社が提供するサービスを利用できる機能をいいます。
お客様番号（お客様ID）	契約者が締結している保険契約等のうち、当社が定める保険契約等（以下「本規程適用契約」といいます。）をとりまとめて所定の契約者に発行する番号をいい、契約者が初めてログインIDを登録するとき等に使用します。
初期暗証番号	当社が契約者に発行する番号をいい、契約者が暗証番号を登録するとき等に使用します。
暗証番号	契約者が初期暗証番号を用いて登録する任意の番号をいい、当社所定の専用端末を使用するとき等に使用します。
ログインID	本サービス利用者が登録する任意の文字列をいい、ニッセイマイページにログインするとき等に使用します。
ログインパスワード	本サービス利用者が登録する任意の英数字混在の文字列をいい、ニッセイマイページにログインするとき等に使用します。
本人認証	本サービスを利用しようとしている者が本サービス利用者本人であるかを確認することをいいます。
確認コード	本サービス利用者の本人認証のために、本サービス利用者が事前に確認コード送信先として登録したメールアドレス、携帯電話番号（これらを合わせて、以下「確認コード送信先」といいます。）に対し、当社が送信する番号をいいます。
生体情報	個人の顔、指紋、虹彩、声紋、掌紋等の身体の一部の特徴のうち、当社が認める情報をいいます。
認証データ	当社が提供する生体認証に関する機能（以下「生体認証機能」といいます。）にあらかじめ登録された本サービス利用者の生体情報をいいます。
生体認証	本サービス利用者の生体情報と認証データとを照合することをいいます。
生体認証サービス	生体認証機能により生体認証を行うことによって本人認証を行うサービスをいいます。
知的財産権	著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出現する権利を含みます。）をいいます。

第2章　本サービスの利用

第2条（登録）

• 1契約者は、本サービスを利用するにあたり、つぎの各号に定める方法により、申込および登録を行うものとします。
  • (1)お客様番号（お客様ID）は、契約者が保険契約を締結するとき（保険契約者変更等により新たに契約者になる場合を含みます。）等に発行を申し込むことができます。このとき、契約者が未成年の場合その他当社が定める場合を除き、当社との取引のために当社指定の金融機関等の口座（以下「取引口座」といいます。）を届け出るものとします。当社が申込を承諾した場合には、本規程適用契約をとりまとめて契約者にお客様番号（お客様ID）および初期暗証番号を発行します。ただし、契約者が未成年の場合、この初期暗証番号を発行しないため、本サービスの一部を利用できません。
  • (2)契約者は、前号の規定にもとづき発行された初期暗証番号を用いて、当社の定める方法により暗証番号を登録することを要します。
  • (3)契約者は、つぎの(ア)および(イ)を用いて、当社の定める方法により、ログインID、ログインパスワードおよび確認コード送信先を登録することを要します。
    • (ア)お客様番号（お客様ID）または保険契約を特定する番号
    • (イ)暗証番号または初期暗証番号
  • (4)第3項に定める方法により、ログインID等を登録している場合、契約者は、当社の定める方法によりお客様番号（お客様ID）と紐づけることを要します。
• 2前項第1号の取引口座について、当社が定める場合には、契約者に金銭を支払うときに、取引口座に振り込む方法によって行うことがあります。振込が不能な場合は、当社の定める方法によります。
• 3契約関係者等は、本サービスを利用するにあたり、当社の定める方法により、ログインID、ログインパスワードおよび確認コード送信先等を登録することを要します。ただし、契約関係者等が未成年の場合、本サービスは利用できません。
• 4前3項の登録には、つぎの各号に定める条件を満たすことを要します。
  • (1)暗証番号
    　契約者は、生年月日、電話番号、住所の番地、お客様番号（お客様ID）または同数字等他人が容易に推測できる番号を暗証番号として登録してはならないものとし、当社は、登録されている暗証番号が生年月日、電話番号、住所の番地、お客様番号（お客様ID）または同数字等他人が容易に推測できる番号であると判断した場合は、契約者にその旨を連絡することがあります。この場合、契約者は当社が定める方法により暗証番号を変更することを要します。暗証番号の変更が行われない場合は、当社は本サービスを停止することがあります。
  • (2)ログインID
    　本サービス利用者は、確認コード送信先または任意の文字列をログインIDとして登録することを要します。1人の本サービス利用者が複数のログインIDを登録してはならないものとします。また、任意の文字列を登録する場合、数字のみの文字列や、@等の一部文字は使用できません。なお、契約者の場合、お客様番号（お客様ID）をログインIDとして登録することもできます。
  • (3)ログインパスワード
    　本サービス利用者は、名前、生年月日、電話番号もしくは住所等の個人情報、よく使われる英単語等をそのまま使用しているもの、または推測しやすい並び方や安易な組合せのもの等他人が容易に推測できる情報の組合せをログインパスワードとして登録してはならないものとし、当社は、登録されているログインパスワードが名前、生年月日、電話番号もしくは住所等の個人情報、よく使われる英単語等をそのまま使用しているもの、または推測しやすい並び方や安易な組合せのもの等他人が容易に推測できる情報の組合せであると判断した場合は、本サービス利用者にその旨を連絡することがあります。この場合、本サービス利用者は当社が定める方法によりログインパスワードを変更することを要します。ログインパスワードの変更が行われない場合は、当社は本サービスを停止することがあります。
  • (4)確認コード送信先
    　本サービス利用者は、ご家族等と共用していないご自身の連絡先のうち、常に確認可能なものを当社が定める方法により登録することを要します。第三者の連絡先を登録してはならないものとします。
• 5前4項にかかわらず、本サービス利用者または保険契約によっては、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。
• 6本サービス利用者は、第1項第3号または第3項の規定にもとづき登録した確認コード送信先に対し、当社の定める方法により、ログインIDの照会またはログインパスワードの再登録を申し出ることができます。
• 7第1項第1号のほか、契約者の申出により当社は初期暗証番号を発行します。初期暗証番号発行後は、既に登録されている暗証番号があっても、これを無効とします。
• 8契約者は、つぎの各号に定めるメールアドレスに対して、当社の定める基準にもとづき、当社の定める方法により、メールによる初期暗証番号の発行を申し出ることができます。
  • (1)確認コード送信先メールアドレス
  • (2)その他当社の定める方法により事前に登録したメールアドレス
• 9本規程が適用されている契約者が、新たに当社と保険契約を締結した場合（保険契約者変更等により新たに保険契約者となる場合等を含みます。）、当社の定める基準により、当該保険契約についても本規程適用契約に追加します。

