認知症・介護あなたのそばのコンシェルジュ～認知症・介護の相談窓口～利用規約

（2025年4月1日改訂）

認知症・介護あなたのそばのコンシェルジュ（以下、「本サービス」といいます。）とは、株式会社ライフケアパートナーズ（以下、「弊社」といいます。）が、次条に定める者に、認知症・介護に関する相談を無償で提供するサービスです。

弊社は、日本生命保険相互会社（以下、「日本生命」といいます。）との間で、別表1に定める保険契約（以下、「所定の保険契約」といいます。）を締結している場合に限り（ただし、第8条1項2号を除く）、所定の保険契約の契約者・被保険者・死亡保険金受取人・定期支払金受取人・生存給付金受取人・保険契約者代理人（ご契約者サポートサービス[家族連絡・代理手続型]にてご登録いただいたご家族）・指定代理請求人（以下、「サービス対象者」といいます。）からのお申出により、認知症・介護あなたのそばのコンシェルジュ利用規約（以下、「本規約」といいます。）に従い、本サービスを提供します。なお、法人契約の場合、被保険者からのお申出のみ、ご利用いただけます。
本サービスの内容は次の各号に定めるとおりとします。
1. （1）認知症・介護相談
  サービス対象者からの申出により、電話および訪問にて相談をお受けするサービスです。
  電話での相談では、サービス対象者の認知症および介護に関する相談に対して、弊社が株式会社ニチイ学館（以下、「ニチイ学館」といいます。）に取次ぎ、ニチイ学館が電話にて、相談を受けます。
  訪問での相談では、次項に定める訪問相談対象者のご家族および同居人の認知症および介護に関する相談に対して、弊社がニチイ学館に取次ぎ、訪問相談を実施することとした場所（自宅またはニチイ学館等、訪問相談対象者が指定する場所）にニチイ学館が訪問し、相談を受けます。
2. （2）その他各種サービス
  サービス対象者に、電話相談および提携会社への弊社所定の取次サービスを提供します。
訪問相談対象者とは、次の各号に定める者とします。
1. （1）サービス対象者
2. （2）契約者・被保険者の家族
本サービスの提供地域は日本国内に限ります。また日本国内であっても、地域によっては提供できない場合があります。
認知症・介護相談において、ニチイ学館職員およびその所有資格等の指定はできません。
公的介護保障保険制度に定める要介護認定・要支援認定を受けている方が、利用している各種介護サービスについての相談等、相談内容によっては、回答できない場合があります。
医師の診断、治療方針についての相談は、回答できない場合があります。
認知症・介護相談において、訪問での相談では、訪問相談対象者が未成年の場合には、親権者（後見人が選任されている場合には後見人。）の同席を求める場合があります。
弊社は、次の第1号または第6号のいずれかに該当する場合には、本サービスを提供せず、次の各号のいずれかに該当する場合には、認知症・介護相談を提供しません。
1. （1）サービス対象者であることを弊社所定の方法で確認できない場合
2. （2）訪問相談対象者の氏名、住所、または電話番号等に誤りがあり、サービス対象者であることの確認ができない場合
3. （3）訪問相談対象者への訪問について、サービス対象者が訪問相談対象者の同意を受けていない場合
4. （4）訪問相談対象者が、訪問相談開始時間までに訪問相談を実施することとした場所に不在の場合
5. （5）ご利用者の状況またはご相談内容・時間・利用回数等から、回答またはご相談の継続が適切でないと判断した場合
6. （6）その他、本サービスの提供に支障をきたすと弊社が認める事象がある場合

サービス対象者は、所定の保険契約の責任開始日以降、本サービスを利用することができます。
サービス対象者が、本サービスを利用した場合には、サービス対象者は本規約に同意したものとします。
認知症・介護相談の訪問での利用にあたって、サービス対象者は、弊社及びニチイ学館が訪問相談対象者の情報を得たうえで、連絡・訪問相談を行うことにつき、あらかじめ訪問相談対象者から同意を得るものとします。

本サービスの利用を希望する場合には、サービス対象者が弊社所定の連絡先に本サービスの利用を申請するものとします。ただし、サービス対象者が未成年の場合には、親権者（後見人が選任されている場合には後見人。）が連絡することを要するものとします。
前項に基づく利用申請の受付時間は、弊社所定の時間とします。ただし、弊社は必要に応じて受付時間を変更することができるものとします。この場合、事前または事後にこの変更について契約者に通知し、または日本生命のインターネットホームページ等に記載する等弊社所定の方法により公表します。

