ヘルスケア・福祉 2026年度「ニッセイ医療費白書」の提供と地域の健康課題解決に向けた取り組みについて
日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）および当社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を目指して、あらゆる事業活動においてサステナビリティ経営を推進しており、「人」・「地域社会」・「地球環境」の3つの領域に重点を置き、地域の皆様とともにサステナブルに成長していくことを目指しています。
そのために、生命保険事業を中心に、アセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育などの様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループを、長期的に目指す企業像として掲げています。
当社では、2025年度から、厚生労働省が管理するNDBデータを活用し、各自治体の医療費課題を可視化する「ニッセイ医療費白書」※1を提供しています。
今般、データを最新化した「ニッセイ医療費白書（2024年度データ版）」を刊行し、全国の支社などを通じて、自治体を中心に無償提供を行います。
なお、2025年度に刊行した「ニッセイ医療費白書（2023年度データ版）」は、全国1,252自治体（全都道府県、人口1万人以上の市町村および東京23区）へ無償で提供し、自治体では、健康施策の企画・立案に向けた検討や、住民への健康情報の発信に活用いただいています。
【活用事例】
●健康施策の企画・立案における活用
例）有病率の高い疾病について健診・検診受診率等のデータも踏まえて原因と対策を検討
●健康増進計画等の基礎資料としての活用
例）保険者の別を問わず幅広い住民を対象とした統計資料として引用
●住民向け啓発資料における活用
例）医療費や有病率が高い疾病を住民向け講演会で紹介
●議会・委員会等の会議資料における活用
例）「ニッセイ医療費白書」によって可視化された地域の健康課題を健康づくり推進会議で検討
また、「ニッセイ医療費白書」の提供に加え、地域の健康課題に応じた取り組みを自治体や保険者、地域金融機関等のステークホルダーの皆様とともに推進してまいります。具体的には、地域住民の健康リテラシー向上に向けた啓発や、地域企業における健康経営®※2の推進などに取り組んでまいります。
これらの取り組みを通じて、自治体の政策立案を支援するとともに、地域の健康課題の解決と健康寿命の延伸に貢献してまいります。
※1「ニッセイ医療費白書」とは
厚生労働省が管理するNDBデータを活用し、五十嵐中特任教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科・横浜市立大学データサイエンス研究科）監修のもと、各自治体の医療費を分析したレポートです。疾病ごとの有病率、患者1人当たり医療費、住民1人当たり医療費を集計し、性別調整に加えて年齢調整を行うことで、高齢化率等の影響を排除した医療費課題を可視化しており、当白書を通じ地域ごとの医療費傾向の分析が可能です。
（ご参考）「ニッセイ医療費白書」の提供開始について（2025年12月19日付プレスリリース）
※2「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
「ニッセイ医療費白書」の詳細
「ニッセイ医療費白書（2024年度データ版）」では、2025年度に刊行した「ニッセイ医療費白書（2023年度データ版）」からデータを最新化するとともに、自治体から寄せられたご意見・ご要望を踏まえ、掲載内容を拡充しています。
【主なアップデート内容】
① 2023年度と2024年度データの経年変化を掲載
② 「ニッセイ医療費白書」の結果を踏まえた施策検討への示唆として、医師による専門家コメントを掲載
③ 自治体間の比較や前年度からの変化をWeb上で確認できるダッシュボードを提供（2026年12月提供開始予定）
2023年度と2024年度データの経年変化を掲載
医師による専門家コメントを掲載
「ニッセイ医療費白書」を契機とした地域の健康課題解決に向けた取り組み
意識実態アンケートを通じた啓発活動
全国各地の自治体との連携協定に基づき、約5万名の営業職員による「がん啓発活動」や「地域の健康サポート活動」などの啓発活動に取り組んでいます。これらの活動では、がんやがん検診、生活習慣など、取り組みテーマに基づいた意識実態アンケートを実施し、アンケートへの回答内容を踏まえた情報提供を行っています。
アンケート結果は自治体・地域住民にフィードバックし、地域住民の皆様の健康増進に向けた行動変容につなげることを目指しています。
2025年度健康サポートアンケート
2025年度健康サポートアンケート結果報告書
地域企業の健康経営®推進取り組み
地域の健康増進に向けた取り組みの一環として、地域企業における健康経営®の推進について、自治体や保険者、地域金融機関と連携し、取り組んでいます。
その一例として、大阪市が実施する「大阪市健康経営応援プロジェクト～OK！プロジェクト～※3」を受託し、市内の中小企業に対し、働く世代に向けた健康づくりに役立つ情報の発信や従業員の健康づくりに関する取り組みのサポートを実施しています。
※3「大阪市健康経営応援プロジェクト～OK！プロジェクト～」の受託実施について（2026年6月4日付プレスリリース）
学術機関・医療専門家との連携による健康課題解決支援
自治体や地域企業における健康増進施策の高度化を支援するため、学術機関や医療・健康分野の専門家との連携を強化しています。「ニッセイ医療費白書」により可視化された地域ごとの健康課題に対し、運動、女性の健康、歯科・口腔保健などの専門的知見を活用しながら、地域住民や従業員の健康意識向上や行動変容につながる施策の企画・実践を推進しています。
国立大学法人筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターにおける研究成果や知見を活用し、地域の健康課題解決を担う人材育成や当社の健康分野における支援・提案力向上、女性の健康に関する取り組みを進めています。また、久野譜也教授（国立大学法人筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長）から、学術的見地に基づく助言・提案をいただいています。
また、当社は、本年4月に東京科学大学に設立されたGENTEN研究センター（センター長：室伏広治副学長（スポーツサイエンス担当））の趣旨および取り組みに賛同し、寄付を行っています。今後、働き盛り世代の身体機能の維持・向上や運動習慣の定着に向け、地域住民や企業従業員の健康増進に資するコンテンツの開発および施策の検討を進めてまいります。
さらに、当社グループのメディカル・データ・ビジョン株式会社の子会社である株式会社Doctorbookとの連携により、歯科・口腔領域に関する専門的知見を活用した情報提供やコンテンツの充実を図っています。
今後も、学術機関や医療専門家との連携を通じて得られる最新の知見を活用し、地域ごとの健康課題に応じた施策立案・実行・効果検証を支援することで、実効性の高い健康増進施策の推進に貢献してまいります。
当社は、引き続き「ニッセイ医療費白書」の提供や「地域の健康サポート活動」をはじめとする地域課題の解決に向けた取り組みを通じ、地域の健康寿命の延伸に貢献してまいります。