第3条（停止・終了）

• 1当社は、本サービス利用者に関して、以下のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用者への事前通知を行うことなく本サービスの全部または一部の利用停止・終了、登録の抹消、登録メールアドレス・携帯電話番号の削除、および、損害賠償請求等の必要な対応を行うことがあります。
  • (1)当社に提供した登録内容の全部または一部につき虚偽（当初の登録内容に変更があったにもかかわらず変更の手続をしなかった場合を含みます。）があった場合
  • (2)本サービス利用者が本規程に違反した場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • (3)本サービス利用者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • (4)本サービス利用者が反社会的勢力（第15条に定めます。）に関わる者である場合、またはそのおそれがある場合
  • (5)その他、当社が利用の継続を不適切と判断した場合
• 2契約者は、つぎの各号に定める場合、お客様番号（お客様ID）が消滅し、以降は本サービスを利用することはできません。
  • (1)保険契約の消滅（年金開始後に、年金開始日前の保険契約者以外の者が年金受取人になった場合や、継続サポート年金支払期間開始後に、継続サポート年金支払期間前の保険契約者以外の者が継続サポート年金の受取人になった場合等を含み、当社の定める保険契約に見直しを行うことにより消滅する場合等を除きます。）または保険契約者の変更等により、本規程適用契約がすべて消滅したとき
  • (2)契約者が死亡したとき
• 3前項にかかわらず、つぎのいずれかに該当する契約者は、お客様番号（お客様ID）が消滅して以降も契約関係者等として本サービスを利用することができます。
  • (1)第2条第1項第4号の規定によりログインIDとお客様番号（お客様ID）の紐づけを行った場合
  • (2)第7条第1項の規定により契約内容の共有を受けた場合
• 4第2項に定める場合のほか、契約者が当社が定める方法により申し出たときには、ログインIDおよびログインパスワードを用いたログインならびに自動取引サービス等（ただし、他サービスへの連動機能の一部を除きます。）を停止することができます。なお、この場合でも、当社所定の必要書類を提出のうえ申し出たときには、ログインIDおよびログインパスワードを用いたログインならびに自動取引サービス等を再開することができます。
• 5契約関係者（契約者かつ契約関係者である場合を除きます。）は、第7条第5項および第6項の規定により契約内容の共有が停止されて以降もその他の本サービス利用者として本サービスを利用することができます。
• 6契約関係者等（契約者かつ契約関係者である場合を除きます。）は、当社の定める方法によりいつでも退会することができます。退会後は、本サービスを利用することはできません。
• 7前項に定めるほか、一定期間利用がない場合等、当社の定める基準により登録を削除することがあります。

