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健康サポート

あなたと家族を
サポートする
福利厚生制度

日本生命健保

日本生命健康保険組合の被保険者となります。

自己負担額

重い病気で多額の費用がかかっても1カ月・1医療機関(入院・外来・調剤)ごとの
自己負担額は3万円まで。申請も不要です!
(医療費助成受給者除く)

例えば

被保険者(職員本人)が病院への支払い(3割負担)に1回で30万円かかったとすると・・・

自己負担額

検診補助

健康で働くための支援として、さまざまな補助があります。

検診補助

※補助金額は、消費税込の金額を表示 
※補助金額を上限に実費補助 
※年齢は年度末(3/31時点)の年齢
日本生命健康保健組合オフィシャルHPにて、その他検診補助・詳細についてご確認ください。

人間ドック補助

  • 定期健康診断か人間ドック(定期健診代用) のいずれかを選択して受診すること
  • 定期健康診断を受診した場合は、人間ドック補助の補助対象外
  • 在職中の特例退職被保険者及び任意継続被保険者は、会社10,000円+健保(上限)10,000円
  • 補助はそれぞれ年度に1回
  • 年齢は当年度末3月31日時点の年齢とする

各種がん検診補助

  • 検診費用を10割負担した場合のみ補助対象
  • 補助は年度に1回
  • 年齢は当年度末3月31日時点の年齢とする
  • 胃の検診、大腸がん検診、腹部エコーは人間ドック補助との重複請求は不可

記載の内容は、2026年4月時点の健康保険制度及び日本生命健康保険組合規約に基づく

育英年金

万一の時(死亡時)、扶養しているお子さまに対し、所定の期間、会社から育英年金が支給されます。

お子さまが満18歳に
達する月まで

月額 1人3.4万円

(勤務年数5年以上)

【支給要件】

  • 死亡時に入社後勤務年数5年以上経過していること(業務上災害等による死亡の場合は年数を問わない)
  • 死亡時に配偶者がいないか、配偶者を扶養していた場合(配偶者控除、扶養控除適用者)
  • 主としてその職員の収入によって扶養されていた18歳未満の実子及び養子であること

受給していた子が就職した場合、もしくは職員が生存していたと仮定して満65歳に到達した場合は支給停止

退職死亡加算

万一の時(死亡時)、退職手当のうち勤務年数に応じて会社から死亡加算があります。

勤務年数別金額(抜粋)

1年未満

102万円

3年以上4年未満

170万円

10年以上11年未満

330万円

死亡時に主としてその職員によって扶養されて
いた配偶者※1または子※2 がいる場合

配偶者

339万円

子ども1人につき

226万円

  • 対象となる「配偶者」に内縁関係がある者は含まない
  • 対象となる「子」とは、原則として満18歳未満の者とするが、大学等に在籍中、受験準備中の場合は満23歳未満の者とする

定年加算の受給対象者の場合は、定年加算額と死亡加算額のいずれか高い額の支給となります。