本サービスにおいて、次の各号に定める費用を除く諸費用は、サービス対象者または訪問相談対象者が、負担するものとします。

（1）認知症・介護相談における、弊社からニチイ学館への取次費用
（2）認知症・介護相談における、ニチイ学館職員の交通費
（3）その他各種サービスにおける、弊社および弊社の提携会社による電話相談費用
（4）その他各種サービスにおける、弊社から弊社の提携会社への取次費用

第2条2項1号に定める認知症・介護相談を、訪問で利用した場合、サービス対象者または訪問相談対象者には弊社所定のアンケートに回答していただきます。
弊社は、アンケートの返信がない場合、アンケートの回答結果に疑義がある場合、またはアンケートの回答項目が満たされていない場合にはサービス対象者または訪問相談対象者に確認することができるものとします。
サービス対象者および訪問相談対象者は、回答いただいたアンケートの内容を回答者が特定できないように処理した上で、弊社が日本生命に提供、または貸与することに同意するものとします。
アンケートの回答内容にかかわる著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）は回答と同時に弊社に移転するものとします。また、サービス対象者または訪問相談対象者は、弊社または弊社より当該著作権を譲り受けた者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

本サービスに関してご提供いただく個人情報の利用目的は、本サービスのご案内、ご利用資格の確認、本サービスの提供・維持管理、本サービスの運営管理、本サービスの充実、およびその他本サービスに関連・付随する業務になります。
サービス対象者および訪問相談対象者は、本サービスを利用する場合には、弊社がサービス対象者および訪問相談対象者の個人情報をニチイ学館および提携会社に提供することについて同意します。
サービス対象者および訪問相談対象者は、サービス対象者の家族等（サービス対象者、訪問相談対象者、またはサービス対象者の同意を得ている家族等に限ります。）から、本サービスの利用申請または本サービスの利用可否に関する照会があった場合に、弊社が、当該利用申請を行なった者または利用可否に関する照会を行なった者に対して、本サービスの利用履歴の有無および利用可否を開示することについて同意します。
サービス対象者および訪問相談対象者は、弊社が、サービス対象者に該当するかどうかの確認、およびアンケートの回答結果の確認・返信状況の確認を目的として、個人情報を日本生命に提供することに同意します。
サービス対象者および訪問相談対象者は、本サービスの提供に関してトラブルが生じた場合、その他日本生命と連携をすべき特別の事情がある場合には、それらの目的を達成するために必要最小限の範囲で弊社と日本生命との間で個人情報の相互提供を行なうことに同意します。
弊社は、本サービスによって知り得たサービス対象者および訪問相談対象者ならびにその関係者の個人情報について、第2項から第5項までの規定に基づく提供の場合、および当該情報提供者より別途同意を取得している場合を除き、当該情報提供者以外の第三者に対し、法令に基づく正当な理由なく開示せず、秘密を保持する義務を負います。ただし、第10条（第三者による本サービスの提供）に基づいて本サービスの提供義務を第三者に委託した場合、個人情報を当該委託先に開示することができることとします。
お客様からの個人情報の取扱いに関するお申出については、弊社で適切に対応いたします。

次の各号のいずれかに該当した場合には、本サービスを利用する権利は失われるものとします。
1. （1）日本生命が本サービスを無料利用可能なサービスとして定めることをやめた場合
2. （2）所定の保険契約が、無効、解約、解除、被保険者死亡、保険期間満了等を理由として、消滅した場合。ただし、介護保険金および認知症診断保険金のお支払いにより所定の保険契約が消滅した場合、被保険者が生存中に限り、ご利用いただけます。
3. （3）その他、サービス対象者または訪問相談対象者が本規約に違反した場合等、弊社が本サービスの提供を不適当と認めた場合

サービス対象者は本サービスの利用申請後に、サービス対象者または訪問相談対象者の氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合に、ただちに弊社に通知するものとします。
サービス対象者が弊社に通知した最終の住所宛に弊社が郵便物を送付した場合、サービス対象者に通知が到達したものとします。