第3章　本サービスの内容

第4条（自動取引サービス）

• 1契約者は、本規程適用契約について、当社の定める方法により、当社の定める取扱の範囲内で、その適用される約款に定める取引およびその他当社の定める取引のうち、つぎの各号に定める取引をニッセイマイページ等を通じて行うことができます。なお、取引によっては、当社へ事前に連絡すること等を要します。
  • (1)保険契約貸付の請求および元利金の返済
  • (2)積立配当金、据置支払となった保険金等の支払請求
  • (3)年金の種類の変更、年金支払期間の変更、年金の一括支払、年金の請求および第1回年金支払日の変更
  • (4)給付金・保険金等の請求
  • (5)保険料の払込、保険料払込方法（経路）の変更および指定口座等の変更
  • (6)保険金等の受取人の変更
  • (7)指定代理請求人の指定、変更指定
  • (8)ご契約者サポートサービス規程に定めるご契約者サポートサービスの申込、変更、停止
  • (9)指定代理請求人による保険金等の請求に関する特則、リビング・ニーズ特約等の付加
  • (10)定期保険等の更新等の手続
  • (11)解約、保険金額・年金額・給付金額・給付日額の減額等の請求
  • (12)払済保険への変更請求
  • (13)特約変更の申込
  • (14)その他当社の定める取引
• 2次条の規定により手数料をいただく場合は、契約者が第1項にもとづいて指定した金額と手数料の金額との合計を取引金額とします。
• 3自動取引サービスの支払額の単位、1回あたりおよび1日あたりの支払限度額は当社所定の金額になります。
• 4自動取引サービスで、当社が契約者に金銭を支払うときは、取引口座に振り込む方法によって行います。振込が不能な場合は、当社の定める方法によります。
• 5第1項の取引は、当社の定める取引時間内に限ります。
• 6ニッセイマイページの通信障害またはその他の理由により、自動取引サービスが利用できないときは、請求書等による方法で、取引を行ってください。
• 7複数の本規程適用契約がある契約者が、自動取引サービスを利用する場合（当社の定める場合を除きます。）、複数の本規程適用契約についての取引を同時に行うことができます。

第5条（手数料）

本規程に定める取引、その他当社の定める場合について、所定の手数料をいただくことがあります。

第6条（保険契約貸付についての細則）

• 1保険契約貸付制度がある保険契約の保険契約者が、普通保険約款または保険契約者に対する貸付に関する特則の規定により貸付を受けるときには、普通保険約款または保険契約者に対する貸付に関する特則に定めるほか、つぎのとおり取り扱います。ただし、予定利率変動型年金保険（無配当H14）、無配当変額年金保険（H13）、変額年金保険（無配当H14）、最低死亡保障増加型変額年金保険（無配当H14）については、普通保険約款に定めるところにより取り扱います。
  • (1)貸付金の利息は当社の定める利率により複利で計算し、1年未満の期間についての利息は年365日の日割りで計算します。
  • (2)前号の利率は、毎年1月および7月の最初の営業日において見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化その他相当の事由がある場合に、その利率を変更することがあります。利率を変更する場合は、1月の見直しのときは4月1日から、7月の見直しのときは10月1日から既貸付および新たな貸付に対し変更後の利率を適用します。ただし、無配当年金保険（予定利率変動型）については、5年ごとの契約応当日に予定利率に応じて見直しを行います。この場合、5年ごとの契約応当日から変更後の利率を適用します。
  • (3)本規程適用契約のうち、有配当終身保険（H11）契約その他の当社の定める保険契約（以下「有配当終身保険契約等」といいます。）についてはつぎのとおり取り扱います。
    • (ア)貸付金の元利金は保険契約が有効に継続している間（年金保険の場合は年金開始日前の、保険契約が有効に継続している間）いつでも、全額または一部を返済することができます。
    • (イ)保険契約貸付および普通保険約款に定める保険料の自動振替貸付の貸付金の元利合計額が解約払戻金額をこえた場合、当社は積立配当金を貸付金の元利金返済にあてることがあります。
    • (ウ)貸付金増額の場合、増額部分は既貸付元利金と合算して新しい貸付として取り扱います。
    • (エ)利息は、毎年の貸付応当日に元金に繰り入れます。
• 2本規程適用契約のうち、有配当終身保険契約等について、2022年4月1日以前に保険契約者が、前項第3号(ア)の規定により貸付金の元利金の一部を返済する方法として、銀行口座振替を選択した場合、保険契約貸付自動返済特約条項の規定するところにより取り扱います。
• 3第3条第2項の規定によりお客様番号（お客様ID）が消滅する場合で、保険契約貸付の残高があるときには、貸付金の全額が返済されるまで、引き続き第1項の規定が適用されます。

