サステナビリティ 2025年度「交通安全啓発活動」における約112.5万名のアンケート回答結果・取組内容について

日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）は、47都道府県との包括連携協定等に基づき、2025年4月から7月にかけて、全国約5万名の営業職員による「交通安全啓発活動（以下、「当活動」）」を実施しました。
当活動は、地域の交通事故の抑止・減少に向けて取組んでおり、交通安全に関する情報提供やセミナー・イベントの開催を通じて、地域の皆さまに交通安全への意識を高めていただくことを目的に実施しました。
その結果、「交通安全に関するアンケート」には、昨年度の約37万名を大きく上回る約112.5万名の方々からご回答いただきました。アンケート結果は、当社にて集計・分析のうえ報告書として取りまとめ、47都道府県をはじめとした全国の自治体にフィードバックすることで、交通安全教育や事故防止対策など、各地域の安全に関わる取組に活用いただく予定です。
また、自治体から当活動に対するご意見や声を伺い、今後の活動に反映させることで、引き続き地域の交通安全意識の向上に向けた取組を推進してまいります。

2025年度「交通安全に関するアンケート」集計結果について（報告書）

当取組では、アンケートのご案内と並行して、自治体や交通安全協会と共催での交通安全に関するイベントの開催や地域イベントへのブース出展等を実施しました。

交通安全啓発活動の様子
（左：岡山支社 岡山県交通安全子供自転車岡山大会、右： 名古屋市交通博）

実施方法：WEBアンケート
実施期間：2025年3月25日(火)～2025年7月27日(日)
有効回答者数：1,125,342名（男性：529,208名、女性：596,134名）

加入率は66.2%と、対前年で概ね横ばい(▲0.6pt）となった。
年代別でみると20代・60代以上の加入率が低く、世帯別でみると「こどもあり世帯」は加入率が高くなった。

• ※
  「自転車を利用しない」と回答した方(全体の約20%)を除く

未加入理由は、「必要性が感じない」が65.1％と最も多く、「義務化を知らない」が対前年で大きく減少した（▲10.3pt）。
年代別でみると、年代が上がるにつれて、「必要性を感じない」の割合が増加する結果となった。

2年連続でのアンケート回答者は9.4万名。2024年度「未加入」であった2.7万名のうち、約5人に2人（1.1万名）が「未加入」から「加入」へ変化した。

2年連続回答者の加入状況

全体の約2割が「よく知らない」「全く知らない」と回答。年代別でみると、10代以下の認知度が低く、年代が上がるにつれて認知度が高くなる結果となった。

「ニュース番組」で知ったと回答した人が約７割と最も多くなった。年代別でみると、10代以下は「学校」、20代以下は「SNS」の割合も高くなった。

「交通安全意識の啓発や交通ルールの教育」の割合が最も高く、次に「道路環境の整備」、「取締り・罰則の強化」が高くなった。

「地震・津波」という回答が全体の50％と最も多く、次いで「交通事故」が多くなった。

引き続き、これらの取組を通じて、サステナビリティ活動を一層推進することで、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指してまいります。