弊社は、本サービスの提供義務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

次の各号に定める事由により生じた損害について、弊社および日本生命は責任を負いません。

（1）通信手段等の障害等
弊社またはニチイ学館、提携会社、会社の委託先その他会社が指定する他社のシステムについて相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システムまたは通信回線等の障害により本サービスの利用に遅延または不能等が発生したとき
（2）通信経路における本サービスの利用に関する情報等の漏洩
インターネット等の通信経路において、弊社が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、盗聴または不正アクセス等がなされたことにより、本サービスの利用に関する情報等が漏洩したとき
（3）配送上の事故等
弊社およびニチイ学館、提携会社が、サービス対象者および訪問相談対象者に本サービスを提供する際等に、配送上の事故等会社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供に遅延または不能等が発生したとき
（4）ニチイ学館、提携会社が提供するサービスの利用
サービス対象者および訪問相談対象者が、ニチイ学館、提携会社が提供するサービス・特典等を利用したこと、もしくは利用できなかったことにより不利益・損害が発生したとき
（5）災害・事変等
災害・事変等弊社の責めに帰すことのできない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの利用に遅延または不能等が発生したとき
（6）本サービスの利用権限の喪失
第8条（本サービスの利用権限の喪失）に定める事由により、本サービスを利用する権利を喪失したとき
（7）本サービスの変更、廃止、中断
第12条（本サービスの変更・廃止・中断）に定める事由により、弊社が本サービスを変更、廃止、中断したとき
（8）本サービスに関して、サービス対象者または訪問相談対象者と第三者との間でトラブルおよび紛争が発生したとき
（9）その他
サービス対象者・訪問相談対象者が本規程に違反する行為を行なったとき、またはサービス対象者・訪問相談対象者に生じた損害が自らの責に帰すべき事由に基づく場合

弊社は、サービス対象者または訪問相談対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または日本生命のインターネットホームページ等に記載する等弊社所定の方法により公表することにより、本サービスの内容を変更または本サービスを廃止・中断することがあります。

弊社は、第三者が提供する各種サービスを紹介する場合があります。この場合、サービス対象者または訪問相談対象者は直接当該第三者とサービスについて契約を行なうものとし、弊社は紹介以外の事項に一切関与しないものとします。
弊社は、第三者が提供するサービスについては責任（説明責任・履行責任など一切を含みます。）を一切負いません。

サービス対象者または訪問相談対象者は、弊社に対し、自らについて、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても確約するものとします。
1. （1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）
2. （2）暴力団等反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元暴力団等反社会的勢力」という。）
3. （3）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するもの
4. （4）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するもの
5. （5）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの
6. （6）その他前各号に準ずるもの
サービス対象者または訪問相談対象者は、弊社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. （1）暴力的な行為
2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. （5）その他前各号に準ずる行為
弊社は、サービス対象者または訪問相談対象者が、前二項の表明又は確約に反したことが判明した場合には、本規約を、何らの催告を要せず直ちに解除して本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社は、サービス対象者または訪問相談対象者に対し、その名目を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。

サービス対象者または訪問相談対象者は本サービスに関するサービス対象者または訪問相談対象者の地位および当該地位に基づく権利義務を、弊社が予め書面で承諾した場合を除き、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

本規約は、弊社の判断により、変更されることがあります。弊社は本規約を変更する場合には、効力発生時期を定めたうえで、予め、本規約を変更する旨、当該変更内容および効力発生時期を弊社提供のWEBサービスや日本生命のインターネットホームページに掲載する等の方法により、サービス対象者または訪問相談対象者に周知するものとします。変更後の規約の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合には、効力発生時期をもって、変更後の規約について弊社とサービス対象者または訪問相談対象者の間で合意があったものとみなします。

（1）サービス対象者または訪問相談対象者の一般の利益に適合する場合
（2）サービス対象者または訪問相談対象者が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条のとおり本規約の変更をすることがある旨を定めていること、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合

本規約は、日本国の法律に準拠するものとし、かつこれに従って解釈されるものとします。

本サービスの利用に伴う紛争については、すべて専属的に東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。

本規約に基づく契約終了後といえども第6条（認知症・介護相談後のアンケートへの回答）、第7条（個人情報）、第11条（免責事項）、第14条（反社会的勢力の排除）、第17条（準拠法）および第18条（管轄裁判所）は有効に存続するものとします。

別表1

所定の保険契約とは、次の保険契約をいいます。

「みらいのカタチ」介護保障保険
「みらいのカタチ」認知症保障保険
ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険
ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険
ニッセイ指定通貨建生存給付金付変額保険
ニッセイ指定通貨建生存給付金付特別定期保険（定率のみ型）
ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険
ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険
ニッセイ利率変動型年金
ニッセイ株価指数連動型年金
ニッセイ投資型年金
新ニッセイ利率変動型年金

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