第7条（契約内容の共有）

• 1契約者は、当社の定める方法により、契約者が指定した契約関係者に対する契約内容の共有を当社に委託することができます。この場合、当社は、当社所定の番号（以下「招待コード」といいます。）を契約者に対して発行します。契約関係者が契約内容の共有を受けるにあたって、契約者は契約関係者に招待コードを連絡し、契約関係者はその招待コードを当社の定める方法によりニッセイマイページに入力することを要します。
• 2契約者は、契約内容を共有するにあたって、つぎの各号に定める事項について、すべての契約関係者の同意を事前に得ることを要します。
  • (1)当社が契約者からの委託を受け、契約関係者に対して、ニッセイマイページを通じて、第4項に定める情報を表示すること
  • (2)当社より、契約関係者に対して連絡を行う場合があること
• 3前2項にかかわらず、つぎの各号に定める場合には契約内容を共有することができません。
  • (1)契約関係者が未成年の場合
  • (2)同一契約の死亡保険金等の受取人が6人以上登録されている場合の、死亡保険金等の受取人
  • (3)その他当社が定める場合
• 4当社は、契約内容の共有を受けた契約関係者に、当社の定める範囲内で、つぎの各号に定める情報をニッセイマイページを通じて表示します。
  • (1)被保険者、死亡保険金等の受取人、指定代理請求人、後継保険契約者の場合
    当社の定める保険契約のうち、契約者が指定した契約に限り、つぎに定める情報を表示します。
    • (ア)保険契約を特定する番号
    • (イ)契約日
    • (ウ)商品名称
    • (エ)保険金額・年金額・給付金額・給付日額
    • (オ)保険名称、主契約・特約名称
    • (カ)支払事由
    • (キ)保険契約者および契約関係者の名前
    • (ク)その他当社が定める情報
  • (2)ご契約者サポートサービス規程に定めるご契約者サポートサービスの登録家族の場合
    当社の定める保険契約のうち、契約者が締結しているすべての契約について、前号(ア)から(ク)に定める情報およびつぎに定める情報を表示します。
    • (ア)契約者が当社に登録している住所
    • (イ)契約者が当社に登録している電話番号
    • (ウ)その他当社が定める情報
  • (3)ご契約者サポートサービス規程に定めるご契約者サポートサービスの登録家族のうち、［家族連絡・代理手続型］の場合で、かつ保険契約者代理特約にもとづき契約者が代理対象手続きを行なう意思表示が困難であると当社が認めたときその他の代理対象手続きを行なうことができない特別な事情があると当社が認めたとき
    当社の定める保険契約のうち、契約者が締結しているすべての契約について、第1号(ア)から(ク)および第2号(ア)から(ウ)に定める情報およびつぎに定める情報を表示します。なお、契約者から当社の定める方法により請求がある場合には、これを停止します。
    • (ア)保険料金額
    • (イ)保険契約貸付金の残高
    • (ウ)積立配当金の金額
    • (エ)その他当社が定める情報
• 5契約者は、当社の定める方法により、契約内容の共有を停止することができます。
• 6前項にかかわらず、つぎの各号に定める場合に、該当する契約関係者への契約内容の共有は停止します。
  • (1)保険契約者変更等により、共有を委託していた契約者から他の契約者に変更となった場合
  • (2)契約関係者が退会した場合
  • (3)死亡保険金等の受取人の変更等により、共有を受けた契約関係者から他の契約関係者に変更となった場合
  • (4)死亡保険金等の受取人・指定代理請求人・後継保険契約者・ご契約者サポートサービスの登録家族が改姓した場合
  • (5)共有対象契約が消滅した場合
  • (6)その他当社の定める場合
• 7契約関係者のうち、当社の定める保険契約の指定代理請求人およびご契約者サポートサービスの登録家族については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
  • (1)第1項により契約内容の共有を受ける場合、ご契約者サポートサービス規程等、契約者が同意した契約内容に関する通知物についての取扱にかかわらず、その契約関係者への通知物の送付の全部または一部を停止します。
  • (2)第5項および第6項により契約内容の共有が停止する場合、ご契約者サポートサービス規程等、契約者が同意した契約内容に関する通知物についての取扱にもとづき、その契約関係者に通知物を送付することがあります。
• 8ご契約者サポートサービスの登録家族が、ご契約者サポートサービス規程により当社が発行した招待コードを用いて契約内容の共有を受ける場合、その後の取扱は本条の規定を準用します。

第4章　本人認証

第8条（利用時の本人認証）

• 1本サービス利用者が本サービスを利用する際、当社は、つぎの各号に定めるいずれかの方法で、本人認証を行います。この場合、本サービス利用者は、当社の求める本人認証に応じる必要があり、また、当社にて正常に本人認証が完了した場合に限り本サービスを利用することができます。
  • (1)当社が定める方法により、本サービス利用者がログインIDおよびログインパスワードを当社に送信し、当社が受信した情報とあらかじめ登録されている情報がそれぞれ一致していることを確認すること
  • (2)次条に定める方法により、本サービス利用者が所有する所定の端末上であらかじめ登録した生体情報と一致していると確認できたことを当社に送信し、当社がその情報を受信すること
• 2前項にかかわらず、当社が定める取扱の範囲内で、本人認証を省略する場合があります。
• 3当社は、当社の定める取扱の範囲内で、確認コード送信先に確認コードを送信する場合があります。このとき、本サービス利用者は受信した確認コードを当社の定める方法により入力することを要します。
• 4契約者が、当社所定の専用端末を使用して、自動取引サービスを利用する場合は、第1項に定める本人認証に代えて、つぎの各号の全部または一部により本人認証を行なう場合があります。このとき、前項に代えて、当社の定める取扱の範囲内で、確認コード送信先またはその他の連絡先に確認コードを送信する場合があります。
  • (1)お客様番号（お客様ID）または保険契約を特定する番号
  • (2)暗証番号
  • (3)その他当社の定める情報

第9条（生体認証）

• 1本サービス利用者が、前条第1項第2号の規定により本人認証を行うにあたり、日本生命アプリを本サービス利用者の端末（生体認証機能が動作可能なものに限ります。以下「端末」といいます。）にインストールする必要があります。なお、それぞれの生体情報については、本サービス利用者の利用する端末が対応している場合にのみ用いることができます。
• 2本サービス利用者は、生体認証サービスを利用して取引等を行うにあたり、当社の定める方法により、認証データを登録するものとします。ここで、認証データとして登録できるのは、本サービス利用者本人の生体情報のみとし、その他の者を登録してはならないものとします。なお、生体認証サービスを利用して取引等を行う場合において、生体情報が当社に伝達されることはなく、また、当社のサーバ等に保管されることもありません。
• 3本サービス利用者は、当社の定める方法により生体認証サービスの利用を停止することができます。
• 4本サービス利用者以外の生体情報が、端末の指紋認証機能その他の端末の機能に登録されている場合、生体認証機能は、端末の指紋認証機能その他の端末の機能に登録された情報を生体認証機能に登録された情報として取り扱う可能性があることから、このような端末を用いて生体認証サービスを利用して取引等が行われた場合、本サービス利用者以外の生体情報が入力されたにもかかわらず、認証データとの一致が確認されたものとして取り扱われる可能性があります。本サービス利用者は、日本生命アプリをインストールする端末には、当該本サービス利用者以外の生体情報が、端末の指紋認証機能その他の端末の機能に登録されないよう注意するものとします。本サービス利用者以外の生体情報が端末の指紋認証機能その他の端末の機能に登録されていることに起因または関連して、本サービス利用者が被る一切の損害について、当社は責任を負いません。

第5章　その他

第10条（本サービス利用者の義務および責任）

• 1本サービス利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア等の利用契約の締結をご自身の費用および責任において実施するものとします。
• 2本サービス利用者は、本サービスの利用に際して登録したご自身に関する情報および本サービスの利用のために登録したお客様番号（お客様ID）、契約を特定する番号、初期暗証番号、暗証番号、ログインID、ログインパスワード、確認コード送信先および第2条第8項第2号により登録したメールアドレスを自らの責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、これらの漏洩・不正使用により本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 3本サービス利用者は本サービスの利用にあたり、ご自身に関する真実かつ正確なデータを入力してください。登録内容に変更があった場合、速やかに登録内容の変更を行ってください。
• 4生体認証サービスを利用する本サービス利用者は、認証データが保存された端末を、責任をもって管理するものとします。

第11条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、つぎの各号に該当する行為をしてはならないものとします。

• (1)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
• (2)他の本サービス利用者または第三者等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
• (3)他の本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
• (4)公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為
• (5)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
• (6)事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
• (7)第三者へのなりすまし行為や意図的に虚偽の情報を送信する行為
• (8)当社業務に支障をきたす行為または迷惑をおよぼす行為
• (9)他の本サービス利用者のログインパスワード等を入手したり、他人にログインパスワード等を開示・提供する行為
• (10)当社のサーバー等のコンピュータに不正にアクセスする行為や、有害なコンピュータプログラム、有害なメール等を送信または書込む行為
• (11)本サービスを複製、改変、翻案等し、または他のソフトウェアと結合等する行為
• (12)他の本サービス利用者の個人情報等を無断で収集・蓄積する行為
• (13)本サービスを、本来のサービス提供の目的と実質的に異なる目的で利用する行為
• (14)アプリストアの利用規約およびポリシーに反する行為
• (15)本サービスにおいて当社が提供する一切の情報について、無断で複製、引用、転載または転送等をする行為
• (16)その他、当社、本サービスまたは他の本サービス利用者に不利益を及ぼすと当社が合理的に判断する一切の行為

第12条（免責）

• 1当社は、本サービスにおいて当社の定める利用時間内で、信頼できるサービスや情報を本サービス利用者へ提供すべく努力していますが、つぎの各号について、一切保証しないものとします。本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、ご自身が本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報や本サービスの有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用ください。
  • (1)当社が提供するコンテンツ情報、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、提供する情報について、その正確性、最新性、真実性
  • (2)本サービスおよび本サービスを通じて入手できる情報等が本サービス利用者の希望または期待を満たす適切なものであること
  • (3)本サービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと
  • (4)本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと
  • (5)本サービスの存続または同一性が維持されること
• 2当社は、本サービス利用者が本サービスを利用するにあたり、前項およびつぎの各号の事由を原因として生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切その責任を負わないものとします。
  • (1)本サービスを通じて、提供するコンテンツにより、本サービス利用者に生じた損害
  • (2)当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して本サービス利用者に生じた損害
  • (3)通信回線やコンピュータの障害等による、当社のサーバーやシステム、本サービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害
  • (4)本サービスで使用する機器に起因して発生した損害
  • (5)災害・事変等当社の責めに帰すことのできない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由に起因して発生した損害
  • (6)ログインID、ログインパスワード、お客様番号（お客様ID）、保険契約を特定する番号、初期暗証番号および暗証番号が詐取されたことに起因して発生した損害
  • (7)確認コード送信先に送信された情報が詐取されたことに起因して発生した損害
  • (8)本サービスを通じて最新の契約内容が共有されることに伴い、保険金・給付金等の支払の事実等を推測されたことに起因して発生した損害
• 3本サービスに関して本サービス利用者間、または本サービス利用者と第三者との間で発生した一切のトラブルおよび紛争については、本サービス利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

第13条（サービスの変更・中断・終了）

• 1当社は、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更、中断、終了することができるものとします。
• 2本サービスの全部または一部の変更・中断・終了に伴い、本サービス利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第14条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規程にもとづく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（反社会的勢力の排除）

• 1本サービス利用者は、当社に対し、ご自身について、つぎの各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても確約するものとします。
  • (1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）
  • (2)暴力団等反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元暴力団等反社会的勢力」という。）
  • (3)暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するもの
  • (4)暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するもの
  • (5)暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの
  • (6)その他前各号に準ずるもの
• 2本サービス利用者は、当社に対し、ご自身または第三者を利用してつぎの各号のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
  • (1)暴力的な行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為
• 3当社は、本サービス利用者が、前2項の表明または確約に反したことが判明した場合には、本規程を、一切の催告を要せず直ちに解除して本サービスの提供を中止することができます。この場合、当社は、本サービス利用者に対し、その名目を問わず一切の金員の支払義務を負担しません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

本サービス利用者は、本サービスに関する本サービス利用者としての地位および当該地位にもとづく権利義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第17条（本規程の変更）

• 1当社は、つぎのいずれかに該当する場合、本サービス利用者の事前の承諾なしに、本規程を変更または廃止することができるものとします。この場合、変更日以降は変更後の規程を適用し、廃止日以降は本規程の適用を終了します。
  • (1)本サービス利用者の利益に適合するとき
  • (2)当社が合理的根拠（本サービスの趣旨や経済情勢等による事業環境の変化等）にもとづき必要と判断したとき
• 2前項の場合、変更（廃止）日まで相当な期間を設けて（前項第1号による変更は除く）、当社は変更内容および変更日（廃止する場合は廃止日）を当社のインターネットホームページ等で通知します。
• 3当社は、第1項にもとづかずに本規程の変更を行う場合には、変更後の規程の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、本サービス利用者の同意を得るものとします。本サービス利用者から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、本サービス利用者が一切の留保なく本サービスを利用した場合は、本サービス利用者は当該変更後の規程の内容に同意したものとみなします。

第18条（準拠法）

本規程は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。

第19条（裁判管轄）

本規程および本サービスの利用に関する一切の訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（個人情報の取扱い）

• 1当社は、本サービスを通じて、名前やメールアドレス等の連絡先等の情報を取得します。また、本サービスにおける利用履歴の情報を取得し、本サービスで登録した情報と組み合わせて、個人情報として利用することがあります。
• 2当社は、本サービスを通じて取得した情報を以下の利用目的に利用します。
  • (1)各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い
  • (2)関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスの案内・提供、契約の維持管理
  • (3)当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
  • (4)その他保険に関連・付随する業務
• 3本サービスで取得した情報や利用履歴等の情報をもとに、グループ会社・提携会社を含む保険商品等の各種商品・サービスの案内（日本生命職員等による訪問・電話・メールおよびその他方法による案内を含みます。）をする場合があります。本サービスにおける利用履歴等の情報を分析して、新商品・サービスに関する広告のために利用する場合があります。
• 4本サービス利用者からご自身に関する個人情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、ご本人であることを確認のうえで、特別の理由がない限り速やかに対応します。
  （詳しくは、当社ホームページ「開示等請求手続きについて」（https://www.nissay.co.jp/info/kojinjoho/kaijiseikyu.html）をご覧ください。）
  なお、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用の停止等の義務を負わない場合、本条の定めは適用されません。

第21条（被保険者・受取人・指定代理請求人・後継保険契約者への情報提供）

当社は、保険契約の継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いを目的に、契約者を同一とする全ての保険契約の契約内容や契約状態等の情報を、契約者を同一とする全ての保険契約の被保険者・受取人・指定代理請求人・後継保険契約者に提供する場合があります。

第22条（裏書の省略）

本規程適用契約のうち、有配当終身保険契約等について、保険金額の増額、特約の途中付加その他の契約内容の諸変更を行った場合には、保険証券への裏書を省略することがあります。

第23条（経過措置）

• 1「お客様ID規程」によりお客様番号（お客様ID）の発行を受け暗証番号を登録した契約者が、ログインID、ログインパスワードおよび確認コード送信先の登録を実施する場合、第2条第1項の規定を準用します。ログインID、ログインパスワードおよび確認コード送信先を登録して以降は「お客様ID規程」に代えて本規程を適用します。
• 22010年4月1日以前に締結された保険契約のうち、ニッセイ保険口座の開設により、当社の定める保険料割引制度が適用されている契約については、2010年4月2日以降も、当社の定める方法により、保険料の割引を継続することがあります。
• 3「お客様ID規程」が適用された契約者が、2024年10月2日以降に新たに当社と保険契約を締結する際に、本規程を締結した場合、2025年3月31日まではログインID、ログインパスワードおよび確認コード送信先を登録せずに、本サービスの一部を利用することができます。この場合、「お客様ID規程」第3条および第12条の規定を適用します。
• 4第1項または第3項の場合で、保険契約貸付の残高があるときには、貸付金の全額が返済されるまで、第6条の規定を引き続き適用します。